平成29年度第1回春日井市地域包括ケア推進協議会議事録

ページID　1013494 更新日　令和1年5月10日

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開催日時

平成30年3月13日（火曜日）午後2時から午後3時30分まで

開催場所

春日井市役所北館3階　301・302会議室

出席者

委員

会長
三浦久幸（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター在宅連携医療部長）

委員
白石知子（中部大学教授）
福井雅子（一般社団法人春日井市医師会会長）
德丸啓二（一般社団法人春日井市歯科医師会会長）
塚本知男（一般社団法人春日井市薬剤師会代表理事）
渡邊有三（春日井市民病院院長）
柴山漠人（愛知県認知症疾患医療センターセンター長）
若月剛治（一般社団法人春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会副会長）
下田伸司（一般社団法人春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会副会長）
南部哲男（春日井市第1層生活支援コーディネーター）
今村勝芳（春日井市民生委員児童委員協議会会長）
黒田龍嗣（社会福祉法人春日井市社会福祉協議会会長）説明文

関係者

川合直充（愛知県春日井保健所　次長）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長山口剛典
地域福祉課　　　　　　課長神戸洋史
　地域包括ケア推進室　室長吉村典子
　　　　　　　　　　同主査上野陽介
　　　　　　　　　　同主事佐口早紀
介護・高齢福祉課　課長補佐長坂匡哲

傍聴人

0人

議題

1.　春日井市における地域包括ケアの推進について
2.　事業の推進について

会議資料

議事内容

　議事に先立ち、市長より委員就任者へ委嘱状の交付、市長あいさつ、委員自己紹介及び会長、職部代理者の選出を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。

委員自己紹介要旨

三浦委員: 　平成24年度に国の「在宅医療拠点連携事業」で、進捗管理を担当し、全国の在宅医療介護連携や、地域包括ケアの現場を見てきた。現在は愛知県在宅医療推進協議会会長に就任している。
　平成26、27年に国の「人生の最終段階における医療体制整備事業」に携わり、平成27年度にはモデル事業を受託した春日井市民病院と関わった。春日井市の包括ケア推進に貢献していきたい。
白石委員: 　中部大学で保健師の養成に携わっている。養成の過程で医療機関や福祉施設と関係し、地域包括ケア団地モデル事業等で地域包括ケアについて行政とも携わっている。市の地域包括ケアシステム構築にも役立てればと考えている。
福井委員: 　春日井市医師会は、愛知県医師会から委託され3年前から在宅医療サポートセンターを運営し、多職種連携の研修会を行っている。次年度からは、春日井市から委託を受け在宅医療・介護サポートセンターを運営する。
　多職種連携の研修会では、以前は50名程度の参加者だったが、現在は参加者が多い時は200名を越える参加がある。医師会として様々な形で協力し、春日井市民が健康で暮らせるよう取り組んでいきたい。研修等は医師会、歯科医師会、薬剤師会で協力して行っていきたい。
德丸委員: 　春日井市歯科医師会会員は現在129名。本年度、「春日井市歯と口腔の健康づくり推進条例」が制定された。歯科医師会でも今年度、多職種による在宅医療研修会を開催した。2025年の地域包括ケアシステムの構築にむけ、歯科医師会として協力していきたい。
塚本委員: 　10年前、柴山委員と「認知症地域連携の会」で活動し、春日井市地域ケア会議にも参加し、約10年間、多職種連携に取り組んできた。今後も連携を深め、地域包括ケアの推進に取り組んでいきたい。
渡邊委員: 　春日井市民病院は春日井市の急性期医療をつかさどる病院である。今後も医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携し、切れ目のない医療サービス提供体制をとって、在宅医療について取り組んでいきたい。
　現在、ICTを活用し、さくらネットワークとして訪問看護ステーションと当院の看護師が連携している。今後、市の包括ケア推進について市民病院として協力していきたい。
柴山委員: 　2004年に名古屋市千種区で、「認知症地域連携の会」を立ち上げ活動している。 2008年から春日井市でも会を発足し、認知症疾患医療センターの指定を受ける2013年まで活動を継続していた。活動を通し、地域ケアは多職種が連携する重要性を実感している。みなさんと協力して取り組んでいきたい。
若月委員: 　春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会（居宅連）は、150の法人が加入し、主に介護事業所向けの研修や情報共有等を行っている。介護に関する取組みは、居宅連を活用いただき、地域包括ケアの構築について協力していきたい。
下田委員: 　居宅連では、ケアマネジャーとヘルパーを対象とする研修である「春日井介護ハートスクール」を企画し、医師会、歯科医師会、薬剤師会、市民病院の協力を得て事業を実施した。現在もケアマネジャーとして活動しており、介護の現場の意見を反映できるよう建設的な意見を出していきたい。
南部委員: 　昨年から第1層生活支援コーディネーターを受託し、第2層生活支援コーディネーターとあわせて5名で活動している。現在、地域では70歳代が中心に地域活動に参加しているが、 60歳代を次世代の地域活動の担い手として育成することが必要と感じる。また、地域の高齢者が孤立しない社会が求められている。みなさんと一緒に協力していきたい。
今村委員: 　春日井市の民生委員・主任児童委員は、合わせて386名。一人暮らし調査等行い、民生委員も積極的に高齢者が地域で生活できるよう活動しているが、春日井市内でも孤独死が発生している。地域の中で地域の問題の解決方法を探す地域ケア会議へ民生委員も参加しているが、今後は今以上に中身の濃いものにしていかなければと考えている。
黒田委員: 　春日井市社会福祉協議会では、地域包括ケアの推進のため、平成30年4月に基幹型地域包括支援センターを設置する。今後、今まで以上に多職種での連携、地域の力が重要であるため、協力をお願いしたい。

春日井市における地域包括ケアの推進について

上野主査: 　議題1について説明
柴山委員: 　資料8の表15日常生活圏域ごとの状況では、高齢化率が高くても認定率が低い地域もある。
神戸課長: 　正確な分析はできていないが、石尾台、高森台地区では、地域包括ケアモデル地区として、積極的に介護予防に取り組んできた地区である。地域全体の介護予防の意識の差も原因になっていると考えられる。
三浦会長: 　介護予防の効果もあり、高齢化率と認定率が比例しないということでした。独居の方が今後増加するということ、高齢化に地域差があると説明があったが、地域差や孤独死についてどうか。
今村委員: 　孤独死については、新聞がたまっていたら新聞店から通報がある等、早期に発見できる体制を整え努力している。民生委員としては、単独で判断して家に入ったりしないよう、行政や警察と連携して対応している。
三浦会長: 　地域で介護予防の取り組みに差があるとの話もあったがどうか。
若月委員: 　介護予防の取り組みの地域差は、住民意識の差が影響していると考えられる。
南部委員: 　孤独死の問題は高層階に住む高齢者に対し見守りの目が届きにくいという問題が出ている。
下田委員: 　ケアマネジャーとして関わる在宅の高齢者も独居の方が増えている。福祉サービスや介護サービスによる安否確認もあるが、近所づきあい、町内会等でつながりがあると安心感は増す。URでは、自治会で見守り活動に取り組んでいるところもある。
三浦会長: 　動ける認知症の方の見守りについて、徘徊高齢者の早期発見のためのネットワークについてはどうか。
柴山委員: 　行政によるネットワーク事業等や、ボランティアによる捜索協力と本人にGPS発信機を持たせる対応が多い。
三浦会長: 　他に意見を求める。
德丸委員: 　資料7について、在宅療養歯科診療所は、データ時点より増えてきている。

事業の推進について

上野主査: 　議題2について説明
三浦会長: 　アドバンス・ケア・プランニングについて、平成30年度に愛知県のモデル事業を県内10箇所で実施する予定がある。厚生労働省が「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン改訂版」を作成し、現在パブリックコメントを募集している。診療報酬にもガイドラインの内容を踏まえた対応が要件となったこともあり、地域の専門職を対象とするものになる。
渡邊委員: 　アドバンス・ケア・プランニングは市民への周知も大切であり、市民病院でも積極的に協力していきたい。また、ICTについて、広い地域での互換性が必要のため、保健所とともに尾張北部医療圏や尾張東部医療圏との互換性について考えていきたい。ワーキングチームで検討を進めていくとよい。
柴山委員: 　もの忘れ外来の患者の家族の交流会で、看護師がアドバンス・ケア・プランニングについて、認知症の方の家族に説明し、重要な事であると認識している。
三浦会長: 　ICTについてのワーキングチームについて、事務局はどのように考えているか。
神戸課長: 　ICTについては、ワーキングチームを作り進めていきたい。
福井委員: 　来年度、県の事業として中核センターが廃止されるため、医療圏内の連絡や調整は保健所の協力をお願いしたい。
三浦会長: 　他に意見を求める。
德丸委員: 　資料10にある歯科医師会が実施する来年度の研修については、10月27日（土曜日）19時から、口腔ケア第一人者である米山先生の講演会を実施する予定であり、多職種の方を対象として開催する。
三浦会長: 　口腔ケアについては、ケアマネジャーのケアプラン作成時、支援の対象にあがらず啓発が難しいと言われているがどうか。
下田委員: 　施設にいる高齢者と比較すると、在宅の高齢者は介入が難しい。在宅の高齢者の中には自分はできていると言う事もあり、不十分なケアを自覚していない場合がある。ケアマネジャーも口腔ケアの勉強会に参加して勉強しているが、現場で生かせていないことが多い。
三浦会長: 　口腔ケアに関し、ケアマネジャーとの連携とともに、医科歯科連携が重要と言われるがどうか。
德丸委員: 　講習会を通して市民へ啓発を行うとともに、ケアマネジャーと連携して口腔ケアに取り組んでいきたい。訪問歯科診療では、歯科医師会事務所で派遣できる歯科医を調整して派遣している。これからも協力していきたい。
福井委員: 　医師会と歯科医師会では、研修等の連携事業を行っており、医科歯科連携について、他地区と比べて連携が進んでいる。これからもより連携を進めていきたい。
塚本委員: 　資料7にあるとおり、多くの薬局が在宅患者訪問薬剤管理を実施している。民生委員等の地域の高齢者の相談を受ける方に薬局の役割や、処方箋がなくても相談に来ていただけることを知ってもらい、近くの薬局を活用してほしい。
南部委員: 　所有している薬の期限等についても薬局に相談できるのか。
塚本委員: 　薬に関する相談についても、薬局を利用してほしい。
上野主査: 　民生委員の高齢者福祉部会や地域福祉部会などで、薬剤師の方から今の内容をご指導いただけるとありがたいので、今後お願いしていきたい。
三浦会長: 　生活支援体制整備で地域協議会や協議体についてはどうか。
南部委員: 　協議体については、今年度2地区で実施し、来年度は7地区で実施する。住民主体サービスの実施団体は今後も増えていくと考えている。
　今後、地域課題として地域の見守りがあげられる。介護予防や住民主体サービス等の集まりでも見守りを意識し活動しているが、そういった集まりに参加できなくなった方の見守りについても考えていく必要がある。介護予防と見守りを平行して進めることが必要であり、民生委員や医療関係者との連携も必要となる。
三浦会長: 　認知症総合支援についてはどうか。
柴山委員: 　千種区では、市民講座を毎月開催し、各分野からの講演があり、口腔ケアについても講演があった。また、専門職に対する講演会もある。
　認知症については認知症予防の取組みが重要であり、市民への啓発が必要である。また、認知症サポーター養成講座については、小学生や中学生への講座開催は非常に効果があり、特に中学生はよく理解してくれている。
神戸課長: 　本市でも小・中学生に対する認知症サポーター養成講座を開催する学校は増えており、認知症サポーター上級者養成講座及び市民向け講演会も実施している。来年度、認知症疾患医療センターが春日井市で市民シンポジウムを行うということであり、連携して進めていきたい。
　認知症徘徊高齢者捜索模擬訓練についても、各地域包括支援センターが主催して実施している。
黒田委員: 　地域の見守り活動については、社会福祉協議会の役割が大きいと考えている。地域の介護予防活動等の取り組みについて、女性の参加が多く、男性の参加が増えないことが課題である。
川合氏: 　各委員から保健所の関わりについて御意見があったが、ICTや在宅医療については、保健所として協力に努めたい。また、地域ケア会議は、地域包括ケアの構築の中で重要な施策として考えている。
南部委員: 　地域の介護予防活動等の取り組みでは、男性限定や男性中心の活動としてスタートすると男性も集まる。生活支援コーディネーターとして、男性の居場所作りにも今後取り組んでいきたい。
三浦会長: 　議題は以上であり、これで会議を終了する。

上記のとおり、平成29年度第1回春日井市地域包括ケア推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年5月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　三浦　久幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　白石　知子

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6184　ファクス：0568-84-5764
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