令和元年度税制改正の主な内容

ページID 1018435 更新日 令和2年7月23日

印刷大きな文字で印刷

1 ふるさと納税制度の見直し

 (令和2年度個人市民税・県民税から適用)

 総務大臣は、次の基準に適合する地方公共団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する。
1. 寄附金の募集を適正に実施する地方公共団体
2. 返礼品を送付する場合には、次のいずれも満たす地方公共団体
・ 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・ 返礼品を地場産品とすること

 指定されていない東京都に対し、令和元年6月1日以降に寄附しても、ふるさと納税の対象となりません。また、奈半利町に令和2年7月23日以降に寄附しても、ふるさと納税の対象となりません。(令和2年7月22日現在)

※ 泉佐野市、高野町及びみやき町に対し、令和元年6月1日以降に支出した寄附金について、ふるさと納税の対象とすることとされました。また、小山町に対し、令和元年6月1日~令和2年7月22日に支出した寄附金についてはふるさと納税の対象となりませんが、令和2年7月23日以降に支出した寄附金については、ふるさと納税の対象とすることとされました。(令和2年7月22日現在)

 

2 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長

 令和元年10月1日~令和2年12月31日に居住の用に供し、かつ、消費税・地方消費税率10%が適用される場合、所得税の住宅借入金等特別控除の適用期間を10年間から13年間に延長することに伴い、市民税・県民税も控除期間を所得税と同様に延長。
(所得税額から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人市民税・県民税額から控除します。)

※ 令和2年4月の地方税法の改正により、所得税において、新型コロナウイルス感染症の影響により適用要件が1年延長され、控除の適用を受けた場合には、個人市民税・県民税においても1年延長することとされました。

3 子どもの貧困に対応するための個人市民税・県民税の非課税措置

(令和3年度個人市民税・県民税から適用)

 子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135 万円以下であるひとり親に対し、個人市民税・県民税を非課税とする措置を講ずる。

※ 令和2年度税制改正により、上記非課税措置の記述内容が削除され、代わって、ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直しがされました。

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課

電話:0568-85-6093
財政部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。