上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る課税制度

ページID 1003377 更新日 令和5年9月12日

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上場株式等の配当所得等に係る課税制度

上場株式等の配当所得等については、総合課税、申告分離課税又は源泉分離課税を選択することができます。

申告する場合は、申告する上場株式等の配当所得等の全額について、総合課税か申告分離課税に統一しなければなりません。

【課税方式の選択について】

令和6年度(令和5年分)以降の市民税・県民税について、所得税と異なる課税方式を選択できなくなります。
「所得税」においては、これまでどおり課税方式が選択できますが、令和6年度以降の「市民税・県民税」では、「所得税」で選択した課税方式がそのまま適用されることとなります。

※申告した上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定及び国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

(令和4年分までの申告について)
 所得税等と異なる課税方式を選択する場合は、所得税の確定申告書とは別に「市民税・県民税申告書」及び「特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式の申出書」を(一部の方については「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」も)、市民税・県民税の納税通知書が送達される前に、市に提出する必要があります。
※すでに納税通知書の送達が完了している年度について、修正等を行うことはできません。
 なお、令和3年分の所得税の確定申告書から、第二表に「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が追加されました。確定申告した配当所得及び株式等に係る譲渡所得が、住民税が特別徴収(天引き)されたもののみであり、そのすべてを申告不要とする場合には、当該欄に〇を記入することでも手続きが可能です。

上場株式等に係る譲渡損失がある場合

上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合またはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等の金額から控除することができます。

選択による税率等の違い

 

 

申告をする
総合課税を選択

申告をする
申告分離課税を選択

申告をしない

(申告不要制度適用)

借入金利子の控除

あり

あり

なし

税率

市民税 6%

県民税 4%

市民税 3%

県民税 2%

市民税 3%

県民税 2%
※源泉徴収

配当控除

あり

なし

なし

上場株式等の譲渡損失との損益通算

なし

あり

なし

扶養控除や均等割等の判定

合計所得金額に含まれる

合計所得金額に含まれる(注1)

合計所得金額に含まれない

(注1)

  • 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等との損益通算の特例を受けている場合にはその適用後の金額
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額

配当割額

上場株式等の配当所得等は、あらかじめ個人住民税が道府県民税配当割として特別徴収されます。配当所得を申告した場合、算定された個人住民税から、すでに特別徴収されている配当割額を控除します。また、控除しきれなかった分は還付されます。

※確定申告書第二表に配当割額控除額に関する記載がない場合は、この控除を受けることができませんので、記載漏れがないよう注意してください。

配当割記載欄参考

上場株式等の譲渡所得等に係る課税制度

上場株式等の譲渡所得等については、特定口座の源泉徴収口座で取引している場合、申告分離課税又は源泉分離課税を選択することができます。

【課税方式の選択について】

令和6年度(令和5年分)以降の市民税・県民税について、所得税と異なる課税方式を選択できなくなります。
「所得税」においては、これまでどおり課税方式が選択できますが、令和6年度以降の「市民税・県民税」では、「所得税」で選択した課税方式がそのまま適用されることとなります。

※申告した上場株式等の譲渡所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定及び国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

(令和4年分までの申告について)
 所得税等と異なる課税方式を選択する場合は、所得税の確定申告書とは別に「市民税・県民税申告書」及び「特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式の申出書」を(一部の方については「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書」も)、市民税・県民税の納税通知書が送達される前に、市に提出する必要があります。
※すでに納税通知書の送達が完了している年度について、修正等を行うことはできません。
 なお、令和3年分の所得税の確定申告書から、第二表に「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が追加されました。確定申告した配当所得及び株式等に係る譲渡所得が、住民税が特別徴収(天引き)されたもののみであり、そのすべてを申告不要とする場合には、当該欄に〇を記入することでも手続きが可能です。

選択による税率等の違い

 

 

申告をする
申告分離課税を選択

申告をしない

(申告不要制度適用)

税率

市民税 3%

県民税 2%

市民税 3%

県民税 2%
※源泉徴収

損益通算の可否

不可

扶養控除や均等割等の判定

合計所得金額に含まれる(注2)

合計所得金額に含まれない

(注2)

  • 他の口座の上場株式等の譲渡所得等と上場株式等に係る譲渡損失の損益通算適用後の金額
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額

株式等譲渡所得割額

上場株式等の譲渡所得等は、あらかじめ住民税が道府県民税株式等譲渡所得割として特別徴収されます。上場株式等の譲渡所得等を申告した場合、算定された住民税から、すでに特別徴収されている株式等譲渡所得割額を控除します。また、控除しきれなかった分は還付されます。

※確定申告書第二表に株式等譲渡所得割額控除額に関する記載がない場合は、この控除を受けることができませんので、記載漏れがないよう注意してください。

株式等譲渡所得割額記載欄参考

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課

電話:0568-85-6093
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