低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

ページID 1024870 更新日 令和3年7月17日

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 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)は、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に支給します。


支給対象者

次の(1)~(2)のいずれかに該当する方が対象です。

(1) 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度の住民税均等割が非課税である方(申請不要)

(2) 対象児童(18歳年度末までの子(障害児については20歳未満)※)の養育者であって、次のいずれかに該当する方(要申請)
・令和3年度の住民税均等割が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)
 ※令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象児童となります。


支給額

児童1人当たり一律5万円 

 ※ 給付金は非課税収入となり、所得税及び個人住民税の課税対象となりません。
 ※ 給付金は生活保護制度上の収入認定の対象ではありません。


ひとり親世帯分の給付金との併給について

 ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の給付金において、既に給付金(ひとり親世帯分も含む)の対象となったことのある児童については、対象児童となりません。
 そのため、この給付金については、児童1人に対し、ひとり親世帯分も含め、重複で受けることはできません。
 ただし、要件を満たしていれば、同一の受給者が、児童の出生等により新たに対象となった児童の分の給付金を受けることは可能です。


申請方法・支給時期

 対象者によって申請書及び必要書類が異なりますのでご注意ください。
 また、住民税均等割が非課税である方が対象となることから、住民税の申告がお済みでない方、収入がなかったため住民税の申告をしていない方は令和3年1月1日時点の住所地で住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、給付金の支給について判定ができず、給付金を支給することができませんのでご注意ください。
 ※同一生計配偶者又は扶養親族になっている方についても住民税未申告の扱いとなります。


(1) 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和3年度の住民税均等割が非課税である方(公務員の児童手当受給者を除く)

 ● 申請は不要です。

 ● 令和3年7月29日(木曜日)に支給

 対象者の方には7月16日に支給のお知らせ通知を発送しました。

 なお、給付金の受給を辞退する方は、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)受給拒否の届出書」を提出してください。提出された方には給付金が支給されません。


(2) 令和3年4月2日から令和4年2月28日生まれの児童を養育する方など新たに児童手当等を受給される方で、令和3年度の住民税均等割が非課税である方(公務員の児童手当受給者を除く)

 ● 申請は不要です。

 ● 令和3年7月29日(木曜日)から順次支給

 対象者の方には支給のお知らせ通知を順次発送いたします。

 なお、給付金の受給を辞退する方は、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)受給拒否の届出書」を提出してください。提出された方には給付金が支給されません。

 


(3) 公務員の児童手当受給者で、令和3年度の住民税均等割が非課税である方

 申請が必要です。対象となる方は申請書に必要事項を記入し、振込先金融機関口座確認書類を添付して、郵送等により提出してください。 

 申請受付後に審査し、指定の口座に振り込みます。支給日は支給決定通知書によりお知らせします。

 ※申請書の公務員児童手当受給状況証明欄には、所属庁の証明が必要となります。


(4) 平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童のみを養育する方で、令和3年度の住民税均等割が非課税である方

 申請が必要です。対象となる方は申請書に必要事項を記入し、振込先金融機関口座確認書類を添付して、郵送等により提出してください。

 申請受付後に審査し、指定の口座に振り込みます。支給日は支給決定通知書によりお知らせします。

※児童の養育者(児童の父母など)のうち、所得の高い方(主たる生計維持者)の令和3年度の住民税均等割が非課税である場合、主たる生計維持者が給付金の支給を受けることができます。

※主たる生計維持者が確認できている対象者に対しては、7月20日に申請書を送付いたします。


(5) 対象児童を養育している方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

 申請が必要です。対象となる方は申請書等に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出してください。

 申請受付後に審査し、指定の口座に振り込みます。支給日は支給決定通知書によりお知らせします。

 住民税均等割が非課税となる所得については、同一生計配偶者及び扶養親族の人数に応じて、申請者及び配偶者の年間所得見込額がともに次の表の非課税相当所得限度額未満であることをいいます。

同一生計配偶者+扶養親族の人数 非課税相当所得限度額
1人 929,000円
2人 1,249,000円
3人 1,569,000円
4人 1,889,000円
5人 2,209,000円
6人 2,529,000円
7人 2,849,000円
8人 3,169,000円

(参考)所得金額について


【提出書類】

(申請者全員)
 ・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)申請書(請求書)
 ・簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】
 ・令和3年1月以降の任意の1か月の収入額が分かる書類(給与明細書、年金振込通知書等)
   ※ 無収入の場合は提出不要ですが、申立書の提出が必要となります。

(該当する方のみ申請が必要)
 ・簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】
   ※ 収入額ではなく、所得額で審査を希望される場合
 ・申立書(次の2つのうち、いずれかに該当する場合)
   ※ 無収入の場合
   ※ 収入の減少がない場合

【様式】

【記入例】


提出先

〒486-8686
春日井市鳥居松町5丁目44番地
春日井市役所 青少年子ども部子ども政策課(市役所2階)

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)(当日消印有効)
※令和4年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定の請求をした方については、令和4年3月15日(火曜日)が申請期限となります。

※期限までに申請が行われなかった場合は、給付金を支給できませんのでご注意ください。


低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)コールセンター(厚生労働省)

電話番号:0120-811-166
受付時間:平日 9時~18時

※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。


”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。

 ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ

青少年子ども部 子ども政策課

電話:0568-85-6201
青少年子ども部 子ども政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。