平成30年度第1回地域包括ケア推進協議会

ページID　1015527 更新日　令和1年5月10日

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開催日時

平成30年11月13日（火曜日）午後2時から午後3時30分まで

開催場所

文化フォーラム 2階会議室AB

出席者

会長

三浦久幸（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　在宅連携医療部長）　

委員

白石知子（中部大学　教授）
福井雅子（春日井市医師会　会長）
德丸啓二（春日井市歯科医師会　会長）
塚本知男（春日井市薬剤師会　代表理事）
渡邊有三（春日井市民病院　院長）
柴山漠人（愛知県認知症疾患医療センター　センター長）
若月剛治（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会　会長）
下田伸司（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会　副会長）
南部哲男（春日井市第1層生活支援コーディネーター）
今村勝芳（春日井市民生委員児童委員協議会　会長）
黒田龍嗣（春日井市社会福祉協議会　会長）

関係者

川合直充（愛知県春日井保健所）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長山口剛典
地域福祉課　　　　　　課長神戸洋史
　地域包括ケア推進室　室長吉村典子
　　　　　　　　　　　主査上野陽介
　　　　　　　　　　　主事佐口早紀
在宅医療・介護サポートセンター
　　　　　　　　　　管理者佐藤和子

傍聴者

2名

議題

1.実績報告
　ア在宅医療と介護の連携について
　イ認知症総合支援について
　ウ生活支援体制整備について
2.平成31年度春日井市地域包括ケア推進事業について
3.地域ケア会議について
4.地域包括ケアの推進について

資料

議事内容

上野主査: 議題1について説明
三浦会長: 議題1について、意見を求める。
渡邊委員: 市民病院のさくらネットは名古屋大学で開発された情報共有システム「電子＠連絡帳」を利用している。「電子＠連絡帳」は愛知県内の市町村の約9割が在宅医療・介護情報共有ツールとして利用しており、市町村間での互換性があることから、医師会の運営する情報共有システムと統一したシステムとして「電子＠連絡帳」を導入することは、市民にとって有益である。
三浦会長: 介護予防では、フレイルの初期段階で口腔機能の低下があると言われるが歯科医師会ではどのように取り組んでいるか。
德丸委員: かかりつけ歯科医による介護予防の取り組みとして誤嚥予防プログラムを実施している。また、口腔ケアの第一人者である米山歯科クリニック米山武義氏の講演会「お年寄りの命を守る口腔ケア、口腔機能管理肺炎は「口」で止められた」を10月に開催し、多職種から参加者を募り口腔ケアの必要性を共有した。
事務局の説明にあった情報共有ツールの統一とは、IIJ電子＠連絡帳に統一されるということでよいか。
上野主査: 資料1－3のとおり、市内にある2つのシステムを統合し、IIJ電子＠連絡帳を市内統一システムとする。
三浦会長: 在宅医療・介護サポートセンターについてはどうか。
福井委員: 市から委託を受け今年度4月から医師会に設置した。10月には多職種連携研修を開催し、これまで多職種連携の研修に参加のなかった医師の参加もあり、多職種の交流が深まった。
IIJ電子＠連絡帳導入については、市のプロジェクト会議に医師会も参加し検討を進めてきた。情報共有ツールは多職種で使用することが重要であるため、三師会や市民病院も積極的に意見を出し、使いやすいシステムにすることが大切である。
三浦会長: 認知症施策に関してはどうか。
柴山委員: 小中学校に加え今年度は高等学校でも認知症サポーター養成講座を開催しており、これからの世代へ認知症の理解について普及啓発していく事は重要である。他市の例では、小中学生に講座を受けてもらうことで、講座を受けた小中学生だけでなく、その話を聞いた親世代も認知症の理解を深められると聞いている。認知症予防について考えると、若い年代から認知症について啓発されることは有効である。
三浦会長: 小中学校でのサポーター養成講座開催は、春日井市の認知症啓発活動の強みである。認知症の啓発では、徘徊捜索模擬訓練で行方不明高齢者を早く発見できるネットワーク作りが目的となっている例もあるが、本来は認知症の方が徘徊しても市民の方からの声かけで安全に暮らせるまちづくりを目指すべきである。
黒田委員: 本年度から基幹型地域包括支援センターが設置された。基幹型の機能を活かして多職種の機関と情報共有しながら活動していきたい。
今村委員: 認知症高齢者について、どのようにサポートすれば良いか迷うことがある。民生委員が確認している普段の生活からは認知症でサポートが必要だと思われる場合でも、医療機関では認知症ではないと診断されることがある。認知症について、民生委員ももっと勉強しなければと考えている。
柴山委員: 認知症の診断では、多くはまず問診による検査を実施するが、認知症の中には記憶の機能は保っているが、前頭葉が障害されているような場合もあり、精査する必要がある場合は専門機関を受診するとよい。
福井委員: 地域で認知症の方について困った場合は、今年度に設置された認知症初期集中支援チームが訪問し、今後の支援方針を検討することができる。地域住民だけで抱え込まず、地域包括支援センターに相談してほしい。
小中学校の認知症サポーター養成講座については、前回の協議会の後、春日井市学校保健会で医師会として講座の重要性を説明し、出席者の共感を得た。地域福祉課が多くの小中学校で講座を開催したことで、市内の認知症に対する理解が進んだ。地域でも連携して取り組むことが大切である。
柴山委員: 認知症の疑いがある方については、春日井市では病院の診断がでなくても地域包括支援センターに相談して認知症初期集中支援チームに繋げることができる体制が整っている。
白石委員: 多職種連携研修では、どのような職種の参加者があったのか。
上野主査: 在宅医療・介護サポートセンターが開催した地域単位の多職種連携研修は、今回はケアマネジャーと医療従事者が顔の見える関係を構築することを目的とした。参加者の内訳は、ケアマネジャー126名、医師23名、歯科医師9名、薬剤師13名、その他の職種2名であった。
德丸委員: 10月27日の講演会には、看護師や歯科衛生士を始め市内の多職種175名の参加があった。
塚本委員: 11月24日の研修会は、薬剤師約50名、医師約10名、各地域包括支援センターから1名ずつ、市と居宅連から10名程の参加申込みがあった。
白石委員: 検討事項にアドバンス・ケア・プランニングの相談を受ける地域の医療従事者の不足とあるが、不足している状況について教えてほしい。
上野主査: 医療従事者の相談員研修は市民病院が開催しており、病院外からも66名の受講者がいたと確認している。医療従事者の相談員研修受講者は増加しているが、健康状態に大きな不安がない状態で関わるかかりつけの医療機関等の中で相談員が増えるとよいと考えている。
福井委員: 今年度、江南厚生病院でもアドバンス・ケア・プランニング相談員研修が開催され、春日井市からも多数の受講者があった。市民病院で来年度開催される日本アドバンス・ケア・プランニング研究会全国大会にも医師会から参加したいと考えている。
渡邊委員: 来年度、日本アドバンス・ケア・プランニング研究会全国大会を市民病院で開催し、大会前日には市民公開講座を行う予定である。アドバンス・ケア・プランニングはまずは市民が自分のことを考えることから始まるため、市民公開講座が有用だと考える。
三浦会長: 春日井市では12月にも在宅医療・介護市民講演会が予定されている。
白石委員: 資料1－2の3ページについて、訪問の短期集中型サービスと一般介護予防事業の療法士等派遣事業との関係を教えてほしい。
上野主査: 療法士等派遣事業はアセスメントのための1回限りの訪問であり、短期集中型サービスは、生活機能や活動量が低下した方を対象に6箇月以内で継続してリハビリ専門職が訪問し、直接支援することで、ご本人の機能回復とその状態を長期的に自己管理により維持することを目的とする事業である。
白石委員: アセスメントの結果はどこで活かされるのか。
上野主査: 療法士等派遣事業は、地域包括支援センターがケアプランを立てるための訪問時に療法士等が同行し、地域包括支援センターへアセスメント結果の情報提供を行う。その内容を踏まえて地域包括支援センターがケアプランを作成する。
三浦会長: 他に意見を求める。
南部委員: 多職種連携研修について、研修中では良い意見がたくさんあったのではないか。そういった意見を研修に参加できなかった人にも伝わると良いと思う。
上野主査: 今回の多職種連携研修は、ケアマネジャーと医療関係者が顔の見える関係を作ることを目的とし、知識や技術を得る目的ではなかったため不参加者への情報提供は考えていない。意見の内容より参加することで関係性を構築できる結果となっていた。
三浦会長: 研修内容について参加できなかった人への情報提供は今回の研修では難しいということか。
渡邊委員: 研修に参加できなかった人への情報提供は大変重要である。市民病院の勉強会では動画を撮影して院内の職員を対象に公開することもあるが、院内に限定している場合が多い。不特定多数の人に情報提供する場合は、研修毎にレジュメ等作成して公開することができれば一番いいのではないか。
三浦会長: 他に意見を求める。
福井委員: 資料1－1について、在宅医療・介護サポートセンターの事業にある資源表作成については3月の協議会では出せる予定である。愛知県心身障害者コロニー中央病院と情報交換を行い、医療資源として小児在宅医療の内容も含めた資源表として作成する予定である。
三浦会長: 小児の在宅医療に取り組めるのは愛知県心身障害者コロニー中央病院がある春日井市の強みである。

平成31年度春日井市地域包括ケア推進事業について

上野主査: 議題2について説明
三浦会長: 生活支援体制整備に関するものが多くあるがどうか。
南部委員: 地域課題については地域毎に特徴があるため、地域の特性を考えながら市全体での取り組みを考える必要がある。議題1では検討課題に関心のない市民への啓発があったが、地域の集いの場などに参加できなくなった方への支援も検討する必要である。
高齢者の移動支援については、高蔵寺ニュータウン地区では実証実験なども始まっているが、市内全域の課題となっており、見守り活動についても市内全域で検討する必要がある。また、地域の集まりでは、まずは近所同士の交流から始まり、地域の中で中心人物となる方を見つける必要がある。
三浦会長: 資料からは市内でも社会資源や課題に地域差がある。移動手段や買い物への支援について検討する必要がある。
南部委員: 陸の孤島と呼ばれるような地域や自治会がない地域もあるが、そのような地域で住民の互助活動が開始された例もある。
三浦会長: 他に意見を求める。
柴山委員: 医療介護連携では、介護従事者の医療知識の不足、医療従事者の介護に関する知識不足が課題となっており、その点について研修を行ってほしい。また、認知症については、予防活動は主に保健所が取り組んでいると思うが、MCIと呼ばれる軽度認知障がいの段階で予防に取り組むことで認知症の発症を遅らせることができる。市と保健所が連携して予防啓発に取り組むとよい。
上野主査: 介護従事者の医療知識の不足、医療従事者の介護に対する知識不足の課題に対し、今年度は医療従事者向け研修として、地域包括支援センター職員が希望のあった医療機関に出向き、介護保険制度に関する研修会を開催している。また、介護関係者への医療に関する研修として、ケアマネジャー向けに疾患理解を促す研修として、ケアマネジャーが気付くことができる心不全の症状と兆候について研修会を行う予定である。今後もこういった取り組みを続け、理解しあえる関係を築きたい。
三浦会長: MCIの方に対する予防活動についてはどうか。
上野主査: 資料1－2で検討事項としているとおり、MCIの段階の方の把握が課題となっている。認知症初期集中支援チームの介入事例は、認知症高齢者の日常生活自立度が日常生活に支障があると判定された方であり、MCIの方の介入ができていない。健康に関する施策とあわせて取り組んでいる市町村もあり、まずはMCIの方を把握することから検討していきたい。
三浦会長: 把握も重要だが、市民啓発や健康教室でMCIをテーマに取り組んではどうか。
上野主査: 認知症予防の効果などを啓発することも取り組んでいきたい。

地域ケア会議について

上野主査: 議題3について説明
三浦会長: 資料3について、地域で課題が異なるがどうか。
南部委員: 地域特有の課題については、その地域で取り組むべき課題だが、その取り組みがモデルとなって市全域に広がるとよいと考える。
三浦会長: 介護関係者からの情報提供を求める。
若月委員: 東部地域では、高齢化率の進行が顕著である。関わっている高齢者の中では8050問題と言われる80代の親と引きこもりの状態にある50代の子の世帯が増えているため、高齢者と引きこもり支援や精神疾患に関する多職種が連携し、包括的な関わりが必要である。
高齢になり介護が必要になってからサービスや介護情報を知る方も多い。今後、介護人材の不足等により社会資源の提供をコンパクトにするためにも、アドバンス・ケア・プランニング等の将来を見据えた取り組みが必要であることを、市民へ啓発していくことが必要である。
下田委員: ケアマネジャーとして支援していても地域により課題が異なる。ニュータウン地域では、5階建てでエレベーターのない団地が多いため、上下移動の問題が多い。市南部では、地域に馴染めずに孤立化している高齢者も多くあった。課題への対応として資料にあるハートフルパーキングでは、駐車場所が確保されケアマネジャーやヘルパーはとても助かっている。
川合氏: 資料3地域ケア会議実績報告について、各会議の開催のタイミングを教えてほしい。
上野主査: 個別事例に対し地域ケア個別会議を開催し、そこで出た課題に対し町内会単位等の地域ケア会議で解決策を検討し、さらに広域で検討する地域協議会を開催する体制としている。
資料3では、それぞれの会議で、地域の取り組みでは解決が難しいとされた課題が掲載されている。
川合氏: 先ほども8050問題について意見があったが、精神疾患のある方について支援につながっていない事例も多くあると思われ、そのような課題を共有する場として地域ケア会議が活かされるとよい。
神戸課長: ハートフルパーキングは5月から市内全域で展開しており、普及に力を入れたい。ハートフルパーキングは全国初の取り組みと言うことで、内閣府のシェアリングエコノミーにも取り上げられている。
移動支援については、地域福祉課も重要な課題として認識している。市では都市政策課が中心となって交通施策として取り組んでおり、名古屋大学、東海北陸厚生局、トヨタ自動車と連携した自動運転や、助け合い活動としての乗り合いタクシー、助け合いボランティアの無料送迎を検討している。乗り合いタクシーと助け合いボランティアについては1月にニュータウン地区でモデル事業が実施される。
8050問題については、現場で非常に増加している。4月から基幹型地域包括支援センターが社会福祉協議会に設置され、併設されている障がいの相談支援を行う基幹相談支援センターと一緒に対応する事例が増えている。この課題については、保健所との連携が非常に重要であり、協力していけるとよい。
黒田委員: 町内会については、個々の理由で加入しない市民もいるが、高齢者が町内会活動に参加したくても出来なくなったために退会するケースがある。退会理由を精査して町内会の加入継続について検討してほしい。
神戸課長: 町内会の担当課と課題として共有し、老人会の会員数の減少とともに検討したい。

地域包括ケアの推進について

神戸課長: 議題4について説明
三浦会長: 全体を通しての意見を求める。
塚本委員: 薬剤師も利用者宅を訪問すると駐車場所に困ることが多い。ハートフルパーキングの普及では、商工会議所等にも働きかけて店舗の駐車場を利用させてもらえるよう取り組んでほしい。
神戸課長: 商工会議所に依頼し、会報に駐車場所提供の協力を掲載した際に、会報を見た企業から協力の申し出があった。今後も引き続き事業の協力を依頼していきたい。
三浦会長: 駐車場の確保は必須であり、ハートフルパーキングは画期的な取り組みである。
南部委員: 広く提供される生活支援は有料で提供されることでよいと考えているが、地域の支えあいの意識づくりとして、有料の生活支援と平行し、町内や近所の中で生まれる助け合いの自発的な取り組みが立ち上がるとよいと考えている。
神戸課長: 地域の助け合いは重要であり、市内の住民主体サービスの補助金を交付する活動は61箇所と増えており、活動では団塊の世代が活躍されている。老人クラブや町内会の活動とあわせて取り組んでいきたい。
德丸委員: 市内では訪問歯科診療の要望が増えているが、歯科医師会員130名の中で訪問歯科診療を実施できる歯科医は半数程である。要望があれ訪問歯科診療が実施できるよう取り組んでいく。
8020運動が30周年を迎え、以前は県内で200人程の達成者数だったが、今年は7,000人が達成しており、口腔ケアの理解が深まっている。先月の講演会でも多職種で共通認識を持てるよう取り組んだ。
三浦会長: 議題は以上であり、これで会議を終了する。

上記のとおり、平成30年度第1回春日井市地域包括ケア推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。

平成31年1月22日

会長　　三浦　久幸

委員　　白石　知子

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