個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について

ページID 1003404 更新日 平成29年12月7日

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平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

平成26年1月から、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方について、記帳と帳簿書類の保存が必要となります。
なお、この記帳と帳簿書類の保存制度につきましては所得税の申告が必要ない方も対象となります。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

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財政部 市民税課

電話:0568-85-6093
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