高めよう、育てよう、減災意識～自助、共助、公助を考える
今年で、阪神淡路大震災から20年が経ち、そして東日本大震災から4年が経とうとしています。今後30年以内に南海トラフを震源として大地震が起きる確率は約70％。昨年5月30日に公表された「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果」には、春日井市内の被害予測も記されています。過去の大地震の経験から、災害を防ぐ「防災」のほか、被害を減らす「減災」という言葉が使われ始めています。被害を少しでも減らすために「減災」の取り組みを紹介します。
大地震が起こったら…ほとんどの家庭で水道や電気がストップ
調査結果が示すもの
春日井市内では水道や電気などライフラインの機能に支障が生じ、地震発生の1週間後には、避難者が約1万5000人にも上るという予測が出ました。
詳しくはこちらを見てください。
被害を最小限にするため、「減災」
減災とは、災害時に発生し得る被害をできるだけ小さくする取り組みです。震度6弱の地震が発生すると大きな被害が予想されますが、日頃から準備を行うことで被害を減らすことができます。今から始められる「減災」を考えてみましょう。
今回の被害予測調査結果の公表を受け、現在、「地震防災マップ」の改定を行っています。新しいマップは、広報春日井4月1日号と併せて配布する予定です。