給与担当の方へ

ページID 1003400 更新日 平成29年12月7日

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各種申請書のダウンロード

eLTAX(エルタックス)をご利用ください

eLTAX(エルタックス)を利用して、上記申請書類(※)の提出をすることができます。

※納期の特例に関する申請書は除く。

詳しくは、以下のリンクを参照してください。

退職所得の市・県民税の計算方法の改正について

平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等に係る市・県民税の所得割額の10%税額控除が廃止されます。

また、勤続年数が5年以下である役員等に対する退職所得金額について、退職所得控除後2分の1とする措置が廃止されます。勤続年数が5年以下とは、役員等として継続勤務した期間が5年以下の者をいいます。

退職所得の市・県民税の計算方法の改正
 

平成24年12月31日以前

平成25年1月1日以後

市民税(100円未満切捨)の金額

退職所得の金額×税率(6%)×90%

退職所得の金額×税率(6%)

県民税(100円未満切捨)の金額

退職所得の金額×税率(4%)×90%

退職所得の金額×税率(4%)

勤続年数5年以下の役員等の退職所得金額

(退職手当等の収入金額

-退職所得控除額)×2分の1

退職手当等の収入金額

-退職所得控除額

 参考ページ

計算例  平成25年1月1日以後
勤続年数35年、退職金2,850万円の場合

 {2,850万円-(800万円+70万円×(35年-20年))}×2分の1=500万円
市民税500万円×6%=30万円
県民税500万円×4%=20万円
したがって、納める税額は50万円になります。

 表計算ソフト(エクセル)により住民税の退職所得に係る税額を計算できます。

計算例 (平成25年1月1日以後  勤続年数5年以下の役員等)
勤続年数4年、退職金660万円の場合

660万円-40万円×4=500万円
市民税500万円×6%=30万円
県民税500万円×4%=20万円
したがって、納める金額は50万円になります。

表計算ソフト(エクセル)により住民税の退職所得に係る税額を計算できます。

退職者の給与支払報告書について

従来、退職者については、給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以後に退職した人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。ただし、退職した人への給与支払金額が30万円以下の場合には、提出しなくてもよいこととなっています。
税負担の公平や税収確保の観点から、退職者全員の給与支払報告書の提出をお願いします。
給与支払報告書の提出期限は1月31日までです。

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課

電話:0568-85-6093
財政部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。