高額療養費(平成30年7月以前の限度額)

ページID 1003330 更新日 令和2年6月1日

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平成29年8月~平成30年7月の限度額

70歳未満の方の自己負担限度額(月額) 

区分

所得要件(注2)

限度額

旧ただし書所得

901万円超

252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1%

(140,100円)(注4)

旧ただし書所得

600万円超901万円以下

167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%

(93,000円)(注4)

旧ただし書所得

210万円超600万円以下

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

(44,400円)(注4)

旧ただし書所得

210万円以下

57,600円

(44,400円)(注4)

住民税非課税世帯(注3)

35,400円

(24,600円)(注4)

 

70歳以上の方の自己負担限度額(月額)
区分

所得要件

外来

(個人ごとに計算)

入院および世帯ごとの限度額

現役並
所得者

課税所得145万円以上
(注5)

57,600円

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

(44,400円)(注4)

一般

課税所得145万円未満

14,000円

(年間上限144,000円)
(注6)

57,600円

(44,400円)(注4)

低所得II

住民税非課税世帯(注7)

8,000円

24,600円

低所得I

住民税非課税世帯(注8)

8,000円

15,000円

(注1) 70歳未満の方の場合、同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の一部負担金を2回以上払い、その
    合計額が限度額を超えた場合は、超えた分が申請により払い戻されます。(世帯合算)

(注2) 同一世帯の全ての国保被保険者の旧ただし書所得(総所得金額から基礎控除額(33万円)を引いた額)
    の合計額により判定されます。

(注3) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方

(注4) (  )内の数字は、同じ世帯で年4回以上、高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の自己負担
    限度額(多数該当)

(注5) 同一世帯に市民税の課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、
    70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、一定額未満である旨申請があった場合を除きます。
    また、昭和20年1月2日以降生まれの方がいる世帯で、70歳以上の被保険者の旧ただし書所得の合計
    額が210万円以下である場合も除きます。

(注6) 1年間(8月~翌年7月)の限度額

(注7) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方

(注8) 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方で、所得が一定基準に満たない方

 

高額療養費の対象

  • 月の1日から末日まで(暦月)ごとに、1か月として計算します。
  • 同じ医療機関でも、医科と歯科は別計算となります。
  • 同じ医療機関でも、入院と外来は別計算となります。
  • 入院時の食事代や差額ベット代などは高額療養費の対象外です。
  • 高額療養費は、医療機関からの「診療報酬明細書(レセプト)」にもとづいて支給を決定するため、医療機関からの診療報酬明細書(レセプト)が遅れた場合は、お知らせするハガキの郵送も遅くなることがあります。また、支給金額についても、実際のお支払い額からの計算とは異なる場合がありますのでご了承ください。

高額療養費貸付制度とは

高額療養費支給見込み額の9割(最低1万円で、千円未満は切り捨て)までを貸し付けする制度です。
ただし、国民健康保険税に未納がある場合は、残りの高額療養費1割分を未納税に充当します。
この制度は、愛知県国民健康保険団体連合会が行っている制度であったため、平成29年度末の制度廃止決定を受け、平成29年4月より、新たな申請書の配付は行っておりません。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 保険医療年金課

電話:0568-85-6156
市民生活部 保険医療年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。