低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)【受付終了】

ページID 1024870 更新日 令和4年3月23日

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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の申請受付は終了しました

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)は、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に支給します。


支給対象者

次の(1)~(2)のいずれかに該当する方が対象です。

(1) 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度の住民税均等割が非課税である方(申請不要)

(2) 対象児童(18歳年度末までの子(障害児については20歳未満)※)の養育者であって、次のいずれかに該当する方(要申請)
・令和3年度の住民税均等割が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)
 ※令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象児童となります。
 ※修正申告等により住民税均等割が非課税となった方は、申請等が必要となる場合がありますので、お申し出ください。(お申し出がない場合は支給できません。)
 ※住民税の申告をされていない場合、住民税未申告の扱いとなり、給付金の支給について判定ができず、給付金を支給することができません。
 ※同一生計配偶者又は扶養親族になっている方についても住民税未申告の扱いとなります。


支給額

児童1人当たり一律5万円 

 ※ 給付金は非課税収入となり、所得税及び個人住民税の課税対象となりません。
 ※ 給付金は生活保護制度上の収入認定の対象ではありません。


ひとり親世帯分の給付金との併給について

 ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の給付金において、既に給付金(ひとり親世帯分も含む)の対象となったことのある児童については、対象児童となりません。
 そのため、この給付金については、児童1人に対し、ひとり親世帯分も含め、重複で受けることはできません。
 ただし、要件を満たしていれば、同一の受給者が、児童の出生等により新たに対象となった児童の分の給付金を受けることは可能です。


申請期限

令和4年2月28日(月曜日)(当日消印有効)
※令和4年3月分からの児童手当または特別児童扶養手当の認定または額の改定の認定の請求をした方については、令和4年3月15日(火曜日)が申請期限となります。

※申請受付は終了しました。


低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)コールセンター(厚生労働省)

電話番号:0120-811-166
受付時間:平日 9時~18時

※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。


”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。

 ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

青少年子ども部 子ども政策課

電話:0568-85-6201
青少年子ども部 子ども政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。