上場株式等の配当所得等に係る課税制度

ページID 1003377 更新日 令和1年9月17日

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上場株式等の配当所得等に係る課税制度

平成21年1月1日以後支払を受けるべき上場株式等の配当等については、総合課税又は申告分離課税を選択することができます。

申告する場合は、上場株式等の配当等の全額について、総合課税か申告分離課税に統一しなければなりません。

※申告した上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定及び国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

※所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書にその旨記載してご提出いただく必要があります。(例:所得税は総合課税、市民税は申告不要制度)

上場株式等に係る譲渡損失がある場合

平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合またはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。

選択による税率等の違い

平成26年1月1日から(軽減税率廃止以降)

 

申告をする
総合課税を選択

申告をする
申告分離課税を選択

申告をしない

(申告不要制度適用)

借入金利子の控除

あり

あり

なし

税率

市民税 6%

県民税 4%

市民税 3%

県民税 2%

市民税 3%

県民税 2%

配当控除

あり

なし

なし

上場株式等の譲渡損失との損益通算

なし

あり

なし

扶養控除や均等割等の判定

合計所得金額に含まれる

合計所得金額に含まれる(注1)

合計所得金額に含まれない

(注1)

  • 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との損益通算の特例を受けている場合にはその適用後の金額
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額

配当割額

上場株式等の配当所得は、あらかじめ住民税が道府県民税配当割として特別徴収されます。配当所得を申告した場合、算定された住民税から、すでに特別徴収されている配当割額を控除します。また、控除しきれない分は還付します。

株式等及び公社債等に係る所得に対する課税の見直し(平成28年1月1日から)

(1)公社債等の課税方式の変更

公社債を国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区別し、特定公社債等の利子所得および譲渡所得、一般公社債等の譲渡所得を申告分離課税の対象とします。

(2)株式等、公社債等に係る譲渡所得、配当所得、利子所得等の分離課税の見直し

特定公社債等に係る利子所得および譲渡所得について、上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)および譲渡所得等との損益通算が可能となり、特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は、翌年以後3年間、繰越控除ができることになります。

なお、「上場株式等・特定公社債等」と「非上場株式等・一般公社債等」は別々の分離課税制度となり、両制度間での損益通算はできません。

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財政部 市民税課

電話:0568-85-6093
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