平成22年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

平成22年7月6日（火曜日）　午後1時30分から午後2時30分

2　開催場所

春日井市役所3階　304・305会議室

3　出席者

【会長】

春日井市居宅介護支援事業者連絡会　倉地　一美

【委員】

愛知県春日井保健所　冨樫　亮子
春日井市医師会　佐賀　孝
春日井市歯科医師会　瀬川　伸広
春日井市薬剤師会　中垣　幸男
愛知県柔道整復師会　春日井　和幸
春日井市社会福祉協議会　長江　幸博
春日井市老人クラブ連合会　大村　義一
春日井市ボランティア連絡協議会　深尾　美佐子
春日井市民生委員児童委員協議会連絡会　伊藤　智允　
学識経験者　熊谷　美恵子

【事務局】

健康福祉部　部長　早川　利久
介護保険課　課長　野村　誠
介護保険課　課長補佐　長江　勝郎
介護保険課　課長補佐　長縄　岳康
介護保険課　主査　古畑　利子
介護保険課　主査　松浦　也寸子
介護保険課　主事　竹内　智也
介護保険課　主事　足立　充

4　議題

1. 地域包括支援センターの運営について
2. 地域密着型サービス事業者の指定について

5　会議資料

• 議題1資料　介護予防事業について （PDF 89.7KB）
• 議題1資料　特定高齢者の状況 （PDF 81.9KB）
• 議題1資料　包括的支援事業について （PDF 162.0KB）
• 議題1資料　要支援認定者への介護予防支援について （PDF 162.0KB）
• 議題1資料　地域包括支援センター担当地域図等 （PDF 155.0KB）
• 議題2資料　地域密着型サービス事業者指定について （PDF 235.1KB）

6　議事等の内容

【野村課長】　当協議会では個人情報は取り扱いませんので公開の会議となり、本日は2名の傍聴者がお見えになっております。
　 会議に先立ち、伊藤太市長より皆様に委嘱状の交付を行います。
【伊藤市長】　委嘱状交付。
【野村課長】　委嘱されました皆様方には、要綱に従いまして平成24年7月5日まで当協議会の委員をお願いいたします。
　それでは、市長よりごあいさつ申し上げます。
【伊藤市長】　あいさつ。
【野村課長】　市長は他の公務がありますので、ここで退席させていただきます。
【伊藤市長】　退席。
【野村課長】　さて本日の協議会は、本年度第1回目の協議会ということで、ここで委員の皆様より自己紹介をしていただきたいと思います。
【各委員】　自己紹介。
【野村課長】　続きまして、事務局より自己紹介させていただきます。
【事務局】　自己紹介。
【野村課長】　それでは要綱第5条に基づき、会長の選任を行います。会長の選任は委員の方の互選となっておりますが、いかが致しましょうか。
【大村委員】　倉地委員が適任と思います。
【各委員】　異議なし。
【野村課長】　それでは、会長を倉地一美委員に就任していただきます。
【倉地会長】　皆様のお力添えをいただきながら議事進行に努めたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
　なお、要綱第5条第3項で「会長に事故があるとき、または欠けたときは、予め会長が指名する委員が職務を代理する」となっております。会長の職務代理者として熊谷美恵子委員を指名したいと思いますので、ご協力をお願いします。
【熊谷委員】　はい。
【倉地委員】　それでは、議題に入る前に、今年度初めての会議ですので、地域包括支援センター及び地域密着型サービスについて、事務局から説明を求めます。
【野村課長】　地域包括支援センター運営等協議会要綱に基づき説明。
【倉地会長】　では、議題へ入りたいと思います。本日の議題は、地域包括支援センターの運営について、そして地域密着型サービス事業者の指定についてです。議題1「地域包括支援センターの運営について」事務局からの説明を求めます。
【長江課長補佐】　議題1資料に基づき説明。
【倉地会長】　事務局から、特定高齢者という名称に対し過敏に反応されるということで、関り方を工夫されているという説明もありましたが、地域包括支援センターの日頃の業務が大変であるということを理解しながら聞かせていただきました。
　介護予防事業や包括的支援事業の実績報告を含めまして、何かご意見、ご質問がある方はご発言をお願いします。
【長江委員】　特定高齢者に限らず対象者のお宅へ訪問することが仕事の基本であり、訪問を拒否されるケースについて地域包括支援センターの職員から度々相談を受けております。人の世話になりたくないという思いを抱えている方もおられるようですし、精神疾患を患っているのではと心配されるような方は、相談や情報提供になかなか結びつかないとのことで、認知症や精神疾患を持った方が増えていると実感しております。
【佐賀委員】　地域包括支援センターの様子を見ていて、業務量が増加していると感じます。地域包括支援センターでは緊急雇用創出事業を使って1名増員をしているセンターもありますが、この制度を使っての雇用が1年間ということであり、職員を育成したところで雇用が終了してしまうことになります。緊急雇用創出事業で雇用し育成した人材をそのまま雇用に結びつかせることが必要だと思いますが、市としてその後の対応について何かお考えはありますでしょうか。
【長江課長補佐】　現在各地域包括支援センターには、業務負担を減らすべく、緊急雇用創出事業を最大限に生かし増員するようにお願いしているところですが、緊急雇用創出事業の雇用期間が1年間との国からの通達があり、継続的な雇用につながらないという問題についてはご指摘のとおりであります。市として現在対応を検討している段階です。
【佐賀委員】　要支援認定者の数が増加しており、指定居宅介護支援事業所としての業務も増加しています。高齢者の数は今後ますます増加することが予想されており、地域の高齢者を支えていくためにも地域包括支援センターの人員を増やす方向でご検討をお願いしたいと考えております。
【伊藤委員】　民生委員が毎年一人暮らし調査を行っておりますが、議題1資料3ページの高齢者実態把握調査の実績を見ますと、一人暮らし調査と同じ対象者に重ねて調査をしていることがかなり多いように思います。この対象者の重なりを減らし、効率的に調査できるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
【長江課長補佐】　高齢福祉課が民生委員の方にお願いしている一人暮らし調査と、介護保険課が地域包括支援センターに委託している高齢者実態把握調査の対象者が一部重なっていることはご指摘のとおりです。現在、来年度に向けて高齢福祉課と介護保険課で協議し、対象者の重なりを減らし、且つそれぞれの目的が達成されるよう、それぞれの調査方法について見直しを行っているところです。
【倉地会長】　他に質問もないようですので質疑を終了し、次の議題に参りたいと思います。
　議題2「地域密着型サービス事業者の指定について」事務局からの説明を求めます。
【長縄課長補佐】　議題2資料に基づき説明。
【倉地会長】　ご質問やご意見のある方はご発言をお願いします。
【中垣委員】　現在、介護施設ではすぐにやめてしまう職員が多く、また経営的な理由で職員が削減されるなど、人員の確保が課題となっており、人材不足により入所者の相談にのれないといった、サービスの質の低下が起きているところもあると聞いております。地域密着型サービス事業所についても同様の問題があるのではと思いますが、市として何か対策はお考えでしょうか。
【野村課長】　地域密着型サービスの方針や人員配置の基準は介護保険法に定められております。介護保険法が定める基準を満たすことは、事業者の指定においての前提となるものです。サービスの質を確保していくためには人材を育成していくことが必要であり、現実的には厳しいところもあると聞いておりますが、少なくとも法に定められている人員配置の基準を満たしていることは、県や市で行っている実地調査で確認しております。
【春日井委員】　新規で応募のあった事業者については、議題2資料9ページにある審査項目について確認しているとのことですが、一度指定を受けた事業所が引き続きこの基準を満たしているのか、確認できるような体制は確保されているのでしょうか。
【野村課長】　事業者の指定は6年であり、更新をする際にも新規の応募があったときと同様に確認しているほか、1年に1回は現地調査を行うことが義務付けられており、地域密着型サービスについては市が指定しておりますので、介護保険課の職員が直接事業所を訪問し調査しております。もし適正に運営がなされていないことが判明した際には是正勧告を行い、それでも改善がなされないようなケースでは、指定の取り消しといった対応を想定しております。春日井市地域包括支援センター運営等要綱にもあるように、当協議会では地域密着型サービス事業者の指定について協議することとなっておりますので、指定の取り消しが考えられるようなケースがある場合には、委員の皆様にご意見をいただきたいと考えております。
【熊谷委員】　議題1ところで認知症や精神疾患の方たちの相談が増えてきているとの事務局からの説明がありましたが、議題2資料の7ページを見ますと認知症高齢者を専門とする施設が不足しているように思いますし、地域的見て特に高蔵寺地区では整備が進んでいない状況が伺えます。今後も引き続き高齢者福祉計画などに反映させていっていただければと思います。
【倉地会長】　他にご意見、ご質問もないようですので、平成22年度第1回地域包括支援センター運営等協議会を閉会させていただきます。
　【野村課長】長時間にわたりありがとうございました。本日頂きましたご意見を地域包括支援センターや地域密着型サービスの運営に反映させていただきます。なお、次回の地域包括支援センター運営等協議会の日程は後日連絡いたします。

上記のとおり、平成22年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長が署名及び押印する。

平成22年7月28日

　　倉地　一美