平成29年度第1回春日井市一体的就労支援事業運営協議会議事要旨

1　開催日時

平成30年3月7日（水曜日）　午前10時から午前11時まで

2　開催場所

春日井市役所本庁舎北館3階　行政委員会室

3　出席者

【会長】　春日井市健康福祉部生活支援課長　板東泰秀
【委員】　連合愛知尾張中地域協議会事務局長　加藤清光
　　　　　愛知労働局職業安定部職業安定課長補佐　古江俊博
　　　　　愛知労働局職業安定部職業対策課長補佐　海光勝徳
　　　　　春日井公共職業安定所長　宮田英之
　　　　　春日井公共職業安定所統括　川島さとみ
　　　　　春日井市青少年子ども部子ども政策課長　西田勝己

【事務局】生活支援課長補佐　金子明夫
　　　　　生活支援課主事　水谷勇斗

4　議題

（1）平成29年度春日井市一体的就労支援事業の評価について
（2）平成30年度春日井市一体的就労支援事業計画について
（3）春日井市一体的就労支援事業運営協議会規則に定める委員の減数について
（4）その他

5　会議資料

• 資料1　平成29年度春日井市一体的就労支援事業報告 （PDF 121.2KB）
• 資料2　平成30年度春日井市一体的就労支援事業計画（案） （PDF 131.3KB）
• 資料3　春日井市一体的就労支援事業運営協議会規則 （PDF 110.0KB）

6　議事内容

（1）平成29年度春日井市一体的就労支援事業の評価について
【板東会長】
　議題（1）について、事務局より説明を求めます。
【事務局（水谷主事）】
　議題（1）について、資料1に基づき説明。
【板東課長】
　ただいまの説明について、各事業の評価についての審議を行いたい。計画と計画に対する目標数値の説明に対して個別の評価をお願いしたい。
【加藤委員】
　数値目標及び実績の表中の生活保護受給者数には、生活保護申請中の者の数も含まれているのか。
【事務局（水谷主事）】
　この表は、生活保護受給中のかたのみの数値で、申請中の者は含まれていない。
【加藤委員】
　就職者が129人とあるが、それらの人は生活保護から自立できたのか。
【事務局（水谷主事）】
　最低生活費以上の収入を得られれば廃止となるが、それ以下の収入しかない場合は生活保護廃止とはならない。
【加藤委員】
　最低生活費が10万円のかたが5万円の収入があった場合は、差額の5万円を生活保護で支給するということか。　
【事務局（水谷主事）】
　就労収入にかかる基礎控除分は、働いていないかたよりも多く手元に残ることになる。
【加藤委員】
　児童扶養手当受給者についても生活保護受給者と同じ扱いということでよいか。
【西田委員】
　児童扶養手当については、所得制限等がるため、収入によって手当の額が減額することがある。
【加藤委員】
　就職者の実績はすべて目標値を超えているか。
【板東会長】
　全体として目標値を超えている。
　意見も出尽くしたようなので、議題（1）の「平成29年度春日井市一体的就労支援事業報告について」は、ご承認いただいたものとしてよいか。
【委員一同】
　異議なし。

（2）平成30年度春日井市一体的就労支援事業計画について
【板東会長】
　議題（2）について、事務局より説明を求めます。
【事務局（水谷主事）】
　議題（2）について、資料2に基づき説明。
【板東会長】
　ただいまの説明について審議をお願いしたい。
【加藤委員】
　生活保護受給者の支援対象者数はどうやって算出しているのか。
【板東会長】
　生活保護受給者のうち、担当のケースワーカーが就労可能な受給者を選出し、優先順位をつけながら支援対象者としている。
【宮田委員】
　支援対象者数の内訳について、愛知労働局のほうで何か縛りがあるのか。
【古江委員】
　目標数については、春日井市等「その他世帯」が500人未満の自治体については就労支援ナビゲーター1人当たり100人となっている。
　全体の中の生活保護者の割合を6割以上となるように努めることとされているが、議題の目標値でも6割を超えているので問題ない。
【板東会長】
　現在の雇用情勢についてハローワークにお聞きしたい。
【宮田委員】
　多くの分野で人手不足感が強まっており、採用のハードルを下げてでも人手を確保したいという事業所が増えており、就職に有利になっている。
【海光委員】
　平成27年から一体的就労支援を実施している春日井市は、就職対象者の送り出しも多く、それに対応する就職者も年間目標者を上回っている。県内では一体的就労支援を名古屋で14か所、他に豊橋、岡崎、豊田が実施しており、早いところは平成25年から実施しているが、4年目、5年目になると支援対象者不足に陥る傾向がある。春日井市も今後にむけて、その他世帯以外の支援対象者を積極的に選出する等、対策を検討してほしい。
【板東会長】
　その件については当初から懸念しており、対策を講じる必要を感じている。
　意見も出尽くしたようなので、議題（2）の「平成30年度春日井市一体的就労支援事業計画（案）について」は、ご承認いただいたものとしてよいか。
【委員一同】
　異議なし。

（3）春日井市一体的就労支援事業運営協議会規則に定める委員の減数について
【板東会長】
　続きまして、議題（3）について、議案を提案した古江委員から説明をお願いしたい。
【古江委員】
　一体的就労支援事業について、規則を制定した平成27年当時は職業安定課が全ての事務を執り行っていたが、現在は一体的就労支援事業のうち一般に関するものを職業安定課が、生活保護等に関するものを同じ愛知県労働局職業安定部の職業対策課が担当している。職業安定課については生活保護等に関する一体的就労支援事業から手が離れているため、愛知県労働局職業安定部職業安定課長補佐を委員から減数したい。
【板東会長】
　ただいまの説明についてご意見があればお願いしたい。
ご意見が無いようなので、議題（3）の「春日井市一体的就労支援事業運営協議会規則に定める委員の減数について」は、ご承認いただいたものとしてよいか。
【委員一同】
　異議なし。

（4）その他
【板東会長】
　続きまして、議題（4）について、議題があれば発言をお願いしたい。
【宮田委員】
　企業の業績の安定を背景に、企業は雇用の維持に努めており、ハローワークでの求職者は減少している。生活保護受給についても働ける人は安定して就労できていると思われる。そういった状況を受けて、支援対象者の送り出しが難しくなると考えられるが、今後の見込みについて春日井市はどのように考えているか。
【事務局（水谷主事）】
　支援対象者が減少しているのは事実である。今後も生活保護の受給者及び、支援対象者が減少していくことが予想される。就労支援対象者の幅を広げて、その他世帯以外でも就労可能な方に対しては積極的に支援してくことを検討している。
【宮田委員】
　受給者の就労意欲を高めるために、働いた時の基礎控除等のメリットを周知しているか。
【事務局（水谷主事）】
　就労指導の過程で、働いた時のメリットの説明は行っているが、リーフレットの作成等はしていない。
【宮田委員】
　ハローワークとしても協力できることがあれば協力したい。
【古江委員】
　生活保護受給者が減り、支援対象者が減っていくことは非常に良いことだと考えるが、春日井市の傾向はここ数年どうなっているか。
【板東会長】
　春日井市の生活保護受給世帯は、27年度末2,342世帯、28年度末2,338世帯、30年2月末で2,320世帯と、少しずつではあるが減少している。

意見も出尽くしたようなので、以上で議事を終了する。

7　その他
　上記のとおり平成29年度第1回春日井市一体的就労支援事業運営協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

　　　　平成30年3月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　板東　泰秀　　　（印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　加藤　清光　　　（印）