介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について(令和3年7月1日更新)

ページID 1025044 更新日 令和3年7月1日

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【令和3年7月1日付更新内容】
・「介護保険最新情報等」に「介護保険最新情報Vol.993」を掲載しました。

令和3年度介護報酬改定における見直し

 厚生労働省から令和3年3月16日付けで介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)及び介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例について通知がありました。令和3年度介護報酬改定における見直し内容は、次のとおりです。

・処遇改善加算(4)及び(5)の廃止(1年間の経過措置期間有り)
・特定加算における平均の賃金改善額の配分方法(介護職員間の配分ルール)の見直し
・職場環境等要件の見直し

 参考

提出方法等

1 提出方法

  次のいずれかの方法により、提出してください。

  ・郵送(当日消印有効)
  ・持参
  ・電子申請(データの送付)

※電子申請による届出を希望される場合は、必要な手続方法等を個別にご案内いたしますので、介護・高齢福祉課 指導担当(連絡先0568-85-6921)までご相談ください。

2 提出先

  〒486-8686 春日井市鳥居松町5丁目44番地

         春日井市健康福祉部 介護・高齢福祉課 指導担当

3 提出期限

 

計画書

実績報告書

期限

加算を算定する月の前々月の月末まで

例)4月から加算を算定する場合、2月の末日までに提出

各事業年度における最終の支払いがあった月の翌々月末まで

例)令和2年度における最終の支払い月が5月であった場合、7月の末日までに提出

処遇改善加算及び特定処遇改善加算の計画書の提出について

提出書類

次の書類は法人ごとに届け出てください。

 次の表の書類は、新規に加算を算定又は加算の変更をする場合のみ、事業所ごとに届け出てください。 

書類

地域密着型(介護予防)サービス

介護予防・日常生活支援総合事業

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

<地域密着型用>

(別紙10)

必要

(新規に加算を算定又は加算の変更をする場合)

 

不要

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(別紙11)

必要

(新規に加算を算定又は加算の変更をする場合)

 

不要

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る

体制等に関する届出書<介護予防・日常生活支

援総合事業 指定事業者用>

(別紙23)

 

不要

必要

(新規に加算を算定又は加算の変更をする場合)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る

体制等状況一覧表

(別紙24)

 

不要

必要

(新規に加算を算定又は加算の変更をする場合)

処遇改善加算及び特定処遇改善加算の実績報告について

提出書類

 令和2年度分の実績報告については、次の令和2年度用の様式で提出してください。

 年度途中で事業所を廃止された場合や、処遇改善加算等の算定を終了された場合も同様に、最終の加算の支払いがあった翌々月末日までに実績報告書を提出してください。

介護保険最新情報等

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 介護・高齢福祉課

電話:0568-85-6921
健康福祉部 介護・高齢福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。