令和元年度第1回地域包括ケア推進協議会

ページID 1018954 更新日 令和1年12月23日

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開催日時

令和元年10月29日(火曜日)午後2時から午後3時30分まで

開催場所

市役所南館4階 第3委員会室

出席者

会長

三浦 久幸(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 在宅連携医療部長) 

委 員

白石 知子(中部大学 教授)
福井 雅子(春日井市医師会 会長)
川口 剛(春日井市歯科医師会 会長)
林 きよみ(春日井市薬剤師会 代表理事)
成瀬 友彦(春日井市民病院 院長)
柴山 漠人(愛知県認知症疾患医療センター センター長)
若月 剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会 会長)
下田 伸司(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会 副会長)
南部 哲男(春日井市第1層生活支援コーディネーター)
黒田 龍嗣(春日井市社会福祉協議会 会長)

関係者

 水野 浩平(愛知県春日井保健所)  

事務局

健康福祉部       部長 山口 剛典
地域福祉課       課長 神戸 洋史
 地域包括ケア推進室  室長 山崎 俊介
            主査 上野 陽介
            保健師 伊藤 智子
健康増進課       課長 平尾 博美
在宅医療・介護サポートセンター
           管理者 佐藤 和子

傍聴者

3名

議題

1.令和元年度地域包括ケア推進状況報告
 ア 在宅医療と介護の連携について
 イ 認知症総合支援について
 ウ 生活支援体制整備について
 エ 介護予防について

資料

議事内容

上野主査
議題1について説明
三浦会長
資料1、1在宅医療及び介護連携(3)医療介護関係者研修にある春日井市民病院主催の日本ACP研究会は、私が代表世話人を務めており、関係者や市民の方合わせて約1,000人の参加があった。市内の様々な方の協力があり感謝している。
議題1について、意見を求める。
黒田委員
資料1、2生活支援体制整備について、地域協議会で住民によるゴミ出しの互助活動が始まったとある。地域の助け合いは大切だが、互助活動の他に市が実施しているさわやか収集等の福祉サービスの情報も周知されていたのか。
上野主査
さわやか収集は清掃事業所が実施しており、互助活動が始まった地域でも利用者はいる。さわかや収集はゴミ出しの支援が目的となるが、地域の互助活動では、ゴミ出しを支援することで、地域の方が対象となる高齢者を知り、地域による見守り体制の構築も見込まれるものとなっている。利用者の希望や必要性に応じて支援する。
福井委員
資料1、1在宅医療介護連携(2)情報共有について、かすがいねっと連絡帳に医療従事者の登録が多くあると説明があったが、医療機関の登録数は医師会員の半数であり、ICTを活用した情報共有により解決できる課題もあり、さらに利用を広めていきたい。
また、資料1、3認知症総合支援について、私が認知症初期集中支援チームのチーム員医師の一人であり、医療や介護が適切に提供されていない認知症高齢者の支援に関わっているが、相談数が少ないように感じる。認知症初期集中支援チームが関わるべき高齢者がきちんと把握できるとよい。認知症初期集中支援チームの周知が不十分ではないか。
上野主査
当市では、地域包括支援センターを介して認知症初期集中支援チームの支援依頼がある。支援の対象となる者は、医療につながっていない者又は適切な介護サービスの利用ができていないものとなるが、相談の多くが認知症状はあるが医療に繋がっていない者である。認知症初期集中支援チームにより支援が必要な高齢者には、生活支援を目的とする介護サービスの利用はあるが、認知症の予防、悪化予防に対する適切な介護サービスの利用ができていない者も考えられ、ケアマネジャーが認知症予防の必要性を検討することで相談できるよう進めていきたい。
神戸課長
民生委員が65歳以上の一人暮らし高齢者の訪問調査を実施しているが、80歳以上の高齢夫婦世帯等、訪問対象を拡大していくことを検討しており、今までは把握できなかった対象者を調査することでも支援の必要な高齢者が相談に繋がることが期待できる。
福井委員
認知症初期集中支援チームの相談事例においても、高齢夫婦で認知症状による暴力行為が課題となるものもあり、適切に調査等を進めていただきたい。
認知症に関する課題として、高齢者の交通事故の報道等の影響もあり、運転免許証を返納する高齢者が以前より増えているが、運転免許証を返納したことをきっかけに認知症を発症した相談が多くある。自動車の運転をしなくなることで外出や人との交流の機会を失ったことが、認知症の発症に繋がっている。高齢者の認知症予防には免許返納後の交通手段の確保が必要であり、行政の対策を教えてほしい。
上野主査
自動車の運転を止めることで行動範囲は狭くなるが、市内には約100箇所の高齢者の集いの場があり、運転免許証の返納後も自分で通える身近な地域の活動に参加することで、生きがいづくりの対策となると考えている。また、資料1、2生活支援体制整備にある高齢者サロンを拠点とする買い物ツアーのように、生活を維持するために必要な支援については、新たな取り組みも広めていきたい。
神戸課長
移動支援に関しては、まちづくり推進部と名古屋大学が協働し、国の支援を受けて高蔵寺ニュータウン内で自動運転や相乗りタクシーに関する実証実験を行っている。今年度は厚生労働省の支援を受け、高齢者の外出と介護予防を一体化した支援についても対策を進めているところである。
若月委員
資料1、1在宅医療及び介護連携について、(2)情報共有のかすがいねっと連絡帳の普及では、ケアマネジャーの登録が進んでいないと感じている。先日、春日井市民病院が開催した研修では、かすがいねっと連絡帳の活用により連携がうまくいった事例の紹介があった。ケアマネジャーが好事例からかすがいねっと連絡帳の活用方法を理解することで登録が進むと思われ、そのような好事例を知る機会があるとよい。
南部委員
資料1、2生活支援体制整備にあるハートフルパーキングは良い取り組みであるが、地域包括ケアの推進により在宅医療や介護を受ける高齢者の増加が見込まれ、医療介護関係者の駐車場所に関して交通規制を緩和する等の警察との連携も必要ではないか。また、運転免許証の返納について、市の循環バスの運行ルートに対して目的地までの乗車時間が長いという声も聞く。一部バス停を省略するような運行方法の追加等も検討するとよい。
神戸課長
医療介護連携の事業において多職種研修を実施しており、かすがいねっと連絡帳の活用を内容とする研修の開催を計画していきたい。
医療介護関係者の駐車場所については、一昨年、春日井警察の担当課と駐車許可申請手続きについて協議し、手続きの合理化等の協力的な回答があった。駐車許可証があっても路上に駐車スペースが確保できない場所もあるため、警察からもハートフルパーキングの駐車場提供者の拡大の必要性は言われている。今年度、介護関係者から意見を聴取し、駐車場所確保の要望の多い地区にチラシを全戸配布し、1週間で100台分の駐車場提供場所が増えた。
運転免許証の返納後の移動については、春日井市地域公共交通会議で議論しているため、関係部局に伝える。
柴山委員
認知症の対策においては、早期に発見し、早期に治療を行うことが重要であると言われているが、認知症の根本治療薬は治験レベルであり、現状では食事、運動、知的活動や交流といった生活習慣が大事となる。
資料1、3認知症総合支援で課題にある軽度認知機能障害については、最近は報道に取り上げられることもあり、物忘れ外来の受診患者には軽度認知機能障害の高齢者もいる。名古屋市では今年度から健診のような形で検査を行い、早期受診を促す試みを開始したと聞いており、参考となるのではないか。
福井委員から意見があった初期集中支援チームの相談数が少ないことについて、名古屋市では民生委員からの相談が多いと聞くため、春日井市では相談者の状況はどうか。当センターの今年度の市民シンポジウムでは、認知症初期集中支援チームを取り上げるため、ぜひ関係者に出席いただき、参考にしてほしい。
上野主査
認知症初期集中支援チームへの相談事例は、家族からの相談とケアマネジャーから医療に繋がらない事例の相談が多い。民生委員が直接相談するのは地域包括支援センターとなるため、民生委員から初期集中支援チームに直接相談する事例はないが、対象となる高齢者を最初に把握するのは民生委員となることはある。
三浦会長
行動・心理症状が表れないと相談に繋がらないことが課題であり、日常生活をよく知る民生委員は、軽度認知障害の状態にある高齢者を発見する期待が大きく、民生委員の活用の提案であった。
神戸課長
民生委員を対象とする研修内容を、昨年度は認知症、今年度は引きこもりとした。来年度は軽度認知機能障害を研修内容に提案し、民生委員による早期発見に繋げていきたい。
三浦会長
柴山委員から情報提供のあった市民シンポジウムの講演者である鷲見医師は、認知症初期集中支援チームをモデル事業で実施していた時から関わってきた第一人者であり、参考となる内容となるのではないか。
黒田委員
資料1、4介護予防にある高齢者サロンについて、春日井市では、介護予防・日常生活支援総合事業が開始される以前から実施する地区社会福祉協議会のサロンと、制度開始後に介護予防・生活支援サービスとして住民が主体なって行う高齢者サロンがあるということでよいか。
神戸課長
従来から市社会福祉協議会が支援し高齢者サロンを実施している地区社会福祉協議会に加え、介護予防・日常生活支援総合事業の制度開始後は、老人クラブや地域の町内会等、様々な団体が住民主体の高齢者サロンの運営を開始し、現在は合計で約100箇所の高齢者サロンがある。
黒田委員
資料1、4介護予防にある介護予防に関する登録講師を高齢者サロンに派遣する制度については、市社会福祉協議会に配置された生活支援コーディネーターがサロンの要望等を確認し、講師の派遣を調整しており、地域の高齢者サロンの充実を図っている。
柴山委員の意見にあった交流の場として、身近な高齢者サロンを利用していただきたい。
福井委員
過去に、高齢者が体の動かしにくさから支援を依頼し、訪問介護の利用により生活は改善されたが、動かしにくさの原因が脳梗塞であったことが分かり、症状が固定して後遺症となってしまった事例があった。認知症についても、ケアマネジャーが受ける相談内容からは、生活支援に繋がりがちとなるが、治療可能な認知症もあるため、研修会等で認知症の理解を深めていただき、医師とケアマネジャーが協力して利用者を支援していきたい。
上野主査
ケアマネジャーを対象とする勉強会については、在宅医療・介護サポートセンターが実施する研修会、市介護保険居宅・施設事業者連絡会が実施する研修会、介護・高齢福祉課が委託により実施する研修会等があり、現場の意見を踏まえた研修の実施が必要と考える。
下田委員
市介護保険居宅・施設事業者連絡会では、市から委託を受け、ケアマネジャーを対象とするものと、訪問介護員及び生活援助員を対象とするものを合わせ、春日井ハートスクールを実施している。ケアマネジャーの認知症支援を強化する研修内容を今後取り上げたい。
ケアマネジャーを対象とする研修について、地域包括支援センターが開催するものもあり、ケアマネジャーから研修が多いと意見がある。市内で多数開催される研修が、効果的かつ効率的なものとなるよう市と調整して研修を実施していきたい。
三浦会長
ケアマネジャーだけでなく、ヘルパーも対象に研修を実施しており、訪問介護員として従事することもある介護福祉士は国家資格であることから、より頑張ってもらいたいと思う。
上野主査
地域包括ケアの推進については、資料1に対して委員の皆様からいただいたご意見により進めていきたい。また、認知症施策推進大綱や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施と、国から示された方針を踏まえ、団塊ジュニアと呼ばれる世代が65歳を迎える2040年に向けて、ご意見をいただければと思う。
白石委員
地域包括ケアは高齢者対策であるが、高齢者になる前の段階の対策を考えることが重要である。産業保健の分野では、がんや慢性疾患を抱えながらも働き続けることができる両立支援の充実が進んできている。今後は、定年が延長され、労働力として考える際に、65歳を超えても働き続けることができるという健康維持への支援が重要視される。定年が延長され、就労と健康の両立支援がなされる中では、病気の発症など健康上の理由により就労を終え、地域生活に移行する高齢者が増えることが見込まれる。就労を終え、介護予防に取り組みながら地域の中で役割を持ち、加齢によるゆるやかな変化をたどるためには、若い世代から地域包括ケアに関心を持つための取り組みが必要である。
また、人口統計では、生産年齢人口として64歳までを区切りとしているが、今後は70歳を過ぎても現役世代と呼ばれるようなことも考えられる中で、自分の健康を守るための社会資源として地域包括支援センター等の相談機関を市民の方が知る機会がいつ頃にあるとよいかも考えるとよい。多くの人が自分の親の介護に関する相談をする段階で相談機関を知り、その年齢は60歳前後となる。その年齢より以前に、自分の健康を守ることを理解し、地域で活動する機会を得ることで、高齢期を迎える時期の自身の健康維持に向けた準備とともに、地域包括ケアの中での担い手となるマンパワーの確保にも繋がるのではないか。
三浦会長
日本老年医学会では、75歳以上が高齢者と言っている。高齢福祉の分野から地域包括ケアという考え方が生まれたため、高齢者を対象にとらえられがちだが、高齢者以前の年齢から連続するものであり、若い世代から地域包括ケアについて考えていかなければならない。
南部委員
緩和ケアに関わる中で遺族と話していると、癌患者の家族の結束力が非常に強いと感じている。今後の認知症対策について、看取り期にある高齢者の家族と比較できないものではあるが、在宅や施設入所を問わず、末期状態にある癌患者の家族と同じように、認知症高齢者を家族が看ていけることを目指す必要がある。そのために、家族の在り様を考えるきっかけや勉強会等があるとよいのではないか。
三浦会長
国が示した認知症施策推進大綱において、施策推進の両輪のひとつとされた共生をどう進めていくか、事務局を中心に考えてほしい。
下田委員
ケアマネジャーの業務においてハートフルパーキングを利用しているが、高蔵寺ニュータウン内でも駐車場所の確保が困難な中央台は駐車場の登録が少ない。駐車違反はケアマネジャーの自己責任となってしまうため、そのような駐車場の登録が少ない地域に対し、引き続き登録の働きかけをお願いしたい。
また、私が支援する利用者について、かすがいねっと連絡帳を活用して多職種の情報共有を行っている。担当している利用者に関わる事業所には、かすがいねっと連絡帳による情報共有を呼びかけ普及を進めている。実際に情報共有を開始すると、登録は行ったが使い慣れていない事業所もあり、情報が届かない場合がある。今後、春日井市居宅・施設事業者連絡会としてもかすがいねっと連絡帳に活用を進めていきたい。
三浦会長
他の地域では、介護職と訪問看護の情報共有でICTの活用が積極的に行われていることがある。訪問看護の協力得て、介護職に声かけしてもらうのも活用推進の方法となる。
柴山委員
認知症予防のためには、認知症の啓発活動が重要であるため、市民講座をやってもらいたい。千種区では毎月行っており、150人程度の参加がある。地道な活動が予防に繋がるため、検討してほしい。
神戸課長
柴山委員から提案のあった認知症の啓発活動については、市民講座など市民の方が参加しやすい方法を検討していきたい。また、下田委員から意見があったハートフルパーキングについて、中央台も協力者の募集を全戸配付したため、駐車場の提供者が増えていくと思われる。
三浦会長
議題は以上であり、これで会議を終了する。
 

上記のとおり、令和元年度第1回春日井市地域包括ケア推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。

令和元年12月20日

会 長  三浦 久幸

委 員  白石 知子

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健康福祉部 地域福祉課 地域包括ケア推進室

電話:0568-85-6187
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