国民年金保険料の免除制度

ページID 1003295 更新日 令和3年4月1日

印刷大きな文字で印刷

保険料の納付に困ったら、早めにご相談ください。

 経済的に保険料を納めるのが困難な人などのために、免除制度などがあります。保険料が未納のままだと、老後の年金だけでなく、若い時にも支給される障害基礎年金などが受けられない場合があります。

免除・納付猶予・学生納付特例は、未納より有利です。

  • 免除、納付猶予、学生納付特例のすべての期間が、老後や万一のときの年金を受給するための資格期間に反映されます。
  • 老齢基礎年金の給付額を算出する際に、減額はありますが、次のとおり免除期間を計算に入れることができます。
    ※納付猶予、学生納付特例は、年金額に反映されません。
 全額免除   → 全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月までは3分の1)
 4分の3免除 → 全額納付した場合の年金額の8分の5(平成21年3月までは2分の1)
 2分の1免除 → 全額納付した場合の年金額の4分の3(平成21年3月までは3分の2)
 4分の1免除 → 全額納付した場合の年金額の8分の7(平成21年3月までは6分の5)
  • 10年以内なら、後から納めて(追納)、老齢基礎年金を満額に近づけることができます。
    ※2年を経過した分は、当時の保険料に一定の加算が行われます。
  • 保険料を納めないままにしておく「未納」の場合、これらのメリットがありません。 
     

免除・一部免除制度

 免除の承認を受けるには、申請者のほか配偶者・世帯主も所得基準の範囲内であることが必要です。また保険料の一部免除は、保険料の一部を納付することにより残りの保険料の納付が免除となる制度で、納付しなかった場合は未納と同じ扱いとなります。

<申請に必要なもの>
1.(1)または(2)
(1)基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書など)
(2)マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書)
2.本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)

※別世帯の方が代理で手続きする場合は、委任状が必要です。
※失業等を理由に申請するときは、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しなどが必要です。
※配偶者が別世帯の場合は、配偶者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。

納付猶予制度

 50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請することにより保険料の納付が猶予される制度です。

<申請に必要なもの>
1.(1)または(2)
(1)基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書など)
(2)マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書)
2.本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)

※別世帯の方が代理で手続きする場合は、委任状が必要です。
※失業等を理由に申請するときは、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しなどが必要です。
※配偶者が別世帯の場合は、配偶者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。

学生納付特例制度

 学生本人の前年所得が一定額以下の場合に、申請することにより保険料の納付が猶予される制度です。
 ※学生納付特例制度の申請は、毎年度必要です。

<申請に必要なもの>
1.(1)または(2)
(1)基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書、納付書など)
(2)マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書)
2.学生証(写しでも可)か在学証明書
3.本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)

※別世帯の方が代理で手続きする場合は、委任状が必要です。
※失業等を理由に申請するときは、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しなどが必要です。

免除・納付猶予・学生納付特例の申請を受け付けています。

保険医療年金課年金国民年金担当または名古屋北年金事務所の窓口

※市の出張所及びサービスコーナーでは申請できません。

郵送

【郵送申請する場合の注意点】
  • 申請書の「個人番号(または基礎年金番号)」欄には、基礎年金番号を記入すると簡単です。
  • 申請書に個人番号を記入した場合は、個人番号確認書類と本人確認書類が必要です。
詳細は次の内部リンクから確認して下さい。

【申請書の送付先】
〒462-8666
名古屋市北区清水5-6-25
日本年金機構 名古屋北年金事務所
または
〒486-8686
春日井市鳥居松町5-44
春日井市役所 市民生活部保険医療年金課 国民年金担当

マイナンバーを証明するための「通知カード」に係る制度が廃止されました
 通知カードに係る制度が令和2年5月25日(月曜日)に廃止されました。
 ただし、通知カードの記載事項(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号)が住民票の記載事項と一致している場合に限り、引き続き、番号確認書類として利用することができます。

審査結果が日本年金機構から通知されます。

審査結果

 申請後、日本年金機構が前年所得等の審査を行い、申請から2~3か月後に審査結果が通知されます。
 ※申請の結果については、名古屋北年金事務所にお問い合わせ下さい。

継続免除制度

 現年度の免除申請の結果、全額免除または納付猶予の承認を受けた方については、翌年度以降も引き続き全額免除または納付猶予を希望するものとみなされ、日本年金機構で継続審査が行われます。
※翌年度、継続審査の対象になる場合は、審査結果にその旨が記載されています。
※失業など所得要件以外の理由による場合は、継続審査の対象となりません。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 保険医療年金課

電話:0568-85-6160
市民生活部 保険医療年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。