環境報告書(中間とりまとめ)平成19年版に対する市民意見について

ページID 1003072 更新日 平成29年12月7日

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市民意見について

 このたび、平成18年度の実績をとりまとめた「環境報告書(中間とりまとめ)平成19年版」に対し市民の方から意見をいただきました。

環境報告書(中間とりまとめ)平成19年版に対する市民意見

  1. 募集案内
    平成19年10月1日号広報
  2. 募集期間
    平成19年10月12日~11月12日
  3. 公表方法
    市情報コーナー、各公民館、各ふれあいセンター、市ホームページ等に報告書(中間とりまとめ)及び案内チラシを設置
  4. 募集方法
    郵便、ファクス、Eメール
  5. 募集結果
    4名 9件
  6. 意見の内訳
    施策に対する意見   5件
    数値に対する意見   2件
    構成等に対する意見  2件

意見の概要と市の考え方は次のとおりです。

施策に対する意見

意見概要

意見に対する考え方など

予算逼迫の折、市民参加の活用を重視し、市民を中心とした活動をサポートするとともに、市民参画を強化していくことが必要である。

 市では、市民との協働によるまちづくりを進めるため、平成19年4月に市民活動支援センター(ささえ愛センター)を開設し、市民活動に関する意識の高揚や、情報の収集・発信などをはじめとする様々な市民活動の支援を推進しています。 また、市民・事業者・市で組織されている「かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議」と市民環境フォーラムやエコワールド(春日井まつりでの環境啓発ブース)などを協働で開催しています。 まちづくりを推進していくためには、市民や事業者の方々の協力が必要であることから、今後も自発的な新たな市民活動の促進を図るとともに、「かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議」の支援に努めていきます。

具体的取組みの106 適正包装などに関する商店などへの指導・連携について、ごみ減量推進協力店の認定を促進することが必要である。また、協力店を公表することなどにより、市民の意識を高めることができるのではないか。

 平成18年6月に、容器包装廃棄物の排出抑制の促進(レジ袋対策)、質の高い分別収集・再商品化の推進、容器包装廃棄物の円滑な再商品化等を柱とした改正容器包装リサイクル法が公布されたことから、今後、マイバッグ運動やレジ袋の有料化など、市民、小売店舗事業者、市が協働して容器包装廃棄物の削減について取り組むことが求められています。 市では、「ごみ減量推進協力店制度」を従来のごみの減量やリサイクルに、レジ袋の削減を加えた「レジ袋削減取組店制度」に改めることなどを検討しています。 なお、新制度を実施する際には、市民、事業者、市が協働して取組んでいく環境づくりに配慮し、各店舗の取組みについて広報やホームページで公表するなど事業者を推奨し、幅広く市民に啓発していきます。

具体的取組み112 生ごみ資源化の促進について、輸入穀物飼料の高騰などから、事業ごみに含まれる食物残滓の飼料化を促進することや家庭ごみを飼料化する手法を検討する必要がある。

 生活様式が多様化し、消費意識も大きく変わる中で、生産・流通段階では大量の食品が廃棄されています。また、消費段階では大量の食べ残しが発生し、多くの食品にかかる資源が浪費されています。 このため、平成12年6月に、食品循環資源の有効利用と食品廃棄物の発生抑制を図るため、食品リサイクル法が制定されました。また、平成19年12月には改正食品リサイクル法が施行され、国の基準に基づき、事業系食物残滓の飼料化等の再生利用率が強化されています。 市では従来から、材料を無駄なく調理し、残さず食べることを呼びかけるとともに、消費者団体の協力により、生ごみを堆肥化する「ぼかしづくり講座」を開催するなど、生ごみの減量に向けた啓発を実施しています。 「家庭ごみの飼料化」については、その前提条件となる生ごみの分別収集など、大きな課題があることから、今後も、食べ残しについての呼びかけや「ぼかしづくり講座」の開催を引き続き実施するとともに、改めて、生ごみ処理機の購入費補助制度を検討するなど、生ごみの減量を目的とした各種の方策を実施していきます。

家庭ごみの排出量は減少しつつあるが、事業ごみの減量は進んでいないので、排出を抑制する取組みを積極的に実施する必要がある。また、家庭ごみの減量を図るため、ごみを発生させない製品づくりを事業者に求めていく必要がある。

 家庭ごみは、指定ごみ袋制度の実施に伴い、減量の効果が出ているものの、事業ごみは家庭ごみと比較して減量化が進んでおらず、その減量化が課題となっています。 市では、増え続ける事業ごみの減量策として、クリーンセンターにおいて、「ごみ検査」を実施しており、搬入される事業ごみの中に資源(新聞・段ボールなど)や違反ごみ(産業廃棄物)が混入されていないかを確認するとともに、資源の混入や違反ごみが見つかった場合には、収集運搬業者のみならず、ごみの排出事業者へも資源化や違反ごみを出さないよう指導しています。 また、平成19年11月には、事業ごみの出し方についてのパンフレットを作成し、収集運搬業者や商工会議所を通じて排出事業者へ配付し、事業ごみ減量の啓発に努めています。 「ごみを発生させない製品づくり」については、資源有効利用促進法に基づき、「製品の回収・再利用の実施によるリサイクル」や「製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制」、また、「回収した製品からの部品などの再利用」など、循環型社会の構築に向けた3R対策が事業者において進められています。 今後も、家庭・事業ごみの減量を目指し、引き続き啓発を実施していきます。

電磁波問題について、健康被害との因果関係が科学的に証明されなくても予防措置として、環境部局が取組んで欲しい。

 未規制の化学物質や電磁波による健康影響については、国の機関により調査研究が進められており、市ではその調査結果などについて情報収集を行っています。 現在、環境省による具体的な指針等は定められていませんが、今後も引き続き化学物質や電磁波による健康影響や生活環境についての調査結果などの情報収集を行っていきます。

数値に対する意見

意見概要

意見に対する考え方など

事業ごみ排出量の数値目標について、平成17年度の排出量に対し25%削減ではなく、30%削減を目指すことにしてはどうか。

 環境基本計画では、本市がめざす環境の姿(環境像)を実現していくための4つの環境目標を掲げています。 また、それぞれの環境目標の実現に向け、達成の程度を表現し、分かりやすいものとするため数値目標を定めています。 事業ごみ排出量の目標設定は、平成18年度に行いました計画の見直しで「ごみ廃棄量」に関する数値目標に新たに加えたものです。 事業ごみ排出量の削減目標の設定は、従前の計画から継承しました「1人あたりのごみ廃棄量を平成12年度に比べ25%削減する」という目標設定を達成するために必要となる事業ごみ排出量として、目標値を定めています。 目標値の見直しについては、計画の見直しを実施する中で、数値目標の達成状況等を検証し、検討することとしています。

環境目標の評価や数値目標の達成度を貨幣額で示せば、市民に対し説得力が増すのではないか。

 国では、平成19年に一般廃棄物の処理に関する事業のコスト分析手法を示すため、一般廃棄物会計基準を定めました。 市では今後、この基準により、一般廃棄物の処理に関する事業のコスト分析を行い、市民や事業者に対してその財務情報を開示するとともに、費用対効果を検証することとしています。 しかし、環境目標の達成状況を示す数値目標の中には、雨水浸透率など貨幣額に置き換え難いものが多くあることや、貨幣価値が社会情勢などにより左右されることなどから、貨幣額で全ての環境目標の達成状況を示すことは困難であると考えます。 計画では、4つの環境目標の達成状況を表現し、市民などに対して分かりやすいものとするため、現在の数値目標を定めており、計画の推進期間である平成33年度までの目標値達成に向け、様々な施策を実施しています。

構成等に対する意見

意見概要

意見に対する考え方など

行政の施策を評点化する方法を検討する必要がある。

 平成19年度に策定の第五次総合計画では、計画の進捗状況と施策の成果を把握し、わかりやすい進行管理を行うこととしています。 そのため、成果指標と目標値(めざそう値と呼んでいます。)を設定し、計画、実行、点検、見直しを繰り返すPDCAサイクルによるマネジメントシステムのもとで、施策ごとに設定した成果指標を測定し、事務事業の進行管理や有効性を検証する施策評価システムを構築していくこととしています。

単年度で最重点目標を1つだけ定め、スローガンなどを作成のうえ、施策を実施してはどうか。

 環境基本計画では、環境課題を踏まえて、本市が主体となり優先して推進すべき取組みとして「重点的取組み」を定めており、平成18年度に行った見直しでは、これまでの5項目に加え、新たに地球温暖化の防止、生活環境の保全の2項目を盛り込みました。 また、これらの「重点的取組み」を推進していくには、市民や事業者の協力が必要となるため、計画では市民や事業者の取組み(主体別環境配慮)を示しています。 環境に関する課題は、幅広く多岐に渡ることからも、1つに定めることは困難であるため、7項目の「重点的取組み」に基づき、様々な施策を実施するとともに、数値目標の達成状況を評価していきます。

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