平成20年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1007509 更新日　平成29年12月27日

印刷大きな文字で印刷

1　開催日時

平成20年6月24日（火曜日）　午後1時30分から午後2時30分

2　開催場所

春日井市役所6階　研修室

3　出席者

【会長】
名古屋大学名誉教授 堀内　守
【副会長】
春日井市ボランティア連絡協議会 永草　よね子
【委員】
愛知県春日井保健所 牧野　法子
春日井医師会 隈井　知之
春日井市歯科医師会 渡邊　俊之
春日井市薬剤師会 中垣　幸男
愛知県柔道整復師会 春日井　和幸
春日井市社会福祉協議会 伊藤　昌
春日井市老人クラブ連合会 大村　義一
春日井市民生委員児童委員協議会連絡会 伊藤　智允
春日井市居宅介護支援事業者連絡会 倉知　一美
【事務局】
健康福祉部　部長 入谷　直賢
介護保険課　課長 石黒　勝
介護保険課　課長補佐 加藤　俊宏
介護保険課　副主幹 稲垣　信夫
介護保険課　主査 柴山　誠
介護保険課　主査 水野　京子
介護保険課　主事 上野　陽介

4　議題

  1. 地域密着型サービス事業者指定等について
  2. 地域包括支援センターの運営について
  3. 介護予防事業について

5　会議資料

6　議事等の内容

【石黒課長】　本日の会議は個人情報を取り扱わないので、公開の会議となり、1名の傍聴者がお見えになっています。
　組織改正により昨年度まで健康推進課が担当しておりました介護予防事業につきまして、介護保険課に所管換えとなり、地域包括支援センターと共に担当する地域支援担当が設置されましたので新しい事務局を紹介いたします。
【稲垣副主幹】　あいさつ。
【水野主査】　あいさつ。
【堀内会長】　議題1「地域密着型サービス事業者指定について」事務局より説明をお願いします。
【加藤課長補佐】　議題1資料「地域密着型サービス事業者指定について」に基づき説明。
【石黒課長】　本日配付しました資料にありますパンフレットが該当施設になります。
【牧野委員】　事務局の説明で申込者が80名とありましたので、市民からの要望が多いと考えてよいのですね。
【石黒課長】　特別養護老人ホームにつきましては市内に5か所設置されていますが待機者は200名前後となっており、需要としましては多くなっています。そのため、ご審議いただいている施設につきましては定員29名ではありますが、早急に対応することが必要と考えています。
【倉地委員】　特別養護老人ホームにつきましては、待機者に重度の要介護者が多くあるため、早急に対応することが必要と思われます。
【隈井委員】　施設を認可するかを審議するわけですが、施設の設置基準等の法的な基準については市で責任を持って確認していることでよろしいですか。
【石黒課長】　市としましては、介護保険法に基づく人員基準、居室の面積基準等につきましては書面及び現地確認にて適合していることを確認しております。特別養護老人ホームになりますので、県へ老人福祉法に基づく設置届が必要となるため、施設がその手続きを現在行っております。
【隈井委員】　設置基準等に適合しているのであれば、希望者が多数いることから指定に問題はないと考えます。
【渡邊委員】　歯科医師会としまして、施設に歯科医の協力医を割り当てることができるようにしています。そのため各施設と密に連携しておりますが、認可してから時間が経過しますと職員数が減っているのではないかと感じることがあります。市では認可後もそのようなことがないよう気を付ける必要があると思います。
【中垣委員】　施設数が不足しているのであれば、早急に対応することが必要だと思います。内容につきましても基準に適合しているとのことですので問題はないと思います。設置後も職員数等について基準に適合していることを確認することが必要であると思います。
【伊藤昌委員】　老人福祉法に基づく県の認可前とのことですが、認可前に指定することは問題ないのでしょうか。
【石黒課長】　指定日につきましては7月15日頃に県の審査が終了するとのことであるため、その後の7月20日を指定日とします。指定日時点では県の認可があることを前提に審議をお願いしております。
【伊藤智允委員】　指定されればこのような施設ができたことを周知することが必要だと思います。
【大村委員】　資料を見ると老人が安心して入所できるのではないかと思われ、問題ないと思います。
【永草委員】　この施設の利用対象者は市内に限るのでしょうか。市外の方も利用できるのでしょうか。
【石黒課長】　地域密着型の施設となりますので、春日井市の介護保険被保険者である者が利用できる施設になります。
【堀内会長】　他にご意見、ご質問はないようですので、議題1につきましては7月20日指定を承認する、ということでご異議はありませんか。
【全委員】　異議なし。
【堀内会長】　議題2「地域包括支援センターの運営について」事務局より説明をお願いします。
【稲垣副主幹】　議題2資料「地域包括支援センターの運営について」に基づき説明。
【渡邊委員】　高齢者実態把握調査は68才以上の独居と74才以上の高齢者世帯を対象としており、9,091件の調査を行ったこととなりますが対象者は何人いるのですか。調査対象となる者への実際の調査の進捗状況はどのようになっていますか。
【石黒課長】　高齢者実態把握調査につきましては市が対象者のリストを作成し、担当する地域包括支援センターに配布し調査しているので対象者に対する調査は正確に行われています。
【渡邊委員】　65才から高齢者となりますが、高齢者実態把握調査の対象の年齢要件はどのように設定されていますか。
【石黒課長】　支援を要する事態が想定される年齢として独居は68才以上、高齢者世帯は74才以上としております。
【大村委員】　相談内容に苦情という項目がありますが、地域包括支援センターでの苦情の受付は申立て等の手続きが必要でしょうか。また、苦情を受け付けた場合はどのように対応しているのでしょうか。
【石黒課長】　地域包括支援センターで助言する場合もありますし、必要であれば市に連絡する対応をしています。
【大村委員】　県などでも苦情受付を行っていますが、そことの関連はありますか。
【石黒課長】　県や国民健康保険団体連合会で苦情受付を行っていますが、地域包括支援センターへの相談として内容が苦情であった場合となります。
【大村委員】　今まで地域包括支援センターとの係りがなかった高齢者にとっては、相談窓口として地域包括支援センターを知らない者もいる。知人が相談のために市に電話したところ、地域包括支援センターに相談するよう言われ面倒に思い相談を止めてしまった者がいる。
【石黒課長】　地域包括支援センターは地域の身近な総合相談窓口として市内10か所に設置しており、相談を受けるため職員が訪問する対応もしております。地域包括支援センターの周知が不足しているとの意見もあり市広報紙、介護保険課で配布するサービスガイドにも掲載し周知を図っています。高齢者実態把握調査で訪問しても不信がられることもあると聞きますが、市としましてもこれからも周知を図っていき、身近な相談窓口として認知されるようにしていきたいと考えております。
【渡邊委員】　地域包括支援センターの業務と社会福祉協議会の業務は一部が重複しており、民生委員、老人クラブ等の高齢者の情報を持っている関係者にとっては地域包括支援センターが認知不足であった場合は、社会福祉協議会については認知していることもあり社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携することが必要だと思います。
【石黒課長】　民生委員につきましては、高齢者福祉部会と地域包括支援センターで研修会を開催しており情報共有等の連携はできております。社会福祉協議会につきましては、地区社協の活動との連携を深めていきたいと思います。
【堀内課長】　他にご質問、ご意見はないようですので議題2については承認する、ということでご異議はありませんか。
【全委員】　異議なし。
【堀内会長】　議題3「介護予防事業について」事務局より説明をお願いいたします。
【稲垣副主幹】　議題3資料「介護予防事業について」に基づき説明。
【隈井委員】　いきいき健康教室は12回コースとなっていますが、途中で参加を止めてしまった利用者はいますか。
【水野主査】　19年度につきましては、参加者全員が12回利用しており途中で参加を止めた利用者はいませんでした。20年度につきましては、血圧が不安定であり体調が理由で途中で参加を止めた利用者が1名いました。
　通所型の介護予防事業につきましては、閉じこもり予防の観点から参加することも目的の一つと考え、利用者が楽しく参加を継続していくことができるよう事業の内容を考えております。
【隈井委員】　特定高齢者の決定者が約900名いますが、介護予防事業の参加者はどのように選考していますか。
【水野主査】　約900名の特定高齢者の決定者に対して事業の案内を送付しました。19年度の案内方法は利用希望者は電話で介護保険課に連絡するよう案内する方法としましたが、利用希望者が少数でした。
　20年度につきましては、案内に利用希望の有無と利用希望が無い場合は理由を記入する用紙を同封し今後の事業の参考とするようにしています。
【隈井委員】　特定高齢者の決定者には持病のある方も多数いると思いますが、そのような方に案内を送付する際は主治医の意見を確認しないで送付していますか。
【水野主査】　生活機能評価を実施した医師より、医学的観点から介護予防事業の参加が望ましくないと判定されたものについては案内は送付しておりません。
　参加希望者については希望者本人から主治医に参加の確認をしてもらうこと、服用している薬の確認、ケアプラン作成のためのアセスメントで既往歴等を聞き取り把握しております。
【隈井委員】　案内が送付されると主治医に参加について必ず確認するように指示がされていると体調不良等で途中で参加が困難となる事態を防ぐことができると考えられます。
　また、事業の利用により改善した等の結果についても主治医に教えてもらえると治療等の参考となると思います。
【水野主査】　他の事業では、主治医に事業参加について確認する様式を作成し、利用者に確認してもらっている事業があります。介護予防事業につきましても同様に主治医の確認することも検討してまいります。
【渡邊委員】　歯科医師会においても口腔機能向上の介護予防事業に参加していますが、事業で食べ物を使用する場合があります。そのような場合は糖尿病等の既往がある場合は考慮する必要があるため、口腔機能向上の介護予防事業についても同様に病歴等の情報が必要となります。
　口腔機能向上の介護予防事業については、歯科医、歯科衛生士を派遣し口腔機能の向上がなされるよう努力しておりますが、今後は地域包括支援センターの担当地区内、通所介護施設といった小規模で口腔機能向上の事業を実施することを目標としております。そのため、施設等に参考としていただくために介護予防事業の見学についても積極的に周知していただきたい。
【堀内会長】　他にご意見、ご質問はないようですので議題3につきましては承認する、ということでご異議ありませんか。
【全委員】　意義なし。
【堀内会長】　その他ご意見等はありますか。
【渡邊委員】　昨今地震が各所で起こっていますが、春日井市におきましても市民安全課、健康福祉部で災害時要援護者への対応策が早急に必要かと思います。
【堀内会長】　それでは審議する議題は以上になります。
【石黒会長】　平成20年度の今後の開催予定につきましては次第のとおりとなっております。


　上記のとおり、平成20年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長又は副会長が署名及び押印する。

平成20年7月23日

　　堀内 守

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
健康福祉部　地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。