地域で助け合う「共助」

ページID 1021591 更新日 令和2年7月29日

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 大規模災害時には、被害を最小限に抑えるため、普段からつながりのある地域で協力しながら防災活動に取り組む「共助」が重要です。1995年の阪神・淡路大震災では、地域住民の「共助」によって、最も多くの人命が救助されました。ここでは、平常時から地域でできる防災活動を紹介します。

共助

地域を守る「自主防災組織」

 自主防災組織とは、「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを目的に、町内会や自治会単位で組織された団体です。地域住民が連携し、平常時から訓練を積み重ね、いざというときに迅速に行動できるよう防災活動に取り組んでいます。市には236の自主防災組織(令和2年4月1日現在)が発足しています。

なぜ、自主防災組織が必要なのか

 地震のような大規模災害時には、交通網の寸断や同時多発する火災などで、消防や警察などが全ての現場に対応することは不可能です。そのため、自主防災組織が燃えている家や倒壊した家屋の下敷きになった人の現場にいち早く辿り着き、救助活動を行うことで、地域の被害を最小限に抑えることができるなど、地域を守る重要な役割を担っています。

私たちの自主防災組織の主な取り組み

浅山町第二防災会 会長 和田 良雄

 私たちの組織では、自分自身で避難することが困難な人をいかにして避難させるかを、常にみんなで考えながら活動に取り組むようにしています。そのような人への支援として、地域の避難場所の確保や避難場所で使用する資器材の充実に努めています。

平常時

  • 防災知識の普及
  • 防災用品の点検
  • 消防訓練の実施 など

災害時

  • 被害状況の情報収集・伝達
  • 負傷者などの救護活動
  • 出火防止のための初期消火活動 など

主な訓練

  • 災害に関する正しい情報を住民に伝達する情報収集・伝達訓練
  • 負傷者や倒壊した家屋などの下敷きになった人たちの救出・救護訓練
  • 消火器、バケツリレーなどによる初期消火訓練
  • 避難場所や避難所などの安全な場所への避難誘導訓練 など

市では自主防災組織へのさまざまな支援を行っています

  • 防災資器材の貸し出し:倉庫、ヘルメット、スコップ、担架など
  • 訓練指導:初期消火訓練、119番通報訓練など
  • 防災講話
  • 組織に対する個別相談 など

「地域防災マニュアル」を作成し、円滑な防災活動を

 区・町内会・自治会、自主防災会などの単位で、住民が協力して自分たちのまちを守るには、組織として誰が、どういった活動を行うのか、日頃から役割分担を決めておくことが大切です。地域の防災マニュアルを作成し、いざというときに備えましょう。市では、マニュアル作成における手引きの提供や要望に応じてマニュアル作成後の内容確認などのサポートを行っています。

 問い合わせ 市民安全課(電話:0568-85-6072)

地域防災組織支援事業補助金

QRコード_地域防災組織支援事業補助金

 市では、地域の防災マニュアルを作成した区・町内会・自治会などに対して、備蓄食料などの購入やマニュアル印刷の費用の一部を補助しています。詳しくは、問い合わせるか市ホームページを見てください。

 問い合わせ 市民安全課(電話:0568-85-6072)

このページに関するお問い合わせ

消防本部 消防救急課

電話:0568-85-6374
消防本部 消防救急課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。