コンビニエンスストアとの収納事務委託について

ページID 1003354 更新日 令和1年10月30日

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コンビニエンスストアとの収納事務委託

平成27年春日井市告示第5号
 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づき、歳入の収納の事務を次のとおり委託したので、地方自治法施行令第158条の2第6項において準用する同令第158条第2項、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条第1項及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第1項の規定により告示する。
 なお、平成18年春日井市告示第85号(春日井市市税等の収納事務の委託)は廃止する。

平成30年春日井市告示第129号
 平成27年春日井市告示第5号(春日井市市税等の収納事務の委託)の一部を改正した。

対象とする歳入

  • 市民税・県民税(普通徴収)
  • 固定資産税・都市計画税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料

委託の相手方

  • 共立コンピューターサービス株式会社
  • 地銀ネットワークサービス株式会社
  • 国分グローサーズチェーン株式会社
  • 株式会社しんきん情報サービス
  • 株式会社セイコーマート
  • 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
  • 株式会社ファミリーマート
  • 株式会社ポプラ
  • ミニストップ株式会社
  • 山崎製パン株式会社
  • 株式会社ローソン

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