平成27年度第1回春日井市一体的就労支援事業運営協議会議事要旨
1 開催日時
平成27年11月16日(月曜日) 午前10時から午前11時まで
2 開催場所
春日井市役所本庁舎北館3階 行政委員会室
3 出席者
【会長】 春日井市健康福祉部生活援護課長 板東泰秀
【委員】 連合愛知尾張中地域協議会事務局長 加藤清光
愛知労働局職業安定部職業安定課長補佐 大嶋健二
愛知労働局職業安定部職業対策課長補佐 鈴木斉
春日井公共職業安定所長 比榮強
春日井公共職業安定所統括 山本順子
春日井市青少年子ども部子ども政策課長 西田勝己
【事務局】生活援護課長補佐 黒田重喜
生活援護課主任 稲垣雄介
4 議題
(1)平成27年度春日井市一体的就労支援事業計画(案)について
(2)平成27年度数値目標について
(3)協議会の公開、非公開について
(4)その他
5 会議資料
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資料1 春日井市一体的就労支援事業運営協議会委員名簿 (PDF 79.9KB)
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資料2 春日井市就労支援コーナー設置(就労・生活支援相談コーナー内)に係る概要 (PDF 114.2KB)
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資料3 平成27年度春日井市一体的就労支援事業計画(案) (PDF 126.4KB)
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資料4 春日井市における生活保護受給者等を支援するための一体的就労支援事業に関する協定書 (PDF 155.1KB)
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資料5 春日井市一体的就労支援事業運営協議会規則 (PDF 124.4KB)
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資料6 生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書 (PDF 100.7KB)
6 議事内容
議事に先立ち、委嘱状の交付、会長あいさつ、委員自己紹介、事業概要の説明を行った。
(1)平成27年度春日井市一体的就労支援事業計画(案)について
【板東会長】
議題(1)について、事務局より説明を求めます。
【事務局(稲垣主任)】
議題(1)について、資料3に基づき説明。
【板東会長】
ただいまの説明について、何かご意見・ご質問があればお願いしたい。
【鈴木委員】
事業概要にて、対象者を生活保護受給者、生活困窮者、児童扶養手当受給者等とありますが、住居確保給付金の受給者は生活困窮者に含まれると理解してよろしいか。
【事務局(稲垣主任)】
含まれている。
(2)平成27年度数値目標について
【板東会長】
議題(2)について、事務局より説明を求めます。
【事務局(稲垣主任)】
議題(2)について、引き続き資料3に基づき説明。
【板東会長】
ただいまの説明について、何かご意見・ご質問があればお願いしたい。
【加藤委員】
数値目標の支援対象数に対する就職者数についてですが、案として設定されている割合は、決まり事があって 設定されているのか。例えば、住居確保給付金の支援対象者に対する就職者数の割合は60%だが、他の支援対象者に対する就職者数の割合の中で、60%に満たないものがあるが、どのように考えて設定されているのか聞きたい。
【事務局(稲垣主任)】
資料3に基づき、平成27年4月に春日井公共職業安定所と結んだ協定に、目標値として55%を目指すと定めた。
【加藤委員】
55%という数字を定めた根拠はあるのか。ただ半分より上を目指そうと思ったのか。
【事務局(稲垣主任)】
55%を設定した考えとしては、昨年度の実績に基づいて設定している。昨年度の実績が40%代後半ほどであったので、それを上回る数値を設定している。更に年度の途中で開始する一体的就労支援事業も考慮した数値を設定している。
【山本委員】
数値目標の根拠としては、厚生労働省から目標値は55%を目指すように言われており、春日井市においても55%という数字を割り当てられている。
【鈴木委員】
愛知労働局職業対策課にて、生活保護事業の進捗管理をしているが、愛知労働局として厚生労働省から目標値を示されている。今年度の具体的な支援対象者数は6,520人である。支援対象者数に対する就職者数として昨年度は50%だったと記憶しているが、今年度はそれを上回る55%と指示がきている。その内容をハローワークにも伝え、各所のハローワークでその数字を踏まえ目標値を考えている。今年度の就職者数については3,420人とあるので、愛知労働局の管轄するハローワークが一体となって取り組んでいく。
【加藤委員】
例えば数値目標を順番に計算していくと、支援対象数に対する就職者数の割合が上から55%、53%とずれているが、55%と目指そうとするとすべて55%以上を目指さないといけないのではないか。
【事務局(稲垣主任)】
協定、事業計画の数値目標としては、生活保護受給者、生活困窮者等それぞれ支援対象者を分けて設定しているが、55%という数値はすべての支援対象者合計のなかでの就職者数の割合なので、その中で、生活保護受給者の割り当て、生活困窮者の割り当てと振り分けている。
【板東会長】
振り分ける中で、55%を下回る場合もあれば、55%を上回る場合もあり、合計として55%になるよう設定していると考えられる。
(3)協議会の公開、非公開について
【板東会長】
当協議会については扱う事業の対象者は生活保護受給者、生活困窮者、児童扶養手当受給及びその申請者に限定されたもので、経済的に困窮している、離婚しているといった情報は慎重に取り扱うべき個人情報であり、本事業を利用していること自体知られたくないと考えている利用者も多いと考えられる。審議事項として個人情報を扱うことはないと思われるが、審議事項として事業の対象者や実施場所に触れるため、公開するとこれらの情報が知れ渡ることで支援対象者の社会的な地位を脅かす可能性がある。社会的な地位の保護の為、会議を非公開としたほうがよいと考えている。何かご意見・ご質問はないか。
【委員一同】
異議なし。
【板東会長】
当協議会を非公開会議とする。
(4)その他
【板東会長】
その他、委員から何か審議することはあるか。
【委員一同】
特になし。
【板東会長】
意見がないようなので、以上で議事を終了する。
7 その他
上記のとおり平成27年度春日井市一体的就労支援事業運営協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。
平成27年11月24日
会 長 板東 泰秀 (印)
署名人 加藤 清光 (印)
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