空き家対策
情報提供
空き家問題110番の開催
空き家に関するお悩みに弁護士が電話でお答えする、空き家問題110番が開催されます。
- 日時 平成31年3月8日（金曜日）午前10時から午後4時まで
- 相談窓口電話番号 052-223-2355
- 主催 愛知県弁護士会
- お問い合わせ先 052-203-0730（業務広報係）
- 注意事項
- 通話料金は、相談者の負担となります。
- 相談窓口とお問い合わせ先の電話番号は異なります。
空き家を適正に管理しましょう
近年、空き家に関する問題が表面化してまいりました。特に管理がなされていない空き家、いわゆる放置空き家については、周辺の住民に対し、安全や衛生、防犯、防火などあらゆる場面で悪影響を及ぼすおそれがあり、こうした空き家を少しでも減らしていくことが全国的な課題となっています。
市では、これまで近隣の皆様から相談や通報のあった空き家の所有者に対し、是正するよう助言を行ってきました。しかし、空き家は個人の財産であることから、行政が介入することが難しいケースもありました。
こうした状況を踏まえ、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、平成27年5月から空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。
特別措置法では、空き家等の所有者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めることが義務化されています。
市の補助事業
市では、次の補助制度を設けています。
- 老朽空き家解体費補助金
- 空き家解体ローン利子補給
- 空き家見回り事業
詳細は、下記をご確認ください。
老朽空き家解体費補助金
老朽化して倒壊等のおそれのある空き家を解体する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。空き家の解体をお考えの方は、是非ご検討ください。
空き家解体ローン利子補給
市指定の金融機関が販売する空き家解体ローンを利用する方に対し、利息分の一部を助成します。空き家の解体をお考えの方は、是非ご検討ください。
シルバー人材センター空き家見回り事業
遠方在住や高齢などにより、空き家の管理が困難な方のために、春日井市シルバー人材センターが空き家見回り事業を実施します。市は、シルバー人材センターが実施する空き家見回り事業を利用する方に対し、費用の一部を助成します。
空き家の利活用
高蔵寺ニュータウン空き家バンク
高蔵寺ニュータウン地区における空き家の流通促進の一環として、平成28年2月に春日井商工会議所による高蔵寺ニュータウン空き家バンクがスタートしました。
問い合わせ
高蔵寺ニュータウン空き家バンク事務局
春日井商工会議所内 事業推進課
〒486-8511 愛知県春日井市鳥居松町5丁目45番地
電話 0568-81-4141
相談窓口
不動産鑑定士による無料相談
不動産鑑定士って？
- 「適正な地価」を判断する唯一の資格者
- 地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」について助言
不動産の適正な利用についての専門家です。
こんなことをお考えの方は、まずは、ご相談ください。
- 不動産を売買（賃貸借）したい
- 不動産の適正な価格がしりたい
- 不動産を有効に活用したい
- 不動産をどうすればよいか分からない
窓口の概要
日にち：平成30年5月から平成31年3月まで（10月除く）
第4月曜日（ただし、祝日の場合は、第2月曜日）
相談時間：1.午後1時から 2.午後2時から 3.午後3時から
それぞれ45分間
相談場所：春日井市役所
相談料：無料
予約：必要（環境保全課 電話0568-85-6572まで）
相談日の前の週の金曜日（祝日の場合は、木曜日）の午後5時までに予約してください。
その他：当日は、環境保全課までお越しください。
建物図面、建物登記簿、建物写真などがあると、具体的な内容の相談が可能となります。
放置空き家に関する相談窓口
その他、放置空き家についての困りごとや空き家に関する相談は、環境保全課までご連絡ください。
空き家管理セミナー
所有者等が抱える空き家問題の解決を促進するため、空き家管理セミナーを開催しました。
空家等対策の推進に関する特別措置法について
特定空家等とは
「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に完全施行され、空家等の所有者（管理者）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めることとなりました。
また、市は、特定空家等※の所有者（管理者）に対し、改善措置をとるよう指導、勧告、命令すること及び行政代執行することができるようになりました。
※ 「特定空家等」とは、以下の状態にある空家等
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空家等認定に係る判断基準
春日井市空家等の対策の推進に関する特別措置法施行細則関係
空家等の対策の推進に関する特別措置法では、次のような事項を定めています。
- 特定空家等に対する措置を命令する場合においては、事前に通知し、意見書や自己に有利な証拠を提出する機会を与えること。
- 通知を受けたものは、公開による意見の聴取を行うことを請求することができること。 など
そのため、細則を制定し、様式を定めています。
（細則は、春日井市例規集で確認することができます）
春日井市空き家等対策計画の策定
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、空き家問題についての市の基本的な考え方を明確にし、放置空き家への対応や放置空き家を増やさないようにするための方策を体系化することにより、着実に施策を推進するためにこの計画を策定しました。
空き家対策の方向性
計画では、現在発生している放置空き家問題の解決を図り、将来にわたる空き家問題の深刻化を防ぐために、「放置空き家対策」と「放置空き家にしないための対策」を2本の柱として、空き家対策を進めることとしています。
1 放置空き家対策
放置空き家問題は、それぞれの事案に応じ、適切に対応する必要があります。
全ての事案について、法に基づく画一的な措置を行うのではなく、それぞれの事案の問題点を分析し、スムーズな解決を図ることができるよう、最も効果的な方法を選択することが重要です。所有者への働きかけはもとより、場合によっては近隣住民や町内会等の協力を得るほか、強制的な対応も予想されます。
市は、法に基づく措置を実施する体制を整備するとともに、所有者による放置空き家の解体を促進するための施策を実施します。
2 放置空き家にしないための対策
現在、適切に管理されている空き家や現住家屋についても、所有者や居住者の事情により、今後、放置空き家となる可能性があります。本市では、民間事業者等との連携による適正な空き家管理の促進や、家屋への啓発など、放置空き家を増やさないようにする施策を実施することとします。
その他
1 空き家の譲渡所得の特別控除
この制度は、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円までを特別控除するものです。
特例措置を受けるためには、必要書類を税務署に提出する必要があります。
その提出書類のひとつである「被相続人居住用家屋等確認書」については、被相続人居住用家屋の所在市町村に申請し、交付を受ける必要があります。
特例措置を受ける方は、下記「制度の概要」をご確認いただき、「被相続人居住用家屋等確認申請書」に必要書類を添付し、環境保全課まで提出してください。
確認手数料：無料
※ 提出書類についてのご質問などは、申請者の管轄税務署にご確認願います。
なお、2019年4月1日以後の譲渡を対象に制度の延長・拡充することとなりました。
1.適用期限の4年延長
・2019年12月31日までとされていた適用期限が2023年12月31日までに延長されます。
2.被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象
次の要件を満たす必要があります
・2019年4月1日以後の譲渡であること
・被相続人が介護保険法の要介護認定等を受け、かつ、相続の開始直前まで老人ホーム等に入所していたこと
・被相続人による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の居住の用に供されていたことがないこと
なお、具体的な要件、添付書類などについては、決まり次第改めてお知らせいたします。
詳しくは、特例措置の延長・拡充（2019年）及び国土交通省のホームページをご確認ください。
申請書
被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合
被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合
参考
あき地を適正に管理しましょう
土地の所有者又は管理者の方は、除草や枝の剪定など周辺の方に迷惑をかけないよう、適正に管理しましょう。
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