分離課税

ページID 1003399 更新日 平成29年12月8日

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土地や建物を売ったとき

土地や建物などの不動産を売却して得た所得(譲渡所得)は、給与所得や事業所得などの他の所得から分離して計算(分離課税)を行います。さらに、不動産の所有期間により、長期譲渡所得と短期譲渡所得とに区分して、それぞれ別の方法で計算します。

長期譲渡と短期譲渡

所有期間
区分
所有期間が5年以内
短期譲渡
所有期間が5年超
長期譲渡

(注)所有期間は、不動産を売却した年の1月1日現在での所有期間をいいます。

譲渡所得の計算方法

譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得

  • 取得費
    取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や購入後に付加した設備費用及び改良のための改良費用などです。ただし、建物等の減価償却資産については、そこから使用した年数に応じた減価償却費相当額を差し引くことになります。ただし、これらの計算を行わずに譲渡価額の5%を取得費とすることもできます。
  • 譲渡費用
    譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接支出した費用で、仲介手数料、登記料、測量費、立退料などです。
  • 特別控除額
    下表に該当する場合、特例的に特別控除が認められています。
特別控除額
特例が受けられる譲渡 特別控除額
自分が居住している土地や家屋などの譲渡の場合

3,000万円

土地収用法等によって土地や建物などが買い取られた場合

5,000万円

国や地方公共団体等が行う特定の土地区画整理事業等のために土地などが買い取られた場合

2,000万円

特定の宅地造成事業等のために土地などが買い取られた場合

1,500万円

農業振興地域内にある農地などを農業委員会の斡旋などによって譲渡した場合

800万円

税額の計算方法(短期譲渡所得)

課税短期譲渡所得×税率(下記参照)=税額

税率
譲渡の形態 税額の計算方法
  1. 国や地方公共団体等に対する土地の譲渡
  2. 収用交換等による土地等の譲渡
(市民税)課税短期譲渡所得×3.0%
(県民税)課税短期譲渡所得×2.0%

上記以外の場合

(市民税)課税短期譲渡所得×5.4%
(県民税)課税短期譲渡所得×3.6%

税額の計算方法(長期譲渡所得)

課税長期譲渡所得×税率(下記参照)-速算控除額(下記参照)=税額

税率と速算控除額
譲渡の形態等 課税長期譲渡所得 市民税
税率
市民税
速算控除額
県民税
税率
県民税
速算控除額
一般の譲渡

---

3.0%

0円

2.0%

0円

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合 2,000万円以下

2.4%

0円

1.6%

0円

2,000万円超

3.0%

120,000円

2.0%

80,000円

居住用財産を譲渡した場合 6,000万円以下

2.4%

0円

1.6%

0円

6,000万円超

3.0%

360,000円

2.0%

240,000円

株式の譲渡所得

課税譲渡所得×税率(5%)=税額

特定口座の源泉徴収口座の場合は、あらかじめ住民税が道府県民税株式等譲渡所得割として特別徴収されるため、譲渡所得を申告するか申告しないかを選択できます。(期限内申告に限るためご注意ください。)

申告しない場合
申告しないで特別徴収で済ませた場合、納税は完了します。
その譲渡所得は、配偶者控除や扶養控除、国民健康保険税や介護保険料などの算定基準となる合計所得金額には算入されません。そのため、株式等譲渡所得割額控除や還付なども受けられません。

申告した場合
申告した場合、その譲渡所得は、配偶者控除や扶養控除、国民健康保険税や介護保険料などの算定基準となる合計所得金額には算入されます。
また、すでに特別徴収されている道府県民税株式等所得割額は、算出された住民税から控除し、控除しきれない分は還付します。

上場株式等に係る配当所得

課税配当所得×税率(5%)=税額

先物取引に係る雑所得等

先物取引に係る課税雑所等の金額×税率(5%)=税額
 


 

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