税額控除

ページID 1003389 更新日 平成29年12月7日

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算出された所得割額から差し引けるもので、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、外国税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除があります。

調整控除

個人住民税と所得税の扶養控除や配偶者控除などの人的控除には差があります。その差を補う控除です。

計算方法
合計課税所得金額が200万円以下の場合 合計課税所得金額が200万円超の場合
  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 合計課税所得金額

1と2のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

3から4を差し引いた金額の5%(市民税3%、県民税2%)

ただし、3から4を差し引いた金額が5万円未満の場合は5万円の5%

※合計課税所得金額とは、課税総所得金額(給与、年金、営業等、不動産などの所得から、社会保険料、生命保険料、扶養などの所得控除を差し引いた金額)、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額のことをいいます。

人的控除額の差については、次のページを参照してください。

配当控除

配当所得がある場合、課税総所得金額に応じて配当所得金額の一定割合を控除するものです。
配当控除額=配当所得の金額×控除率

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けた人で、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合には、翌年度の住民税から控除することができます。

なお、この制度の対象となるのは平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した人と、平成21年1月1日から平成29年12月31日までに入居した人です。

※平成19年から平成20年までに入居した方は、所得税においては住宅ローン控除の適用を受けることができますが、市・県民税においては住宅ローン控除の適用を受けることができません。

寄附金税額控除

寄附金税額控除の対象となる団体に寄附をして領収書が発行されたものについて、申告をすることで、市・県民税の所得割から控除されるものです。

外国税額控除

外国に源泉のある所得について、その国の所得税などを課されたときは、その国の所得税などの額を、一定の方法により住民税の所得割の額から控除するものです。
一定の方法とは、所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれない額がある場合に、県民税の所得割の額から一定の額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときは、市民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除します。

配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

上場株式等の配当所得や、源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等にかかる株式等譲渡所得については、住民税が特別徴収されます。
これらの所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告した場合は、算出された住民税の所得割額から、特別徴収された配当割額、株式等譲渡所得割額を控除します。控除しきれない額は均等割または未納額に充当、もしくは還付します。

控除額=配当割額、株式等譲渡所得割額(市民税5分の3、県民税5分の2)

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電話:0568-85-6093
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