HPV(ヒトパピローマウイルス)感染症に係る任意予防接種費用償還払い(払い戻し)制度

ページID 1028889 更新日 令和4年8月1日

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厚生労働省からの勧告により、平成25年度から令和3年度まで、対象者への接種券一斉発送などHPVワクチン定期接種の積極的な勧奨を控えていました。

この影響により、定期接種の年齢を過ぎた後に任意でHPVワクチンを接種した人に、次のとおり費用の払い戻しを行います。

制度の対象者及び申請方法等

対象者

(1)~(4)全てに

該当する方

(1) 平成9~16年度(1997年4月2日~2005年4月1日)生まれの女性

(2) 16歳となった年度の末日までに、HPVワクチンを定期接種(ワクチン接種緊急促進事業に基づく接種を含む)として3回完了していない

(3) 17歳となった年度の初日から令和4年3月31日までに、サーバリックスあるいはガーダシルの任意接種を受け、実費を負担した

(4)令和4年4月1日時点で春日井市に住民登録がある

払い戻し金額 接種の実費負担額(接種や申請に関連した文書料や交通費等は除く)

申請方法

 

 

次の必要書類を、市健康増進課へ郵送する。(健康増進課窓口への直接提出も可※1) 

 

 【 必要書類 】(郵送の場合、1.以外は写し可)
 1.記入済の申請書兼請求書(※2)

 2. 予防接種の履歴がわかるもの(母子健康手帳・接種済証明書等)

 3. 接種の領収書等 (被接種者氏名、予防接種名、接種年月日、接種金額、医療機関名のあるもの)

 4.申請者と被接種者(予防接種を受けた人)の住所が異なる場合のみ、申請者の運転免許証等身分証明書

 

※1 直接提出の場合、2及び4は原本を持参してください。また、振込先(申請者名義の口座)の分かるものをご持参ください。 

※2 下記のリンクからダウンロードするか、健康増進課に連絡し取り寄せてください。

 

 郵送先:〒486-8686 春日井市鳥居松町5丁目44番地 春日井市健康福祉部健康増進課

申請期限 令和7年3月31日
払い戻し金交付方法 原則、申請の翌月末に、申請者名義の指定口座に振り込み

注意事項

・郵送で申請された場合は、払い戻し金交付決定後に「春補助」と記載したシールを返送しますので、母子健康手帳の該当接種欄に適宜貼付しておいてください。

・「予防接種履歴の分かるもの」が無い場合、次の「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種費用償還払い申請用証明書」をダウンロードし、接種した医療機関で証明を受けてください。同様の内容を含めば、任意の証明書でも構いません。

※ただし、領収書等、接種費用の支払いを証明する書類上で、予防接種履歴も確認できる場合、「予防接種履歴の分かるもの」を更に添付いただく必要はありません

・「領収書」が無い場合、接種した医療機関にて領収書等の再発行又は同様の内容を含む文書の発行を依頼してください。不可能な場合、健康増進課にご相談ください。

・平成18年度以降生まれの女性で、任意でHPVワクチン接種を受けられた方についても、払い戻しを受けられる可能性がありますので、健康増進課へご相談ください。

・ワクチン名シルガードによる任意接種は制度の対象外です。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 健康増進課

電話:0568-85-6168
健康福祉部 健康増進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。