平成30年度第1回春日井市一体的就労支援事業運営協議会議事要旨

1　開催日時

平成31年3月18日（月曜日）　午前10時から午前11時まで

2　開催場所

春日井市役所本庁舎北館3階　303会議室

3　出席者

【会長】　春日井市健康福祉部生活支援課長　鈴木円
【委員】　連合愛知尾張中地域協議会事務局長　加藤清光
　　　　　愛知労働局職業安定部職業対策課長補佐　森二三男
　　　　　春日井公共職業安定所長　宮田英之
　　　　　春日井公共職業安定所統括　川島さとみ
　　　　　春日井市青少年子ども部子ども政策課長　西田勝己

【事務局】生活支援課長補佐　嘉瀬友弘
　　　　　生活支援課主事　梅村高行

4　議題

（1）平成30年度春日井市一体的就労支援事業の評価について
（2）平成31年度春日井市一体的就労支援事業計画について
（3）その他

5　会議資料

• 資料1　平成30年度春日井市一体的就労支援事業報告 （PDF 121.4KB）
• 資料2　平成31年度春日井市一体的就労支援事業計画（案） （PDF 128.5KB）
• 資料3　春日井市一体的就労支援事業運営協議会規則 （PDF 110.3KB）

6　議事内容

（1）平成30年度春日井市一体的就労支援事業の評価について
【鈴木会長】
　議題（1）について、事務局より説明を求めます。
【事務局（嘉瀬課長補佐）】
　議題（1）について、資料1に基づき説明。
【鈴木会長】
　各事業の評価についての審議に入る前に、事業報告について、ご意見や質問があれば伺いたい。
【加藤委員】
　資料1の参考資料にある春日井市ハローワーク管轄の春日井市分の数値はどういったものか。
【事務局（嘉瀬課長補佐）】
　市役所内に設置したハローワーク窓口の実績と、大手町の春日井ハローワークの実績を合計した数値である。
【西田委員】
　昨年の実績に比べ支援対象者数は増加しているが、就職者数が若干減少している。経済情勢や雇用情勢等の原因があるならば教えてほしい。
【森委員】
　春日井市だけでなく、愛知労働局管内全体の傾向として、最近の支援対象者には、就職に結びつくのに時間がかかる方が多く含まれるようになってきていることが原因の一つと考えられる。
【鈴木会長】
　実際に就職できる方は既に就職されており、就職が難しい方を支援対象にしているという状況ですね。
　大手町の春日井ハローワークの実績が、生活保護受給者の支援対象者が6人、就職者数が3人であり少なく感じるが、どのような原因が考えられるか。
【宮田委員】
　大手町の春日井ハローワークは交通の便が悪く、支援対象者が自転車や徒歩で来所できない場合、交通費をかけて来所する必要がある。市役所のほうが交通アクセスが良く、また、市役所での様々な手続きを行う中で、関係課と連携して対象者の送り出しを行っている関係で、市役所内ハローワークの利用が多いと思われる。
【鈴木会長】
　ハローワーク窓口に見えた方が、生活保護受給者かどうか、本人から申し出がないと確認しようがないということもあるか。
【宮田委員】
　本人からの申し出がなければ通常の求職者と同様の対応をするため、そういう方もいると思われる。
また、生活保護受給者と知られると、応募の機会を狭めてしまうかもと心配する方もいるかもしれない。本人の了解が得られれば、生活保護受給者であることを開示して、事業者に伝えたうえで採用してもらい、定着後に国から雇い入れに伴う助成金が出る生活保護受給者等雇用開発コースの制度もあるので、活用していきたいと考えている。
【鈴木会長】
　事業計画で設定した目標値の達成状況について評価をお願いしたい。
【西田委員】
　児童扶養手当受給者について、目標27名に対して22名の就職ということで、若干目標を下回っている。これは3月分が反映されていないことと、就職に結びつきにくい方が残っていることから仕方がないと思われる。
【鈴木会長】
　住居確保給付金受給者については目標6名に対し4名の就職であるが、今年は住居確保給付金の対象者が少なかったため、就職者数の減につながっていると感じている。

（2）平成31年度春日井市一体的就労支援事業計画について
【鈴木会長】
　議題（2）について、事務局より説明を求めます。
【事務局（嘉瀬課長補佐）】
　議題（2）について、資料2に基づき説明。
【鈴木会長】
　ただいまの説明について審議をお願いしたい。
【西田委員】
　目標の67％だが、愛知県全体としてこの目標を掲げているのか。
【森委員】
　ナビゲーター1人について95名の支援対象者とし、それに対して67％を就職者の目標とすることは、厚生労働省から全国的に出ている数字である。
　今年度から目標に対する達成率が低い自治体に対して、一体的就労支援事業の廃止基準を厚生労働省が示している。春日井市の一体的就労支援事業に関して言えば、積極的に対象者の送り出しがあり、8月に実施した、ひとり親のキャンペーンにも協力があった。2月末の時点で平成30年度の目標を超える就職実績があり、愛知県内でみても非常に良好である。来年度以降も引き続き協力をお願いしたい。
【鈴木会長】
　平成28年度から春日井市の生活保護受給世帯数の微減が続いている。生活保護の受給世帯が減ることは春日井市として喜ばしいが、一体的就労支援事業に送り出す母数が減ることでもあり、就職の目標数が変わらなければ、今後厳しい状況になることも考えられるが、目標をクリアできるよう協力していきたい。
　意見も出尽くしたようなので、議題（2）の「平成31年度春日井市一体的就労支援事業計画（案）について」は、ご承認いただいたものとしてよいか。
【委員一同】
　異議なし。

議題（3）その他
【鈴木会長】
　続きまして、議題（3）その他について、議題があれば発言をお願いしたい。
【加藤委員】
　平成31年度の数値目標では、現在約3,100名の生活保護受給者のうち140名を支援対象者としている。3,100名の中には全く働けない方も含まれていると思うが、実際に働けそうな方は何名くらいいるのか。
【鈴木会長】
　主に就労支援の対象となる世帯は、全世帯から高齢者世帯・母子世帯・障害者世帯・傷病者世帯を除いた、「その他世帯」である。具体的に人数を挙げるのは難しいが、平成27年度以降、「その他世帯」の数は約360世帯前後で推移している。
【加藤委員】
　目標数値の設定について、「その他世帯」約360世帯に対する支援対象者数の目標140名が妥当なのかは良くわからない。
【鈴木会長】
　今後の推移を見ながら検討していく。

　意見も出尽くしたようなので、以上で議事を終了する。

7 その他
上記のとおり平成30年度第1回春日井市一体的就労支援事業運営協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

平成31年4月3 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 長 　　鈴木　円　　　　（印）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人  　加藤　清光　　　（印）