所得金額

ページID 1003382 更新日 令和1年9月17日

印刷大きな文字で印刷

所得金額とは

前年の1月1日から12月31日までの1年間のいろいろな収入から必要経費や給与所得控除額などを差し引いたものです。
所得税と同じく次の10種類の所得金額により住民税を計算します。

事業所得

自分で事業を営んだり、農業などから生じる所得で、次の2種類に分けて取り扱います。

営業等所得
卸売業、小売業、製造業、修理業、建設業、金融業、運輸業、サービス業など、いわゆる営業から生じる所得のほか、弁護士、医師、芸能人、生花の師匠、プロ野球選手、漁業などの事業から生じる所得です。
営業等所得の金額=収入金額-売上原価-売上原価以外の必要経費(青色専従者給与額又は事業専従者控除額を含む。)-青色申告特別控除額となります。

農業所得
農産物の生産、果樹などの栽培、養蚕、農家が兼営する家畜、家きんの飼育や、わら加工品その他これらに類するもの、酪農品の生産などの事業から生じる所得のことです。
農業所得の金額=収入金額-必要経費(青色専従者給与額又は事業専従者控除額を含む。)-青色申告特別控除額となります。

不動産所得

貸家、貸事務所、貸室、アパート、貸ガレージ、貸宅地、借地権設定、貸船舶、貸航空機、ネオンサイン設置などによる所得です。
不動産所得の金額=収入金額-必要経費(青色専従者給与額又は事業専従者控除額を含む。)-青色申告特別控除額となります。

利子所得

預貯金や公社債の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配金などによる所得をいいます。
一般的に利子所得に対しては、原則としてその支払時に20パーセント(所得税15パーセント、県税5パーセント)の税率により源泉徴収され、その課税関係は終了しますので、確定申告は必要ありません。ただし、国外の銀行等に預けた預金の利子などで、源泉徴収されないものなどは申告する必要があります。
利子所得の金額=収入金額となります。

※平成29年度以降は、公社債のうち、国債や地方債などの「特定公社債等」の利子所得は申告分離課税の対象となります。

配当所得

株式の配当、出資の配当、企業組合・農事組合法人などの剰余金の分配、証券投資信託(公社債投資信託を除きます。)の分配金などによる所得をいいますが、次の点に注意してください。
配当所得は次の区分により源泉徴収され、申告方法も変わります。

(1)上場株式等の配当
この配当所得は、所得税が源泉徴収され、住民税についても、道府県民税配当割として特別徴収されます。
申告をしないで源泉徴収(特別徴収)だけで納税を済ませることもできますが、申告をして配当控除や配当割額控除の適用を受けることもできます。 詳しくは、下記の参考ページを参照してください。

適用される税率
 所得税15%、住民税5%


(注)発行済株式等の総数等の5パーセント以上に相当する数又は金額の株式等を有する個人が支払を受ける上場株式等の配当等については、この制度の対象となりません。次の(2)に該当します。

(2)上場株式等以外の配当等
所得税では20パーセントの税率によって源泉徴収されますが、住民税は源泉徴収(特別徴収)されません。
この配当所得については、原則として総合課税の対象とされますが、一般株式で1銘柄につき1回の配当金額が5万円(年1回の決算で中間配当がない場合は、10万円)以下の小額配当であれば、所得税においては確定申告をしなくてもよいこととされています。しかし、住民税においては、申告をしなければなりません。
(注)私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益証券に限る。)の収益の分配については、所得税15パーセント(住民税5パーセント)の税率による源泉徴収(特別徴収)だけで納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。

配当所得の金額=収入金額(源泉徴収等をされる前の金額)-借入金の利子となります。

参考ページ
 

給与所得

俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの所得のことです。
給与所得=給与収入金額-給与所得控除額となります。

ただし、特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、その年分の給与所得金額は次の式によって求めた金額とすることができます。
給与所得=給与収入金額-給与所得控除額-特定支出金額の合計額のうち給与所得控除額の2分の1を超える部分の金額

特定支出控除の見直し

平成26年度から、特定支出が拡大され、給与所得者の実額控除の機会が拡大されます。

 (1)範囲の拡大

 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費 (職務に関連する図書、職場で着用する衣服の購入費、職務に必要な交際費) が追加されます。

 (2)適用判定の見直し

 適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1 (現行:控除額の総額) とされます。

  (給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の基準は、125万円です。)                                                                                           

給与所得金額は、給与収入金額から直接求めることができます。参考ページの給与所得換算方法を参照してください。

参考ページ
 

雑所得

ここに掲げる他の所得にあてはまらない所得をいい、次の2種類に分けて取り扱います。

公的年金等に係る雑所得
国民年金、厚生年金などの公的年金等の所得です。ただし、遺族や傷病者が受け取る年金、恩給は非課税所得として課税の対象にはなりません。
公的年金等に係る所得の金額=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額となります。

参考ページ

その他の雑所得
著述家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料、放送謝金、貸金利子(非営業の利子に限ります。)、生命保険契約等に基づく年金、税金の還付加算金など他の所得にあてはまらない所得です。
その他の雑所得の金額=収入金額-必要経費となります。

譲渡所得

資産の譲渡による所得をいい、総合課税による譲渡所得と分離課税による譲渡所得に分けて取り扱います。

総合課税による譲渡所得
ゴルフ会員権や機械、船舶、特許権、漁業権、書画、骨とう、貴金属などの資産の譲渡から生ずる所得のことです。
短期の譲渡所得は、譲渡した資産の保有期間が5年以内のもの、長期の譲渡所得は保有期間が5年を超えるものです。
総合課税の譲渡所得の金額=収入金額-必要経費(取得費、譲渡費用)-特別控除額(最高50万円)となります。
(注)総合課税の長期譲渡所得の金額は、その2分の1の額が総所得金額になります。

分離課税による譲渡所得
土地や借地権など土地の上に存する権利、建物、その附属設備、構築物の譲渡所得や、株式等の譲渡による所得を言います。

参考
総合課税とは 給与所得や事業所得などその他の所得と総合して、一般の税率を適用して税額を計算する課税方法です。
分離課税とは 譲渡所得など、他の所得と区別し、その所得だけに特別の税率を適用して税額を計算する課税方法です。

一時所得

生命保険、火災保険の満期返戻金、懸賞当せん金品、競馬、競輪の払戻金、法人から贈与を受けた金品など、営利を目的とする継続的行為から生じた所得でなく、労務や役務に対する報酬でもなく、資産の譲渡による所得でもないもので、一時的な性質をもっている所得です。
一時所得=収入金額-必要経費-特別控除(最高50万円)となります。
(注)一時所得の金額は、その2分の1の額が総所得金額になります。

退職所得

退職金、退職手当など。
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1となります。

(注1)所得税が源泉徴収される退職金等に係る住民税は、特別徴収だけで納税は済まされますので、申告の必要はありません。
(注2)退職所得に係る住民税は、給与所得など他の所得とは区別し、収入のあった年に課税されます。

参考ページ

山林所得

山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによる所得です。
山林所得=収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)となります。

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課

電話:0568-85-6093
財政部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。