市営住宅に関する各種計画

ページID 1003663 更新日 平成29年12月7日

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社会資本整備総合交付金制度と地域住宅計画

社会資本整備総合交付金制度とは


 社会資本整備総合交付金制度は、地方公共団体が主体となり、公営住宅等の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策等を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度として、公営住宅建設事業等の既存の補助金を一つの交付金にまとめ、地方公共団体が自由に相互に使えるよう使い勝手を向上するとともに、地域の実情に応じて独自に実施しようとする取り組みを支援し、自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に住宅施策等を推進することを目的として、平成22年度に創設されました。
 春日井市は、この社会資本整備総合交付金をうけるため、愛知県と共同で地域住宅計画を作成しました。

愛知県地域住宅計画

市営住宅総合再生計画

 本市では、平成20年11月に時代の要請に応じた住宅施策を体系的・総合的に推進するため、市営住宅の基本指針となる「春日井市市営住宅総合再生計画」を策定しました。

 策定からまもなく10年が経過し、地方財政も厳しさを増す中、経済的な建替えや効率的な維持管理の方法について検証を進め、平成28年10月に本計画の改訂を行いました。

市営住宅総合再生計画の本文

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