令和4年度当初予算

　社会保障関係費の増大や本格化する公共施設の更新などに対応するとともに、暮らしやすさの上に優しさが広がるまちを目指し、子どもを産み、育てやすい環境の整備、行政のデジタル化による市民の利便性の向上、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業展開などに重点を置いた予算を編成しました。

一般会計　1136.2億円(前年度から42.2億円増)
〈※金額などについては、表示単位未満を端数調整しています。〉

一般会計歳入

　市税は、企業収益の改善などによる法人市民税の増加、新築家屋の増加による固定資産税の増加などを見込んでいます。国・県支出金は、障がい福祉サービス費の増加や、市営下原住宅第2期整備の本格化などにより増加しました。また、市債については、市税などの増加に伴い、地方の財源対策として発行する臨時財政対策債の減額を見込んでいます。

	令和4年度	前年度比
市税	517億6000万円	+29億4000万円
国庫支出金	182億6983万円	+4億1634万円
市債	122億4690万円	△9億9550万円
譲与税・交付金	119億3480万円	+3億9190万円
県支出金	83億3255万円	+8億2203万円
その他	110億7592万円	+6億4523万円

　「その他」には、保育所保育料や土地売払収入、ふるさと納税寄附金、財政調整基金繰入金などが含まれています。 

一般会計歳出

　目的別　民生費、性質別　扶助費は、障がい児通所支援の利用者数の伸びなどに伴う障がい福祉サービス費の増加や、私立保育園などの開園に伴う保育サービス費の増加などにより増加しました。目的別　民生費・土木費、性質別　普通建設費は、藤山台、高座保育園の建て替え、市営下原住宅第2期整備の本格化などにより増加しました。

性質別

経済的性質ごとに分類した割合を示しています。

	令和4年度	前年度比
扶助費	295億6327万円	+12億2417万円
人件費	181億3983万円	+1億4054万円
公債費	82億1800万円	△1億6095万円
普通建設事業費	142億464万円	+11億1291万円
物件費	190億4116万円	+13億6453万円
繰出金	111億9405万円	+3億6546万円
補助費等	95億8901万円	△1600万円
その他	36億7004万円	+1億8934万円

　物件費は、福祉分野における重層的支援体制の整備、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の実施などにより増加しました。 

目的別

行政目的ごとに分類した割合を示しています。

	令和4年度	前年度比
民生費	511億3307万円	+41億9496万円
土木費	130億6616万円	+6億8738万円
衛生費	123億1591万円	+2億7595万円
教育費	116億855万円	+2億3888万円
総務費	105億2006万円	△17億6351万円
公債費	82億9971万円	△1億6104万円
その他	66億7654万円	+7億4738万円

　総務費は、庁舎エレベーター改修工事、デジタル防行政無線整備などの完了により減少しました。 

特別会計

　特定の目的・人を対象に実施する事業について、目的に沿った収支を明確にするため一般会計とは別に経理するものです。

事業名称	令和4年度	前年度比
公共用地先行取得事業	8102万円	△5万円
国民健康保険事業	259億8316万円	+14億9809万円
後期高齢者医療事業	55億9930万円	△3110万円
介護保険事業	251億1474万円	+14億7607万円
民家防音事業	2629万円	△15万円
春日井インター北企業用地整備事業	15億6246万円	+15億2631万円
潮見坂平和公園事業	2億5496万円	+1億1173万円

企業会計

　使用料などの収入で経費を賄う事業について、一般的な企業に類する方法により経理するものです。

事業名称	令和4年度	前年度比
市民病院事業	215億5267万円	△26億3851万円
水道事業	84億8926万円	+6億8434万円
公共下水道事業	159億840万円	+4億4253万円