新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ

ページID 1019915 更新日 令和2年10月7日

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な方については、次の徴収猶予の「特例制度」が適用できる場合があります。

【重要】徴収猶予の特例制度の対象となる税目の変更について【お知らせ】

令和2年9月4日に、地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)が公布され、同日施行されました。同令において、徴収猶予の「特例制度」の対象となる期限である特定日が「令和3年1月31日」から「令和3年2月1日」に改められました。

これに伴い春日井市においても、「令和2年度市民税・県民税第4期」や「令和2年度国民健康保険税第8期」など、納期限が令和3年2月1日である税目が本制度の対象に含まれることになりました。

既に本制度の申請をしており、今回追加された対象税目にも適用を希望される場合は、別途手続が必要となりますので、収納課(0568-85-6111)までご連絡ください。

徴収猶予の「特例制度」とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入(事業売上、給与収入、不動産賃料収入等)に減少があった方の対象の税目について、申請により、最長1年間市税等の納付が猶予される制度です。この制度では担保の提供が不要で、延滞金は免除されます。制度の内容については、次の「徴収猶予の「特例制度」のご案内」及び「よくあるご質問」をご確認ください。

※この制度を利用しても市税等は「減免」または「免除」されません。

対象となる方

次のいずれも満たす方が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

対象となる市税等

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税等

※令和2年度分すべてが対象になるわけではありません。

申請に必要な書類

次の書類をご用意ください(ご用意が困難な場合は収納課へご相談ください)。申請書等についてはページ下の「様式のダウンロード」より様式をダウンロードして作成してください。

1.徴収猶予(特例)申請書

2.収入が前年同期に比べ減少していることがわかる書類

  例:売上帳、給与明細、預金通帳の写し等

3.現在の財産や収支の状況がわかる書類

  例:現金出納帳、預金通帳の写し、財産収支状況書又は財産目録及び収支の明細書(※)等

※猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合は財産収支状況書を、100万円を超える場合は財産目録及び収支の明細書を提出してください。

様式のダウンロード

※記載例はファイル内にございます。

申請期限

次のうち、いずれか遅い日までに申請を行ってください。

1.令和2年6月30日

 (納期限が令和2年2月1日から令和2年6月30日までに到来する市税等について申請する場合)

2.猶予を受けようとする市税等の納期限

 (納期限が令和2年7月1日から令和3年2月1日までに到来する市税等について申請する場合)

※郵送で申請を行う場合は、いずれも当日の消印有効

申請の方法

申請に必要な書類をご用意の上、収納課(市役所2階)にご提出ください。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、できる限り郵送でご提出いただきますようお願いします。

〈送付先〉〒486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5丁目44番地  春日井市 財政部収納課

※eLTAXによる電子申請もご利用いただけます。

その他

申請内容について、お電話等で確認する場合があります。

申請いただいた場合にも、不許可となりこの制度の適用が認められない場合があります。

この制度の適用が認められない方であっても、その他の猶予制度を適用できる場合がありますので、収納課にお電話でご相談ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、納税相談、各種お問合わせについては、当分の間、電話での対応とさせていただきますので、ご理解・ご協力をお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

財政部 収納課

電話:0568-85-6111
財政部 収納課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。