要配慮者利用施設における避難確保計画の促進

ページID 1012062 更新日 平成30年12月6日

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要配慮者利用施設における避難確保計画の促進

 社会福祉施設など、主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設である要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成、避難訓練の実施が義務づけられました。また、その避難確保計画を作成及び変更した場合は、市に報告することも義務づけられました。

 このため、要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、このページに掲載されている資料を参考に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」を作成し、春日井市市民安全課へ提出してください。

対象施設

 洪水予報河川(※1)・水位周知河川(※2)の浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設で、春日井市地域防災計画に定める施設が対象となります。

(※1)洪水予報河川:流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生じる恐れがある河川。市内においては庄内川が該当。

(※2)水位周知河川:洪水予報河川以外の河川のうち、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生じる恐れがある河川。市内においては内津川、八田川が該当。

避難確保計画作成のための手引き・ひな形

 避難確保計画については、各施設が所在する場所における洪水・土砂災害の危険に応じて、洪水編または土砂災害編を作成してください。

 作成にあたっては、施設の種類に応じて、次の「避難確保計画作成の手引き」を参考とし、「避難確保計画作成のひな形」に各施設における体制等を適宜入力してください。

洪水編

土砂災害編

洪水・土砂災害共通

避難確保計画の提出先

 避難確保計画を作成・変更した場合は、次の「避難確保計画作成(変更)報告書」を添付し、春日井市役所4階市民安全課に2部提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 市民安全課

電話:0568-85-6072
総務部 市民安全課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。