平成19年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録
1 開催日時
平成19年9月27日(木曜日)午後1時30分から午後2時15分
2 開催場所
春日井市役所3階304・305会議室
3 出席者
- 【会長】
- 名古屋大学名誉教授 堀内 守
- 【副会長】
- 春日井市ボランティア連絡協議会 永草 よね子
- 【委員】
- 愛知県柔道整復師会 春日井 和幸
春日井市社会福祉協議会 鬼頭 大一
春日井市老人クラブ連合会 大村 義一
春日井市民生委員児童委員協議会連絡会 土田 弘和
春緑苑 浅見 伊勢子
グレイスフル春日井 倉地 一美 - 【委員委嘱】
- 愛知県春日井保健所 牧野 法子
春日井市薬剤師会 中垣 幸男 - 【事務局】
- 健康福祉部 部長 入谷 直賢
介護保険課 課長 石黒 勝
介護保険課 主幹 鬼頭 隆
介護保険課 課長補佐 加藤 俊宏
介護保険課 主査 柴山 誠
介護保険課 主査 関戸 裕靖
健康推進課 課長 横地 達也
4 議題
- 地域包括支援センターの実績について
- 地域密着型サービス事業者指定について
5 会議資料
- 議題1資料
平成18年度地域包括支援センターの運営について
平成19年度（4月～8月）地域包括支援センターの運営について
平成18年度高齢者実態把握調査・介護予防プラン作成実績
平成19年度（4月～8月）高齢者実態把握調査・介護予防プラン作成実績
平成18年度介護予防教室実績
平成19年度（4月～8月）介護予防教室実績
平成18年度新予防給付ケアマネジメント実施状況等
平成19年度（4月～8月）新予防給付ケアマネジメント実施状況等
特定高齢者把握事業について - 議題2資料
地域密着型サービス事業者指定について
6 議事等の内容
【石黒介護保険課長】 本日は、隈井委員と渡邊委員が欠席との連絡がありました。
本日の会議は、個人情報は取り扱いませんので公開の対象となりまして、2名の傍聴者の方がお見えになっています。
また、春日井保健所の三好順子委員及び春日井市薬剤師会の伊藤久美子委員から辞任届の提出がありましたので、両委員の辞任を承認するとともに、春日井保健所の牧野法子様と春日井市薬剤師会の中垣幸男様の2名を委員として委嘱状を交付させていただきます。
- 地域包括支援センターの実績について
【堀内会長】 それでは、議題1の地域包括支援センターの実績について、事務局から説明を受けて、皆さんからご意見を頂きたいと思います。
【関戸主査】 ＜議題1資料P1からP8を説明＞
資料1ページについて、平成18年度の地域包括支援センターでの相談者数は、新規1,554人、継続1,216人の合計2,770人となっております。新規の相談者別件数は、1,557件となっており、その内、本人及び家族からの相談が903件で、全体の6割近くを占めております。相談内容件数は、23,573件となっており、その内、介護保険に関する相談が10,029件(42.5％)、給食サービス等の生活支援の相談が3,877件(16.5％)となっております。
次に、援助方法については、直接的な援助方法としては、電話による援助が7,367件と直接援助全体の57.3％、地域包括支援センター職員による訪問による援助が4,931件と38.3％となっています。
資料2ページについて、平成19年度の状況ですが、相談者数につきましては1,574人となっており、前年度の同時期に対して6.1％の増加となっています。また、相談件数につきましても36.1％の増加となっております。援助件数につきましても、平成19年度は9,626件、20.6％の増加となっております。これにつきましては、地域包括支援センターの役割、存在が次第に浸透してきていることや平成19年度より地域包括支援センターの職員体制を3人から4人に強化したことによる現れかと考えております。
次に資料3P、4Pについて、平成18年度高齢者実態把握調査及び介護予防プラン作成実績につきましては、調査数が8,409人、予防プラン作成件数は783人となっています。平成19年度の実績につきましては、2,650人と6.7％の減となっております。
資料5P、6Pについて、平成18年度の介護予防教室につきましては、10か所の地域包括支援センターで107回実施しております。内容別では、転倒骨折予防が42回、認知症が33回、口腔ケアが14回、低栄養(栄養改善)が10件、その他8件となっております。平成19年4月から8月までの実績は50回となっています。
資料7Pについて、平成18年度から要支援1・2の軽度者の介護予防プランにつきましては、地域包括支援センターで作成することとなっており、また、状況等に応じて、居宅介護支援事業者にケアプランの作成を再委託することができるとしています。
市内の要支援認定者数は1,705人となっており、その内、ケアプランを作成した人が756人(44.3％)あり、そのうちの448人(59.3％)については居宅介護支援事業者に委託をしています。
資料8Pについて、市内の要支援認定者数は1,844人となっており3月時より若干の増加（8.2％）になっております。その内、ケアプランを作成した人が828人(44.9％)あり、そのうちの417人(50.4％)については居宅介護支援事業者に委託をしており、委託に出す率は3月時よりも下がってきています。
【横地健康推進課長】 ＜議題1資料P9からP10を説明＞
特定高齢者把握事業について説明。
この事業は、介護予防事業のひとつとして、高齢者が介護にならないように予防を実施していくための対象者を特定高齢者として把握する事業です。平成18年度から始まった事業で、地域包括支援センターに委託して、特定高齢者の選定や調査訪問等を実施しました。平成18年度の基本健診及び総合健康診査の受診者数32,253 人のうち、生活機能評価実施者が17,705人です。基本チェックリストで体力や日常生活の状態をチェックして、それに対して医師が生活機能の低下があるかを判断して、その結果特定高齢者を選定するわけですが、生活機能の著しい低下のある人は非常に少なく特定高齢者に選定される人が非常に少ない状況です。その結果、平成18年度は、539名を特定高齢者として決定いたしました。また、特定高齢者が非常に少ないということで、地域包括支援センターで再度訪問調査により特定高齢者の選定を進めまして、平成19年6月末現在で、294名を特定高齢者として把握をしました。
平成18年度においては、制度の初年度で基本チェックリスト項目該当数等条件がきびしく特定高齢者が少ない状況であったため、本来、決定した特定高齢者に対して介護予防事業を実施しなければいけなかったのですが、人数が少なく平成18年度は実施ができませんでした。
平成19年度においては、特定高齢者の候補者及び決定者の一部変更等により、運動器の機能向上・口腔機能の向上などに該当する特定高齢者が増加してきております。また、介護予防事業の実施も10月半ばからの運動器の機能向上等の実施に向けてすすめている状況です。
【堀内会長】 事務局からの説明に関してご質問、ご意見はありませんか。
【倉地委員】 介護予防教室のその他の内容は、どんなものですか。
【石黒介護保険課長】 各地域包括支援センターで様々な内容を実施しており、転倒骨折予防、認知症、口腔ケア等の内容に該当しないものをその他としております。
【浅見委員】 平成18年度からの制度改正で、要介護1から要支援2へ変わる人が国の予想では多くなるようにいわれていたが、春日井市では、要支援2より要介護1が多くなっているのではないか。春日井市の比率はどうなっていますか。
【石黒介護保険課長】 平成18年度末で、認定者全体で7,787名のうち要支援1の方が、823名で全体11％、要支援2の方が、 902名で全体の12％、要支援1・2で、23％となっております。前年17年度の要支援が14％でしたので、要介護1から要支援に変わった方がふえていること、また、17年度の要介護1が35％だったのが、18年度に22％と13％下がったことからも、9％ほど要支援が増えた結果になっております。
【浅見委員】 その結果は、春日井市では予測された数字ですか。
【石黒介護保険課長】 予測より低い数字になっております。
【浅見委員】 介護予防、要支援が増える予想が、それほど増えないと介護保険の利用額も多くなり、介護保険料に影響して値上がりにつながっていく。平成18年度に介護保険料が値上がりして、サービスを利用される方はいいですが、そうでない方の負担、特に年金生活者の高齢者にとっては負担がふえるので大変という声をよくきいています。
【牧野委員】 相談者・相談件数が増えている報告でしたが、相談の中身、何か特徴がありますか。本人・家族からの相談が6割を占める報告でしたが、委員が知っておいたほうがいいことがあれば教えていただきたい。また、継続的な支援がかなり多いと思いますがその対応はどうされているかわかる範囲で教えていただきたい。
【関戸主査】 相談の内容は、本人や家族から身体的なことで、介護保険の利用の相談が多く、また、介護保険を利用するほどではないが、日常生活で不便を感じている部分で高齢者福祉サービスで何か利用できるものがあるのか、という相談が多くよせられます。電話での相談は、地域包括支援センターを相談の窓口として紹介し、実際に職員が訪問して身体状況や生活状態をみて介護保険の利用や高齢者福祉サービスの利用につなげていっております。また、相談者にはすぐにサービスの利用にならなくても継続的な見守りや状態の変化に応じてサービスの利用や介護認定へとつなげております。
【堀内会長】 この会議で共有すべき情報等は適宜出していただきたいと思います。それでは議題1については、以上で終わらさせていただき、議題2へ移らさせていただきます。 - 地域密着型サービス事業者指定について
【堀内会長】 それでは、議題2の地域密着型サービス事業者指定について、事務局から説明を受けて、皆さんからご意見を頂きたいと思います。
【鬼頭介護保険課主幹】 ＜議題2資料P11からP12を説明＞
まず「1 10月1日指定事務について」ですが、地域密着型サービス事業者指定につきましては、4月・7月・10月・1月の各1日を指定日としています。
10月1日指定につきましては、認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 2事業所を指定するものです。
2事業所とも職員体制等申請書類及び現地調査により指定基準を満たしていますので、指定するものです。共に施設規模は2ユニット定員18名ですが、今回はまず1ユニット9名での申請により9名を指定します。事業所の運営が軌道に乗れば9名増の18名に事業変更申請を行うと確認しています。
グループホームにつきましては、指定のための事前選定を行っており、ナンバー1は平成18年6月15日の平成18年度第1回協議会で報告しました18年度選定事業所、ナンバー2は平成19年1月16日の平成18年度第4回協議会で報告しました19年度選定事業所です。
次に「2 他市所在施設指定」ですが、地域密着型サービスにつきましては、原則住民票のある市町村の施設しか利用することが出来ませんが、例外的に他市町村の施設を利用するには、施設所在市町村と施設利用の協議を行い、同意を得られた場合、指定することが可能となります。
今回の愛西市のグループホーム アリスの家につきましては、認知のある夫婦で火の管理の心配から地域包括支援センターを含め、相談・協議の結果、グループホームの利用が急務であり、市内には空きが無く、息子夫婦が住む市（稲沢市）からの近隣グループホームを探し、愛西市との協議の結果、愛西市からの指定同意（8月9日）を得ましたので、8月1日付けで指定しました。
他市の施設の指定につきましては、平成18年8月1日に名古屋市北区のグループホームを指定しましたが、その時は、平成18年9月28日、平成18年度第2回協議会で、「地域密着型サービスの事業者指定を行おうとする時は、あらかじめこの協議会で意見を聴くことになっておりますが、緊急に対応しなければならない場合は、国の見解では他市町村で指定されている事業者に限り、協議会に諮ることなく指定出来るとされていることから、協議会に諮ることなく事務局で対応する」事でご承認をいただきましたので、今回も緊急のため指定を行いましたので、よろしくお願いします。
次に「3 事業変更・廃止等」ですが、本市の地域密着型サービス事業所は21事業所ですが、7事業所から事業変更・廃止申請がありました。
ナンバー1は、平成18年4月1日に認知症対応型通所介護「デイサービスあっとホーム」を指定しましたが、利用者が確保できず、平成18年6月30日に事業廃止申請により、事業所を廃止しました。この施設は、引き続き翌日の7月1日から愛知県の指定を取り、通常の通所介護事業所として運営をしています。
ナンバー2・ナンバー7は、グループホームの共用スペースを利用して事業を行う認知症対応型通所介護をそれぞれ指定しましたが、利用者がなく事業を廃止しました。
ナンバー3・ナンバー4は、小規模多機能型居宅介護「コムスンのやわらぎ八田」は利用者・職員体制等により2回登録・通いの定員を変更したものです。株式会社コムスンについては、株式会社ニチイ学館に11月1日に事業を承継する予定です。
ナンバー5のグループホーム百々春日井は平成19年4月1日、1ユニット定員9名で指定をしましたが、平成19年6月17日に施設規模の2ユニット定員18名に変更しました。
ナンバー6の第2春緑苑デイサービスセンターは平成18年4月1日、定員24名で指定をしましたが、利用状況から平成19年7月1日定員12名に変更しました。
以上、事業所指定後の事業変更・廃止の状況を報告させていただきました。
次に「4 株式会社コムスンの介護事業承継について」です。コムスンにつきましては、まず今回の経緯を簡単に説明させていただきますが、全国で行われた監査等により5都県 8事業所で「不正な手段による指定申請」が行われ、いずれも都道府県の取消処分前に事業所廃止届を提出して、取消処分を逃れようとしました。この行為が「不正又は著しく不当な行為」に該当し、改正介護保険法の規定を適用し、平成19年6月6日付けで、厚生労働省より都道府県に平成23年12月までの間、新規指定及び更新をしてはならない旨の通知がありました。その後、コムスンは同一資本グループ内へ事業譲渡する方針を発表しましたが、厚生労働省は同一資本グループ内へ事業譲渡は認めなく、コムスンを含めグッドウィル・グループは関連会社を含めすべての介護サービス事業から撤退することになり、事業移行計画を定め、グループホーム・有料老人ホーム（209事業所）の居住系サービスは1法人へ、訪問介護・通所介護等在宅系サービスは47都道府県ごと47法人に事業譲渡の方針が示され、第三者委員会により移行先法人が選定されたところです。その結果、在宅系サービス・愛知県の居住系サービス共に、株式会社ニチイ学館となりました。地域密着型サービスで本市の指定事務が発生するのは、(1) 在宅系サービスでは、承継法人は株式会社ニチイ学館が新たに設立した、コムスン愛知事業承継株式会社に11月1日予定で、小規模多機能居宅介護「コムスンのやわらぎ八田」が該当することになります。
また、(2) 居住系サービスでは、承継法人は株式会社ニチイ学館が新たに設立した、コムスンのほほえみ事業承継株式会社となっておりますが、対象事業には、他市のグループホームを利用している4名に対して、11月1日予定で、施設所在市と協議を行い事業所指定の事務を進めてまいります。
最後に「5 その他」につきましては、ナンバー1の認知症対応型共同生活介護（グループホーム） は、8月9日に申請があり、10月1日指定を予定しており、9月末完成で建設が進められておりましたが、工事の完成が10月初めにずれ込むため本日までに最終検査が間に合わず、10月1日指定に間に合わなくなりました。本来であれば4月、7月、10月、1月が指定月になっておりますが、既に利用者の方が予定されていること、また、工事がほとんど完了していることから次回の1月を待たず、11月1日指定を予定しております。
以上で「議題2 地域密着型サービス事業者指定について」説明させていただきました。ご審議をお願いいたします。
【堀内会長】 議題2の説明が終わりましたが、説明のとおりで、今まで決めていただいたことがらに事前の承認、事後の承認と利用者の面の優先ということも含めた提案でしたが、いかがでしょうか。地域密着型サービス事業者の指定についてのご意見ありませんか。
【中垣委員】 新規申請の最初の承認においては、一定の職員数を確保は当然されていると思いますが、その後一定の期間、たとえば1年後等の定期的な調査は行われているのでしょうか。
【鬼頭介護保険課主幹】 平成18年度から春日井市単独で事業所指導を始めました。こうした新規の事業所、地域密着の事業所だけに限らず、県指定の事業所も含めて事業所指導を行っています。
【石黒介護保険課長】 事業所指導時に、職員体制や勤務体制も含めて指導監査を行っております。
【堀内会長】 それでは、議題2の地域密着型サービス事業者指定につきましては、承認ということでよろしいですか。
（承認の声）
【堀内会長】 承認とさせていただきます。次に渡邊委員からの提言について報告させていただきます。
1枚目の「1 始めに」は、提言の理由、1枚目から2枚目の「2 報告」は、口腔ケア教室の開催状況と大規模広域災害時に歯科医師会で対応する基本方針、骨子の内容の報告になっております。3枚目の「3 要望」は、協議会が年4回開催されるが、回の途中にコムスンの事件等が起きたりした時は緊急に会議を開催してはどうか。また、会議の開催の案内をもっと早くできないかという要望です。もっともなことで、年4回の開催は決まっており、どうしても緊急の開催が必要な時は、事務局にお願いして開催させていただきます。また、資料として、新聞の切抜きやカラー刷りの資料も提出していただきました。渡邊委員の要望を十分に受けとめさせていただき、本日、渡邊委員が欠席で直接ご意見をうかがえないので、渡邊委員の提案を受けとめて委員の皆様に読まさせていただきました、というかたちにさせていただきます。
以上で本日の協議・報告を終了させていただきます。これで事務局にお返しします。
【石黒介護保険課長】 地域包括支援センターの実績及び地域密着型サービス事業者指定に関する2件の議題のご協議ありがとうございました。本日のご協議を地域包括支援センターの運営や地域密着サービス事業所の運営に反映さえていただきます。なお、次回は12月に予定しておりますで、早めに日程をきめましてご案内申しあげます。
これをもちまして、平成19年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会を閉会いたします。
上記のとおり、平成19年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長又は副会長が署名及び押印する。
平成19年12月25日
堀内 守