高額療養費(平成30年8月以降)

ページID 1014909 更新日 平成30年9月29日

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高額療養費とは

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分が高額療養費として払い戻されます。(注1)
また、医療機関ごとで該当となる高額療養費については、申請を行い交付を受けた認定証を医療機関に提示することで、窓口での医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。(高額療養費の現物給付化
70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

所得要件(注2)

限度額

旧ただし書所得

901万円超

252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1%

(140,100円)(注4)

旧ただし書所得

600万円超901万円以下

167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%

(93,000円)(注4)

旧ただし書所得

210万円超600万円以下

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

(44,400円)(注4)

旧ただし書所得

210万円以下

57,600円

(44,400円)(注4)

住民税非課税世帯(注3)

35,400円

(24,600円)(注4)

 

70歳以上の方の自己負担限度額(月額) 【平成30年8月以降】

所得要件

外来

(個人ごとに計算)

入院および世帯ごとの限度額

課税所得690万円以上

(現役並み所得 III )(注5)

252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1%

(140,100円)(注4)

課税所得380万円以上

(現役並み所得 II )(注5)

167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%

(93,000円)(注4)

課税所得145万円以上

(現役並み所得 I )(注5)

 

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

(44,400円)(注4)

課税所得

145万円未満

18,000円

(年間上限144,000円)

(注6)

57,600円

(44,400円)(注4)

住民税非課税世帯

(低所得 II )(注7)

8,000円

24,600円

住民税非課税世帯

(低所得 I )(注8)

8,000円

15,000円

 (注1) 70歳未満の方の場合、同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の一部負担金を2回以上払い、その合計額が限度額を超えた場合は、超えた分が申請により払い戻されます。(世帯合算)

(注2) 同一世帯の全ての国保被保険者の旧ただし書所得(総所得金額から基礎控除額(33万円)を引いた額)の合計額により判定されます。

(注3) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方

(注4) (  )内の数字は、同じ世帯で年4回以上、高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額(多数該当)

(注5) 同一世帯に市民税の課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、一定額未満である旨申請があった場合を除きます。また、昭和20年1月2日以降生まれの方がいる世帯で、70歳以上の被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合も除きます。

 (注6) 1年間(8月~翌年7月)の限度額

(注7) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方

(注8) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方で、所得が一定基準に満たない方

自己負担限度額の区分は、前年所得に基づき8月診療分~翌年7月診療分までの間を適用します。

◎ 注意すること

  • 月の1日から末日まで(暦月)ごとに、1か月として計算します。
  • 同じ医療機関でも、医科と歯科は別計算となります。
  • 同じ医療機関でも、入院と外来は別計算となります。
  • 入院時の食事代や差額ベット代などは高額療養費の対象外です。
  • 高額療養費は、医療機関からの「診療報酬明細書(レセプト)」にもとづいて支給を決定するため、医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)が遅れた場合は、お知らせするハガキの郵送も遅くなることがあります。また、支給金額についても、実際のお支払い額からの計算とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◎ 申請期限

診療月の翌月から2年

◎ 手続き

  1. 通常、診療月の2~3か月後に保険医療年金課から通知ハガキ(高額療養費支給申請通知書)を送付します。
  2. 国民健康保険税に未納のない方は、市役所保険医療年金課、坂下出張所、東部市民センター、高蔵寺・味美ふれあいセンターで申請をしてください。なお、国民健康保険税に未納のある方は、保険医療年金課のみでの申請となります。
      (申請場所については、通知ハガキにも記載されています)

◎ 申請に必要なもの

  • 通知ハガキ(高額療養費支給申請通知書)
  • 医療費の領収書又は支払証明書
  • 世帯主の印鑑(スタンプ印を除く)
  • 振込先の分かるもの
  • 個人番号(マイナンバー)カードもしくは通知カード

高額療養費の現物給付を受けるには

医療機関ごとで該当となる高額療養費については、申請を行い交付を受けた認定証を医療機関に提示することで、窓口での医療費の支払いが自己負担限度額までにとどめることができます。

認定証について

年齢

所得要件

申請

区分

交付される認定証の名称

70歳

未満

旧ただし書所得

901万円超

限度額適用認定証

旧ただし書所得

600万円超901万円以下

限度額適用認定証

旧ただし書所得

210万円超600万円以下

限度額適用認定証

旧ただし書所得

210万円以下

限度額適用認定証

住民税非課税世帯

限度額適用・標準負担額減額認定証

70歳

以上

課税所得

145万円以上 (注)

×

課税所得

145万円未満 (注)

×

住民税非課税世帯

(低所得 II )

区分 II

限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯

(低所得 I )

区分 I

限度額適用・標準負担額減額認定証

(注)70歳以上の住民税課税世帯の方は、高齢受給者証を提示することにより、一つの医療機関において、医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

◎ 申請できる人

国民健康保険税の未納がない世帯主

◎ 手続き

市役所保険医療年金課、坂下出張所、東部市民センター、高蔵寺・味美ふれあいセンターで申請をしてください。ただし、保険医療年金課以外で申請をした場合、「認定証」は後日郵送となります。

◎ 申請に必要なもの

  • 認定証が必要な方の被保険者証
  • 世帯主の印鑑(スタンプ印を除く)
  • 個人番号(マイナンバー)カードもしくは通知カード

高額療養費受領委任払制度とは

受領の権限を被保険者が医療機関に委任することにより、医療機関の窓口で自己負担限度額のみをお支払いいただき、高額療養費支給分を市が医療機関へ支払う制度です。

ただし、この制度は、すべての医療機関で利用できるものではありません。

また、利用は国民健康保険税の未納がない場合に限ります。

◎ 申請できる人

高額療養費の支給を受けることができる春日井市国民健康保険の被保険者が属する世帯で、国民健康保険税の未納がない世帯主

◎ 手続き

  1. 「高額療養費受領委任払申請書」等を保険医療年金課で受け取り、医療機関に記入してもらいます。
  2. (1)の「高額療養費受領委任払申請書」等を保険医療年金課へ提出します。
  3. 保険医療年金課で審査後、受領委任払が受けられる場合は、「高額療養費受領委任払承認通知書」を世帯主及び医療機関に送付します。
  4. 受領委任払額は、診療報酬明細書が医療機関から送付されたときに決定し、その金額は医療機関へ支払うとともに、その支払通知を世帯主及び医療機関に送付します。

◎ 提出書類

  • 高額療養費受領委任払申請書(様式第1号)
  • 高額療養費受領委任状(様式第2号)
  • 高額療養費支給申請書(春日井市国民健康保険規則第14号様式)

特定疾病について

特定疾病で治療を受けている方は、「国民健康保険特定疾病受療証」の交付申請をしてください。

◎ 申請できる方

次の特定疾病で治療している方。 

  • 人工腎臓を実施している慢性腎不全(いわゆる人工透析治療)
  • 血漿分画製済を投与している先天性血液凝固第8因子障害及び先天性血液凝固第9因子障害(血友病)
  • 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)

◎ 手続き

市役所保険医療年金課で申請をしてください。

◎ 申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 世帯主の印鑑(スタンプ印を除く)
  • 上記の疾病で治療を受けているという医師の証明
  • 個人番号(マイナンバー)カードもしくは通知カード

保険証と受療証を病院に提示すれば、その治療費の1か月の自己負担限度額は10,000円となります。

(ただし、人工透析を要する上位所得者については20,000円となります。)

(注)上位所得者とは基礎控除後の所得が600万円を超える世帯の方です。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 保険医療年金課

電話:0568-85-6156
市民生活部 保険医療年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。