令和3年度課税の注意点(税制改正に伴う主なもの)

ページID 1023099 更新日 令和2年11月30日

印刷大きな文字で印刷

給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振り替え

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げられます。

基礎控除への振替

給与所得控除及び公的年金等控除の見直し

給与所得控除

給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
また、給与所得控除額が上限額となる給与等の収入金額を、1,000万円から850万円に引き下げるとともに、その上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

給与所得控除額

給与等の収入金額

控除額(令和3年度課税以降)

控除額(令和2年度)

1,625,000円まで

550,000円

650,000円

1,625,001円から1,800,000円まで

収入金額×40%-100,000円

収入金額×40%

1,800,001円から3,600,000円まで

収入金額×30%+80,000円

収入金額×30%+180,000円

3,600,001円から6,600,000円まで

収入金額×20%+440,000円

収入金額×20%+540,000円

6,600,001円から8,500,000円まで

収入金額×10%+1,100,000円

収入金額×10%+1,200,000円

8,500,001円から10,000,000円まで

1,950,000円

収入金額×10%+1,200,000円

10,000,001円から

1,950,000円

2,200,000円

(注)給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。詳しくは次のページを参照してください。

公的年金等控除

公的年金等控除額が一律10万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額(以下「年金以外の所得」といいます。)が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合は20万円、2,000万円を超える場合は30万円)引き下げられます。
また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5千円の上限を設けることとされます。

1. 65歳未満の方の公的年金等控除額

年金以外の所得が1,000万円以下の場合

公的年金等の収入金額

控除額(令和3年度課税以降)

控除額(令和2年度課税以前)

1,300,000円まで

600,000円

700,000円

1,300,001円から4,100,000円まで

収入金額×25%+275,000円

収入金額×25%+375,000円

4,100,001円から7,700,000円まで

収入金額×15%+685,000円

収入金額×15%+785,000円

7,700,001円から10,000,000円まで

収入金額×5%+1,455,000円

収入金額×5%+1,555,000円

10,000,001円から

1,955,000円

収入金額×5%+1,555,000円

 

年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合

公的年金等の収入金額

控除額(令和3年度課税以降)

控除額(令和2年度課税以前)

1,300,000円まで

500,000円

700,000円

1,300,001円から4,100,000円まで

収入金額×25%+175,000円

収入金額×25%+375,000円

4,100,001円から7,700,000円まで

収入金額×15%+585,000円

収入金額×15%+785,000円

7,700,001円から10,000,000円まで

収入金額×5%+1,355,000円

収入金額×5%+1,555,000円

10,000,001円から

1,855,000円

収入金額×5%+1,555,000円

 

年金以外の所得が2,000万円超の場合

公的年金等の収入金額

控除額(令和3年度課税以降)

控除額(令和2年度課税以前)

1,300,000円まで

400,000円

700,000円

1,300,001円から4,100,000円まで

収入金額×25%+75,000円

収入金額×25%+375,000円

4,100,001円から7,700,000円まで

収入金額×15%+485,000円

収入金額×15%+785,000円

7,700,001円から10,000,000円まで

収入金額×5%+1,255,000円

収入金額×5%+1,555,000円

10,000,001円から

1,755,000円

収入金額×5%+1,555,000円

2. 65歳以上の方の公的年金等控除額

年金以外の所得が1,000万円以下の場合

公的年金等の収入金額

控除額(令和3年度課税以降)

控除額(令和2年度課税以前)

3,300,000円まで

1,100,000円

1,200,000円

3,300,001円から4,100,000円まで

収入金額×25%+275,000円

収入金額×25%+375,000円

4,100,001円から7,700,000円まで

収入金額×15%+685,000円

収入金額×15%+785,000円

7,700,001円から10,000,000円まで

収入金額×5%+1,455,000円

収入金額×5%+1,555,000円

10,000,001円から

1,955,000円

収入金額×5%+1,555,000円

 

年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合

公的年金等の収入金額

控除額(令和3年度課税以降)

控除額(令和2年度課税以前)

3,300,000円まで

1,000,000円

1,200,000円

3,300,001円から4,100,000円まで

収入金額×25%+175,000円

収入金額×25%+375,000円

4,100,001円から7,700,000円まで

収入金額×15%+585,000円

収入金額×15%+785,000円

7,700,001円から10,000,000円まで

収入金額×5%+1,355,000円

収入金額×5%+1,555,000円

10,000,001円から

1,855,000円

収入金額×5%+1,555,000円

 

年金以外の所得が2,000万円超の場合

公的年金等の収入金額

控除額(令和3年度課税以降)

控除額(令和2年度課税以前)

3,300,000円まで

900,000円

1,200,000円

3,300,001円から4,100,000円まで

収入金額×25%+75,000円

収入金額×25%+375,000円

4,100,001円から7,700,000円まで

収入金額×15%+485,000円

収入金額×15%+785,000円

7,700,001円から10,000,000円まで

収入金額×5%+1,255,000円

収入金額×5%+1,555,000円

10,000,001円から

1,755,000円

収入金額×5%+1,555,000円

所得金額調整控除の新設

1.給与等の収入金額が850万円を超える方の場合

給与等の収入金額が850万円を超える方のうち、以下に該当する方の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する額(所得金額調整控除額)が、給与所得の金額から控除されます。

・特別障害に該当する方

・年齢23歳未満の扶養親族を有する方

・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方

所得金額調整控除額={給与等の収入金額(上限1,000万円)ー850万円}×10%

<計算例>

給与収入:900万円の場合

所得金額調整控除額:(900万円ー850万円)×10%=5万円

給与所得=900万円ー195万円ー5万円(所得金額調整控除額)=700万円

2.給与所得と公的年金に係る雑所得が双方ある方の場合

給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合には、10万円)及び公的年金等に係る雑所得等の金額(10万円を超える場合には、10万円)がある方で、双方の合計額が10万円を超える方の総所得金額を計算する場合には、双方の合計額から10万円を控除した残額(所得金額調整控除額)が、給与所得の金額から控除されます。

所得金額調整控除額=給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

<計算例>

給与所得の金額:300万円、公的年金等に係る雑所得の金額:8万円の場合

所得金額調整控除額=10万円(上限額)+8万円ー10万円=8万円

給与所得の金額=300万円ー8万円=292万円

公的年金等にかかる雑所得の金額=8万円

基礎控除の見直し

基礎控除について、控除額を一律10万円引き上げられます。
また、前年の合計所得金額が2,400万円を超える方については、その合計所得金額に応じて段階的に控除額が減少し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える方については、基礎控除の適用ができないこととされます。

基礎控除額

前年の合計所得金額

控除額(令和3年度以降)

控除額(令和2年度以前)

24,000,000円まで

430,000円

330,000円

24,000,001円から24,500,000円まで

290,000円

24,500,001円から25,000,000円まで

150,000円

25,000,001円から

0円

 

調整控除の見直し

前年の合計所得金額が2,500万円を超える方(基礎控除が適用されない方)については、調整控除の適用ができないこととされます。
また、前年の合計所得金額が2,500万円以下の方については、基礎控除の「人的控除ごとに定められた金額」が、一律5万円として計算することとされます。
詳しくは次のページを参照してください。

所得控除及び市民税・県民税がかからない方に係る所得要件の引き上げ

給与所得控除及び公的年金等控除の見直しに伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、所得控除及び市民税・県民税がかからない方の所得要件について、原則として、次のとおり10万円引き上げられます。

所得控除及び市民税・県民税がかからない方に係る所得要件の変更点
項目 要件(令和3年度以降) 要件(令和2年度)
雑損控除

雑損控除の対象となる資産を有する配偶者及び扶養親族

・前年の総所得金額等が48万円以下の方

雑損控除の対象となる資産を有する配偶者及び扶養親族

・前年の総所得金額等が38万円以下の方

同一生計配偶者及び扶養親族 前年の合計所得金額が48万円以下の方 前年の合計所得金額が38万円以下の方
配偶者特別控除 配偶者の方の前年の合計所得金額が48万円超133万円以下の方 配偶者の方の前年の合計所得金額が38万円超123万円以下の方
勤労学生控除 前年の合計所得金額が75万円以下の方 前年の合計所得金額が65万円以下の方
所得割も均等割もかからない方

1 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方

2 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

 (1)扶養親族等を有しない方 42万円
 (2)扶養親族等を有する方  32万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+28万9千円

1 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方

2 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

 (1)扶養親族等を有しない方 32万円
 (2)扶養親族等を有する方  32万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+18万9千円

所得割がかからない方

1 扶養親族等を有しない方 45万円

2 扶養親族等を有する方  35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+42万円

1 扶養親族等を有しない方 35万円

2 扶養親族等を有する方  35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+32万円

詳しくは次のページを参照してください。

ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下で、他の方の同一生計配偶者や扶養親族になっていない方)を有する単身の方で、前年の合計所得金額が500万円以下である方について、ひとり親控除(30万円)が適用を受けられることとされます。
また、ひとり親控除に該当しない寡婦の方については、引き続き、寡婦控除(26万円)が適用され、子以外の扶養親族を有する場合の寡婦控除には、所得制限(前年の合計所得金額500万円以下)が設けられます。

(注)ひとり親控除及び寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は適用の対象となりません。

現行と改正後の図

現行と改正後の表

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課

電話:0568-85-6093
財政部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。