障がい者差別解消法が施行されます

ページID 1010901 更新日 平成29年12月12日

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来年4月に、全ての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指して、「障がい者差別解消法」が施行されます。
この法では、官公庁や民間事業者による「障がいを理由とした差別」の禁止や「合理的な配慮」を行うことなどについて定めています。

障がいを理由とした差別

正当な理由がないのにサービスの提供を拒否したり、制限したりするような行為のこと。

例1)レストランなどに入ろうとしたら、車椅子の利用を理由に入店を断られた

差別の例1


例2)アパートを借りようとしたら、障がいがあることを理由に貸してくれなかった

差別の例2


合理的な配慮

障がいのある人にとって障壁となる部分(社会的障壁)を取り除くために、負担になり過ぎない範囲で配慮すること。

例1)聴覚に障がいがある人のために、筆談など音声以外の方法で伝える工夫をする

配慮例1


例2)段差がある場合に、車椅子利用者のために携帯スロープを渡したり、手助けしたりする

配慮例2


「障がいは特別なこと」と考える“心のバリア”をなくして、自然な思いやりと優しさで笑顔の輪を広げていきましょう。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 障がい福祉課

電話:0568-85-6186 ファクス:0568-84-5764
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