平成21年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

平成21年6月25日（木曜日）　午後1時30分から午後2時30分

2　開催場所

春日井市役所3階　304・305会議室

3　出席者

【会長】

学識経験者　鬼頭　大一

【副会長】

春日井市ボランティア連絡協議会 永草　よね子

【委員】

愛知県春日井保健所 冨樫　亮子
春日井市歯科医師会 瀬川　伸広
春日井市薬剤師会 中垣　幸男
愛知県柔道整復師会 春日井　和幸
春日井市社会福祉協議会 伊藤　昌
春日井市老人クラブ連合会 大村　義一

【事務局】

健康福祉部　部長 早川　利久
介護保険課　課長 野村　誠
介護保険課　課長補佐 加藤　俊宏
介護保険課　課長補佐 伊藤　誠
介護保険課　主査 古畑　利子
介護保険課　主事 竹内　智也
介護保険課　主事 足立　充

4　議題

1. 地域密着型サービス事業者指定等について
2. 地域包括支援センターの運営について
3. 介護予防事業について

5　会議資料

• 議題1資料(1)　地域密着型サービス事業者指定について （PDF 76.8KB）
• 議題1資料(2)　地域密着型サービス事業者指定について （PDF 60.8KB）
• 議題2資料(1)　平成20年度地域包括支援センターの運営について （PDF 65.2KB）
• 議題2資料(2)　平成20年度地域包括支援センターの運営について （PDF 42.2KB）
• 議題3資料(1)　介護予防事業について （PDF 110.9KB）
• 議題3資料(2)　介護予防事業について （PDF 2.5MB）
• 参考資料　人口・高齢者人口及び要介護等認定者数・高齢化率等 （PDF 47.5KB）
• 平成21年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会次第 （PDF 64.2KB）

6　議事等の内容

【野村課長】　今年度、委員の方々で、所属団体の役員変更等により、3名の委員の方が辞任されました。会議に先立ち、新たな委員の方々に早川健康福祉部長より、委嘱状の交付を行います。
【早川部長】　委嘱状交付。
【野村課長】　委嘱されました皆様方には、要綱に従いまして、前任委員の任期を引き継いでいただき、平成22年3月24日まで、当協議会の委員をよろしくお願いいたします。
　それでは会議の方へ移りたいと思いますが、平成21年3月31日をもちまして堀内会長から辞任届けを頂いております。春日井市地域包括支援センター運営等協議会要綱第5条により、永草副会長に議長の代行をお願いいたします。
　なお本日は、隈井委員、伊藤俊允委員、倉知委員が欠席をされております。また、本日の会議は個人情報を取り扱いませんので、公開の会議となり、1名の傍聴者の方がおみえになっております。
【永草副会長】　新会長が選任されるまで、私が議長を務めさせていただきます。議題に入る前に、要綱第5条に従いまして、会長の選任を行いたいと思います。会長の選任は、委員の互選となっておりますが、いかがいたしましょうか。
【伊藤昌委員】　知識、経験とも豊富でいらっしゃる鬼頭委員にお願いしてはどうでしょうか。
【永草副会長】　鬼頭大一委員を会長との発言がございました。ご意見ございませんでしょうか。
【全委員】　異議なし。
【永草副会長】　それではこれより先は鬼頭会長に議事進行をよろしくお願いいたします。
【鬼頭会長】　会長挨拶。
それでは、議題に入る前に、新委員から自己紹介をしていただきます。
【冨樫委員】　自己紹介。
【瀬川委員】　自己紹介。
【鬼頭会長】　要綱第5条の第3項にて、会長に事故があるとき、又は欠けた時は、あらかじめ会長が指名する委員が職務を代理する、となっておりますので、会長の職務代理者、副会長として、引き続き永草委員を指名致しますのでご協力をお願いします。
【永草副会長】　よろしくお願いします。
【鬼頭会長】　今年度から、事務局も新体制になったとのことですので、事務局からも自己紹介していただきます。
【事務局全員】　自己紹介。
【鬼頭会長】　それでは議題の方へ入りたいと思います。本日は、地域密着型サービス事業者指定について、地域包括支援センターの運営ついて、介護予防事業について、皆様方にご審議していただきますので、議事進行にご協力お願いいたします。
議題1「地域密着型サービス事業者指定について」事務局から説明を求めます。
【加藤課長補佐】　議題1資料「地域密着型サービス事業者指定について」に基づき説明。
【鬼頭会長】　ご質問やご意見のある方はご発言をお願いします。
【永草副会長】　事前協議事業者募集について、高蔵寺東部地区、西部地区といったように決められていますが、その詳細については決まっていないのですか。
【加藤課長補佐】　その区域の中で1か所ということだけで、設置者、設置予定地ともに現在のところ未定であります。
【鬼頭会長】　設置者は社会福祉法人ですか。
【加藤課長補佐】　小規模特別養護老人ホームについては、社会福祉法人しか認められませんが、グループホームですと、民間の株式会社等も整備可能です。
【早川部長】　地域密着型サービスは、地域バランスを考慮しながら、整備していくことが介護保険法のなかに定められております。
　この7つの日常生活圏域は、中学校区域を基本に市内を7つに割り振ったものですが、偏った整備がされないために、あらかじめ、地域のみ計画に定めたということであります。
　これをみて、この地域に該当する土地を探して事業者の方が参入してくる、応募をしてくることになります。
【瀬川委員】　あいあいの郷は、高蔵寺の西部地区ということですが、今後募集をしていくなかで、例えば西部、西部で重なってしまうことが、現実的にはありうるということでしょうか。またそれを回避する方法はあるのでしょうか。
【早川部長】　可能な限り重ならないようにということで、地域を指定しておりますので、この広い範囲内であれば重なってもやむを得ない、ということであります。
【鬼頭会長】　他にご意見、ご質問はないようですので、議題1につきましては、7月1日の新規指定として2事業所、更新指定として事後承認を含め、2事業所の指定を承認することでご異議ありませんか。
【全委員】　異議なし。
【鬼頭会長】　議題2「地域包括支援センターの運営について」事務局から説明を求めます。
【伊藤課長補佐】　議題2資料「地域包括支援センターの運営について」に基づき説明。
【鬼頭会長】　ご質問やご意見のある方はご発言をお願いします。
【伊藤昌委員】　一人暮らし世帯や高齢者世帯への訪問時の事例ですが、急を要して救急車の要請をいたしました。ところが、救急搬送時、本人が拒否した場合は、救急車に乗せることができないのだそうです。ご家族が近くにいらっしゃる方なら、ご家族にお話をして搬送ということになりますが、一人暮らしで、ご家族も近くにいらっしゃいませんと、搬送できないことになります。
　こうした場合の対応として、例えば、地域包括支援センターには保健師・看護師がいらっしゃいますので、疾病等が確実に把握できている場合は、地域包括支援センターと、消防の間で調整し、搬送が可能となるような手立てを、同じ行政のなかで調整していただけたら、非常に有難いと思います。
【鬼頭会長】　住民のなかで、認知症の対応などいろいろな問題が発生した場合、それぞれの家庭で、そのときは地域包括支援センターを訪ねればよいということが、本当に周知されているかどうか。
　火事や救急車は119番だと知っていても、介護の問題は地域包括支援センターに相談すればよいと、いわゆるニーズのある世帯に理解されているか。この辺りにひとつ問題があるのではないかと思います。
【野村課長】　平成18年に地域包括支援センターが設置されてから、私どももその点は課題であると思っております。介護保険課でも相談は行っておりますが、地域包括支援センターは総合的窓口ということで、相談しやすく、またここへ行けば多くの情報が得られるといった、いわゆる周知、あるいは啓発を考えていきたいと思っております。
【鬼頭会長】　春日井市の広報誌を活用してはいかがか。すべての春日井市民が相談場所をきちんと把握することが大事だと思います。実際どこに相談したらいいかという声をよく耳にします。
【加藤課長補佐】　地域包括支援センターについては毎年2回程度、特集で掲載しておりますが、なかなか広報だけでは浸透しないと現状もあります。
【永草副会長】　私の地域は、担当の地域包括支援センターから回覧が入ります。民生委員から手渡しといった方法も行われています。地区社会福祉協議会の高齢者サロンが立ち上がって1年が経過しますが、毎月1回、介護予防教室ということで、2、3名の地域包括支援センターの職員の方が来て下さいます。以前と比べますと、ずいぶん地域包括支援センターの業務内容は認知されてきている印象です。
　この地域包括支援センターという名前が難しいという意見はありますが、電話番号も入ったチラシをいれていただけるので、地域の皆様に馴染んできていると思います。ただ10か所と少ないため、本当は中学校区ぐらい毎にあるとわかりやすい。相談場所が遠いところにあると、認知されにくいところもあるかと思います。
【早川部長】　今まででも広報へ掲載したり、サービスガイドの見やすい面に印刷して介護認定を受けた場合は必ずお渡しするなど、周知は行っておりますが、やはり関心が高いときでないとそれが認知できないということはあると思います。ただ、いずれにしても現在の状態で満足せず、様々な手段を使って認知度を高めていきたいと思っております。
　区域については、人口2～3万人に1か所が目安となっておりますので、春日井市は10か所であります。これは今すぐ増やすというのはなかなか難しいところもございますが、地域の問題も課題と考えております。
　また、高齢者実態把握についても、民生委員との連携をもう少し密にできないか考えておりますので、本日いただいた意見を踏まえて、よりよいサービスを考えていきたいと思っております。
【冨樫委員】　知識の普及ということで、認知症サポーターについてはいかがですか。
【伊藤課長補佐】　1時間から1時間半の講習を受けていただき認知症サポーターとなっていただきますが、講師のキャラバンメイトがまだまだ不足しておりますので、講師をまず増やし、サポーターを拡充していきたいと考えております。
【大村委員】　私は、地域包括支援センターは大分認知されたと思っております。老人クラブも地域包括支援センターの協力を得まして、勉強会を行いました。1万人近い老人クラブの会員すべてに普及とはまだいきませんが、少なくとも、中心となる各地域の役員は、十分把握しているという認識でおります。
　区長、町内会長の協力も重要だと思っておりますが、各担当の地域包括支援センターから資料が、各地域に流れますので、地域包括支援センターに相談すればよいということは、私が把握する限りでは、7割程度は認知されているのではないか、と思います。
【鬼頭会長】　地域によって差があるのではないでしょうか。ニュータウン方面は、昔からの繋がりが弱いせいか、定着しにくい印象を受けます。
　これから地域包括支援センターは、介護に関する様々な援助の相談窓口、地域に手を差し伸べる窓口の中核になると思います。ぜひ周知して、何かあればすぐ対応できる体制となることが望ましいと思います。
　それでは、他に質問もないようですので、質疑を終了します。平成20年度の地域包括支援センターの運営状況について、報告をうけました。
次に、議題3「介護予防事業について」説明をお願いします。
【伊藤課長補佐】　議題3資料「介護予防事業について」に基づき説明。
【鬼頭会長】　ご質問やご意見のある方はご発言をお願いします。
【永草副会長】　今年からは、特定高齢者の案内と同時に送られるということをお聞きしまして、市へ問い合わせしましたら、3か月ごとにまとめて発送という説明がありました。
　これから誕生月になるような方はよいですが、過ぎますと、非常に病院が混みあうような印象を受けたのですが、地域で受診される方の実状はいかがでしょうか。
【古畑主査】　今年度から、新システムが介護保険課、健康増進課、子ども政策課に導入され、特定健診、後期高齢者健診、がん検診、生活保護健診が統一受診券として発行されることになりました。
　特定高齢者は65歳を超えてから、後期高齢者は75歳超えてからといった、年齢の区切りにおいて、システム上難しい点もあって、3か月毎にまとめて発券することになり、ご迷惑をおかけしておりますが、その期間において集中的に対象者の方が受診していただけるというメリットもございます。
　今後実施していくなかで、皆様からのご意見を取り入れながら、修正してまいりますが、今年度については、この方法で発送させていただきます。
【冨樫委員】　保健所にも歯科衛生士がおりますので、口腔機能向上の事業を少し見学させていただいておりますが、説明のなかで、特定高齢者を把握して、把握したわりには参加者が少ないということがありました。
　平成21年度からは、6回で4コースという長いコースではなくて、1回のみの教室も行うとおっしゃっていましたが、その1回のみの教室もいろいろ工夫していただいて、とにかく対象者の方が口腔機能向上に関して、ポイントだけでも学んでいただける機会があれば、それは大切なことであると思いました。むしろシリーズだと、参加しにくいですけれども、参加しにくければそういう工夫をしていただくのはとても良いことだと思います。
【瀬川委員】　いきいき健口教室については、昨年度6コースを今年度4コースに減らすかわりに、地域包括支援センターがちょうど10か所ありますので、そのエリアごとに1回のみの教室をまず年2回ずつ行うということで、参加者の数を増やすという点では、今年度はもっと増えてくると思います。
　どちらがよいかということになると、両方に一長一短があると思いますので、ある程度事業を進めた段階で、またご報告していただきたい。
【鬼頭会長】　介護予防というのは非常に大事なことでありますが、口で言うほど簡単なことではありません。いつまでも元気で、介護のお世話にならないで生きていくにはどうしたらよいかということは、非常に大事ですけれども、高齢者の方も具体的に困ったことがないと、なかなか声をかけても来ないことがあると思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
　地域包括支援センターの先進的な成功事例お互いに持ち合って、これから少しずつ進めていくほかないと思います。
【野村課長】　事業としては、いろいろな教室の開催ですとか、地域に入って老人クラブ、町内会の方々も含めて、様々な介護予防事業を展開していく、あるいは地域包括支援センターと一緒に活動していくといったように、これからは予防が第一であると思っていますので、今後力をいれていく分野であると思っております。やはり対処療法よりはまず予防と考えておりますので、進めて行くなかで効果的な事業を探し出し、それを拡充していきたいと考えております。
【鬼頭会長】　それでは、他に質問もないようですので、質疑を終了します。平成20年度の介護予防事業について、報告をうけました。
　本日の議題は全て終了いたしましたが、この他に、委員の皆さま、事務局から何かございましたら発言をお願いします。
【大村委員】　4月から、新しい要介護認定調査システムになりましたが、以前のものより要介護度が軽くなるのではないかと危惧されておりました。実状はいかがでしょうか。
　また、介護職員の問題ですが、春日井市内には何人程の従事者がおみえになって、給与報酬はどの程度なのでしょうか。
【野村課長】　介護職員の実態の方は、今後調査の必要があるとは思いますが、まず1点目のご質問について、世間の皆様方からの、軽度に認定されるのではないかという危惧が非常に大きかったため、それに対して国から、更新の場合、前回の認定を引き継ぐ希望があれば、その認定で経過的に認定するという措置をとるように、指示が出ております。
　実際、軽度に判定されているのか、それによって国がどのような判断をするのか、ということに関しては、私どもも非常に、戸惑っているところではあります。
【大村委員】　希望があればということですが、記入する用紙等があるのですか。
【野村課長】　更新申請を出されるとき、書類にてご本人さまにご意向を確認しております。
【鬼頭会長】　介護保険の非常に大きな問題として、介護従事職員の人員不足があります。これに対して、専門職が配置されている施設には、加算を出すといった処遇改善が行われましたが、国の財政上の事情もあり、非常に厳しい現実であります。
　我々としては少なくとも、人間の最後の終焉のときに、便にまみれて捨てられるような状況というのは絶対にあってはならない、人間の尊厳を守っていかなければならないということですから、国の政策が、人生の最後まで配慮された政策であることを望むところであります。
　他にご意見、ご質問もないようですので、平成21年度第1回地域包括支援センター運営等協議会を閉会させていただきます。
【野村課長】　長時間にわたりありがとうございました。本日頂きましたご意見を地域包括支援センターや地域密着型サービスの運営に反映させていただきます。平成21年度の今後の開催予定については次第のとおりです。

　上記のとおり、平成21年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長又は副会長が署名及び押印する。

平成21年7月21日

　　鬼頭　大一