令和4年6月から児童手当の制度が一部変わります

ページID 1027936 更新日 令和4年6月4日

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1.児童手当・特例給付の支給に係わる所得上限額が設けられます。

令和4年10月支給分からの所得制限限度額・所得上限限度額について

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、児童を養育している方の所得が下表の2の所得上限限度額以上の場合、令和4年10月支給分(6月~9月分)から、児童手当・特例給付は支給されません。

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が下表の2の所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

所得制限及び所得制限限度額表
 

1 所得制限限度額

2 所得上限限度額

扶養親族等の数

(前年末時点)

所得額

(万円)

収入額の目安

(万円)

所得額

(万円)

収入額の目安

(万円)

0人

622.0

833.3

858.0

1,071.0

1人

660.0

875.6

896.0

1,124.0

2人

698.0

917.8

934.0

1,162.0

3人

736.0

960.0

972.0

1,200.0

4人

774.0

1,002.0

1,010.0

1,238.0

5人

812.0

1,040.0

1,048.0

1,276.0

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合、限度額(所得額)は1人につき6万円加算します。

2.現況届の提出が原則不要になります

現況届について

令和4年度から、現況届の提出が原則不要となります。

ただし、以下の1~5の方は現況届の提出が必要です。例年通り現況届を送付いたしますので、6月1日以降にご提出をお願いします。以下1~5に該当する方で、現況届が届いていない場合はお問い合わせください。

現況届の提出が必要な方

  1. 離婚協議中で配偶者と別居、と申請した方(離婚協議中か離婚済みか、あるいは離婚協議を取りやめたかを春日井市で把握できていない方も対象です。)
  2. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる方
  3. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
  4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
  5. その他、市から提出の案内があった方

次の変更事項があった際、すみやかな届出が必要になります。

現況届の提出が不要な方でも次の変更事項があった方は届出が必要です。

  • 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  • 春日井市外に住民票がある配偶者や児童の住所が変わったとき(国外転出入を含む)
  • 春日井市外に住民票がある配偶者や児童の氏名が変わったとき
  • 婚姻や子の実親との事実婚により、一緒に児童を養育する配偶者等を有するに至ったとき(受給者が婚姻をし、その相手が受給者の子と養子縁組を行わない場合も、届出が必要です。)
  • 離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 3歳未満の児童を養育している受給者が、厚生年金から国民年金等、受給者の加入する年金が変わったとき(転職等を行っても、年金の種類に変更がなければ届出は不要です。)
  • 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

過年度分の現況届が未提出の方について

令和2年度、令和3年度の現況届の提出が確認できず一時差止中の方は、当該年度の現況届の提出が必要です。

このページに関するお問い合わせ

青少年子ども部 子ども政策課

電話:0568-85-6201
青少年子ども部 子ども政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。