令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査への協力依頼について
障害福祉サービス等施設・事業所(以下「事業所等」という。)の経営状況の把握を行うとともに、次期障害福祉サービス等報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省において「令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査」が実施されています。
本調査では、全国の事業所等から無作為に抽出した約17,000か所を対象として調査が実施されており、調査票が対象事業所等へ発送されております。(調査対象の事業所等にのみ調査票が郵送されています。調査票が届いていない事業所等は調査の対象外ですので、ご留意ください。)
対象となった事業所等におかれましては、趣旨をご理解のうえご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
調査の回答期限は令和2年6月30日(火曜)(インターネット経由の場合は令和2年7月10日(金曜))までです。
回答に当たってはインターネット経由による提出方法を積極的にご利用ください。
次期報酬改定の検討を行うための基礎資料となる大変重要なものです。新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なご対応を行っていただいているところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【問い合わせ先】
「令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査」事務局
電話：0120-163-391(フリーダイヤル) ※受付時間 平日 9時30分～17時30分 (土日祝のぞく)
ファクス：06-7637-1479
Eメール：jimukyoku@shogaifukushi.jp
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