市助成金における市税等の徴収猶予の「特例制度」の取扱い

徴収猶予の「特例制度」を受けていても市助成金を活用いただけます

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に減少があった方については、申請により最長1年間、市税等の納付が猶予されます。詳細は下記『市税等の徴収猶予の「特例制度」について』をクリックしてください。

• 市税等の徴収猶予の「特例制度」について【財政部収納課】

　令和2年4月30日より、この市税等の徴収猶予の「特例制度」の適用を受けた場合でも、当市の商工業振興の助成金を活用できるようになりました。