平成30年度税制改正の主な内容

ページID 1018434 更新日 令和1年10月7日

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個人所得課税の見直し

(令和3年度個人市民税・県民税から適用)

1 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 給与所得控除・公的年金等控除の引下げとともに、基礎控除を同額引上げ。

控除額の増減
控除の種類 控除額の増減
給与所得控除・公的年金等控除 -10 万円
基礎控除 +10 万円(控除額:33 万円→43 万円)

※給与所得と公的年金等の雑所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

2 給与所得控除の見直し

 給与所得控除が上限となる給与収入を1,000 万円から850 万円に引下げ。
  控除の上限額:220 万円→195 万円(上記1の振替に伴う10 万円引下げ分を含む。)
  ただし、子育てや介護を行っている者(※)には負担増が生じないように措置。
  (※) 22 歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者

3 公的年金等控除の見直し

 ア 公的年金等収入が1,000 万円超の場合、控除額に上限を設定。
    控除の上限額:195.5 万円(上記1の振替に伴う10 万円引下げ分を含む。)
 イ 公的年金等収入以外の所得金額が1,000 万円超の場合、控除額を引下げ。
    他の所得が1,000 万円超の場合:-10 万円、2,000 万円超の場合:-20 万円

4 基礎控除の見直し

 合計所得金額2,400 万円(給与収入2,595 万円)超の納税義務者に係る基礎控除について、
控除額が逓減・消失する仕組みを設ける。

基礎控除額の逓減・消失の内容
合計所得金額 基礎控除額

合計所得金額2,400 万円超 2,450 万円以下

(給与収入2,595 万円超2,645 万円以下)

控除額:29 万円

合計所得金額2,450 万円超 2,500 万円以下

(給与収入2,645 万円超2,695 万円以下)

控除額:15 万円
合計所得金額2,500 万円超(給与収入2,695 万円超)  適用なし

 

5 個人市民税・県民税のかからない人の基準(非課税基準)の引上げ

 上記1の改正に伴い、市民税・県民税のかからない人の基準(非課税基準)を10万円引上げ

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