地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準について意見を募集します

ページID 1001935 更新日 平成29年12月7日

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地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準について市民からの意見を募集します。

募集の概要

概要

 第3次地方分権一括法による介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターの運営及び人員について、厚生労働省令が定める「従うべき基準」及び「参酌すべき基準」に基づき、市が基準を条例で定めるものとする。

根拠となる法律

介護保険法(平成9年法律第123号)
  (地域包括支援センター)
第115条の46 
1~3 略
4 地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして市町村の条例で定める基準を遵守しなければならない。
5 市町村が前項の条例を定めるに当たっては、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
6~9 略

国の基準

従うべき基準・・・条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、
                         当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容される
                         ものの、異なる内容を定めることは許されないもの。
参酌すべき基準・・・地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、
                         異なる内容を定めることが許容されるもの。

厚生労働省令が定める国の基準

従うべき基準

参酌すべき基準

職員の員数 運営方針

春日井市の考え方

   現時点において本市の実情に省令と異なる基準とすべき特段の事情や地域性が認められないことから、原則として省令が示している基準をもって、本市の基準とします。
 なお、今後、パブリックコメントを経て、現行の国基準と異なる規定が必要かどうかをさらに検証し、条例案を取りまとめることとします。

条例の整備内容

「春日井市地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例」を新たに制定します(平成27年4月1日施行)。 
 制定内容

  • 介護保険法第115条の46に基づく基準を定めます。
  • 従うべき基準及び参酌すべき基準は厚生労働省令の規定どおり定めます。

募集期間

平成26年11月18日(火曜日)から平成26年12月18日(木曜日)〔必着〕まで

公表場所

市役所介護保険課、市役所情報コーナー、レディヤンかすがい、坂下出張所、東部市民センター、
各ふれあいセンター、各公民館、総合福祉センター及び市ホームページ

意見の提出方法

   所定の様式又は自由な形式に、ご意見、ご住所、お名前(ふりがな)をご記入の上、次の提出先へ直接か郵送、ファクス、電子メールによりお寄せください。

※電話はまた口頭による受付はしておりません。

提出先

〒486-8686
春日井市鳥居松町5丁目44番地
 春日井市健康福祉部介護保険課
    電話 0568-85-6182・6921
    ファクス 0568-84-5764
     電子メール:kaigo@city.kasugai.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 介護・高齢福祉課

電話:0568-85-6182
健康福祉部 介護・高齢福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。