平成23年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID 1007521 更新日 平成29年12月27日

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1 開催日時

平成23年6月22(水曜日) 午後1時30分から午後2時30分

2 開催場所

春日井市役所3階 304・305会議室

3 出席者

【委員】
春日井保健所 冨樫 亮子
春日井市医師会 佐賀 孝
春日井市歯科医師会 瀬川 伸広
春日井市薬剤師会 中垣 幸男
愛知県柔道整復師会 春日井 和幸
春日井市社会福祉協議会 長江 幸博
春日井市老人クラブ連合会 大村 義一
春日井市ボランティア連絡協議会 深尾 美佐子
学識経験者 熊谷 美恵子
【事務局】
健康福祉部 部長 鈴木 満
介護保険課 課長 野村 誠
介護保険課 課長補佐 長縄 岳康
介護保険課 課長補佐 長江 勝郎
介護保険課 主査 古畑 利子
介護保険課 主任 鈴木 公博
介護保険課 主事 竹内 智也
介護保険課 主事 堀江 侑帆

4 議題

  1. 地域包括支援センター運営について
  2.   
  3. 地域密着型サービス事業者指定について

5 会議資料

6 議事等の内容

【野村課長】 皆様こんにちは。本日は、お忙しい中平成23年度第1回地域包括支援センター運営等協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 私は、本日の司会を務めさせていただきます介護保険課長の野村と申します。よろしくお願いします。
 今年度、人事異動のため、前早川健康福祉部長に代わり、鈴木健康福祉部長が就任いたしました。会議を開催いたします前に、鈴木健康福祉部長から挨拶をさせていただきます。
【鈴木部長】 健康福祉部長挨拶
【野村課長】 申し訳ございませんが、部長は他に公務があるため、これにて退席させていただきますので、よろしくお願いしたします。
 本日の協議会は、倉地会長、臼井委員の2名が欠席されております。
 また、本日の会議は、個人情報は取り扱いませんので、公開の会議となりますが、傍聴者はお見えになっておりません。議事録を作成するため、会議を録音させていただきますのでご了承ください。
 それでは、会議の方へ移りたいと思います。本日は、倉地会長が欠席されておりますので、これより先は、春日井市地域包括支援センター運営等協議会要綱第5条に基づき、熊谷委員に、職務代理者として議事進行をよろしくお願いいたします。
【熊谷委員】 皆様、本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。本日は、倉地会長がご欠席とのことで、私が議長を代理して進めさせていただきます。不行き届きがあるかもしれませんが、どうぞご協力をお願いします。
 今後の地域包括支援センターの運営につきまして、当協議会での意見を参考とし、よりよい地域社会の実現を目指していただけたらと思っております。
 それでは、議題1「地域包括支援センター運営について」事務局から説明を求めます。
【長江課長補佐】 議題1資料に基づき説明
【熊谷委員】 事務局からの説明が終わりました。ご意見、ご質問等ある方はご発言をお願いします。
【冨樫委員】 資料1ページで、相談者数が前年比8.3%増、援助件数も12.7%増という説明がありました。12.7%というのは、かなりの伸びだと思いますが、地域包括支援センター10か所の中で、地域的な偏りがあるのでしょうか。もう1点、相談内容別件数で、認知症・精神疾患に関する項目の相談が毎年増加しており、春日井市の課題であるとの説明がありました。何か対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
【長江課長補佐】 ご質問の1点目としまして、援助件数は全体的に増加しておりますが、春緑苑、医師会、第2グレイスフル春日井の伸びは顕著かと思われます。
【熊谷委員】 春緑苑が管轄する地区の高齢者人口が多いことが、すべて影響しているわけではないということですね。
【長江課長補佐】 ご質問の2点目、認知症対策については、認知症サポーター養成講座、あるいは認知症サポーターを養成するキャラバンメイトの養成研修を行っております。また、平成22年度から、認知症予防に関する自主グループを支援する認知症予防プログラムファシリテーター養成講座も行っております。
 認知症になった方を介護されている家族の方を支援する認知症介護家族支援教室や、教室を終了したあとに、サロンのようなかたちで、交流を深めてもらうための家族交流会も実施しており、認知症の方に対応できるような施策を行っております。
【熊谷委員】 課長がつけていらっしゃるのは、講座を受けられた方がもらうオレンジリングですよね。
【野村課長】 はい、認知症サポーターの講座を受けた方に対して、このオレンジリングを配布しております。
【熊谷委員】 普及していっているのでしょうか。
【野村課長】 金融機関や、新聞販売店などの事業者さんが、団体で講習を受けていただくという例が、ここのところ増加しております。受講者の方が携わっている仕事の中で、認知症の方をサポートできる、あるいは理解をするという意味で、努力してやっていただいています。
【熊谷委員】 新聞販売店などは心強いですね。
【野村課長】 早朝、新聞配達をしていてだいていて、認知症による徘徊高齢者を発見する実例もあるようです。
【中垣委員】 資料1ページの相談内容別件数について、例えば住宅改修に関する相談などは、各地域包括支援センターの件数に大きな差異はないと思いますが、認知症・精神疾患に関する相談では、第三介護の件数が突出しています。どのような理由からでしょうか。
【野村課長】 実は第三介護は平成21年度の実績においても、10か所のうちでやはり多く報告されております。この983件という数字は、人数ではなく相談件数ですので、第三介護の管轄する地域に、何回も相談対応が必要な対象者があったと分析しております。
【中垣委員】 第三介護地域包括支援センターの近辺には、そういう方が多いということですか。
【長江委員】 私は現在浅山町の社会福祉協議会におりますが、第三介護での経験もあります。その当時のことを思い出してみますと、感覚的な問題ですが、現在より、第三介護にいたときの方が、精神疾患のある方がご家族にいらっしゃるとか、あるいは認知症で困っているとか、なかなか医療機関に繋がらない、かつては医療機関にかかっていたが最近はかかれていない、といったケースをよく耳にしたように思います。
 浅山町の社会福祉協議会の担当地域内でも、やはり精神疾患に関することで悩んでいるという方は多くおられます。春日井保健所のソーシャルワーカーの方に繋げたり、市役所に繋げるということが、散見されるという感じはしております。高齢者ご本人だけではなくて、ご家族、子どもさんに精神疾患があるということがあるようです。
【熊谷委員】 インフォーマルサービスに関する相談も、第三介護が突出して多いのですが、認知症や精神疾患のある方に対しては、公的な整備が十分でないということで、公的な部分で補え切れない部分をフォローしていくことが、数字にも出てくる気がします。
【長江委員】 何回も訪問しなければならないとか、何回も向こうからアクセスがあるとか、苦情もあるのかもしれません。
【熊谷委員】 関われば関わるほど、そういったことが出てくると思います。
【長江課長補佐】 補足説明で、委員さんがおっしゃったとおり、件数的には差がありますが、これは延べ回数ですので、対象者の中にお一人、そういう方がおみえになって、何回も相談にいらっしゃると、差が生じるひとつの原因になるかと思います。
【熊谷委員】 ご発言が他にないようですので、質疑を終了します。平成22年度の地域包括支援センター運営について報告を受けました。
 次に、議題2「地域密着型サービス事業者指定について」事務局から説明を求めます。
【長縄課長補佐】 議題2資料に基づき説明
【熊谷委員】 事務局からの説明が終わりました。ご意見、ご質問等ある方はご発言をお願いします。
 資料4ページで、認知症対応型通所介護が、北部地区で1つ減っています。減るというのはなかなか大変なことですが、これは移行しているということですか。
【長縄課長補佐】 認知症対応型通所介護が、一般のデイサービスに変更になりました。利用者が少なかったと聞いております。どなたでも使えるようなデイサービスに変わったということです。
【熊谷委員】 認知症の方にとっては、選択肢が少なくなったということですか。
【長縄課長補佐】 認知症の方でも利用できます。地域密着型サービスの難しいところですが、地域限定ではなくなったという部分で、春日井市内にお住まいの方でなくても利用できるようになりました。
【熊谷委員】 もう一点、3月の運営協議会において、夜間対応型訪問介護の説明をいただきましたが、利用実績は上がっているのでしょうか。
【長縄課長補佐】 やはりなかなか難しいとのことですが、何とか1件の利用希望者があると聞いております。この1件がうまくいくようになれば、だんだん利用者も増えていくのではないかと思っております。
【熊谷委員】 ご発言が他にないようですので、質疑を終了します。「地域密着型サービス事業者指定について」報告を受けました。
 これで、本日の議題は全て終了しましたが、委員として皆様お集まりいただいておられますこの機会に、東日本大震災に関する春日井市の取組等について、私たちに情報をいただければお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
【長江課長補佐】 春日井市の東日本大震災への取組については、市民安全課が担当しております。市のホームページに詳しく情報を掲載していますが、若干紹介させていただきます。
 健康福祉部に該当するという意味でお話させていただきますと、愛知県健康福祉部の要請に基づきまして、保健医療年金課の保健師が1名、今年5月8日から15日までの間、岩手県上閉伊郡大槌町の方に派遣されました。行った業務といたしましては、被災者の健康チェック、避難所の衛生対策支援活動であると報告を受けております。
【冨樫委員】 保健師の派遣については、私が担当しておりますが、3月11日の震災発生後4日目から、愛知県は保健師を派遣するということで、春日井保健所が第1班で派遣いたしました。現在も10日間のスパンで行っております。名古屋市は、現地に人が足りないということで、現地の職員の代わりに働くため1年間同じ職員を派遣するとしており、そういう保健師も出ております。愛知県はその方式をとらずに、避難所と地域へ出向いて活動しておりますが、今のところは10月くらいまで、派遣予定をしております。
 いろんな情報を聞いていると、現地に職員の方がいらっしゃらないために、現場の被災状況、どのくらい救援が欲しいとか、どのくらい人数が欲しいといったことが、きちんと把握ができないとのことです。現地の職員に代わる人を、保健師だけではなく、建築関係、土木、警察、救急すべての職種で、長期のスパンで派遣してほしいと愛知県に要請が来ております。
 また、長期で派遣があるのはメンタルケアに関する職種で、PTSDの関係もあって、こころのケアチームが精神科医と一緒に活動しています。春日井保健所の心の健康推進グループに要請は来ておりません。あとは被爆の測定のため放射線技師であるとか、それに伴う運転手といったように、職種指定で派遣要請が来ております。
【瀬川委員】 歯科医師会は、悲しいことですが、初動がどうしても身元確認です。春日井市からは、2名派遣をいたしました。
 愛知県歯科医師会が、移動検診車、バスに一式の器具を積んで、その中でレントゲンも歯科治療もできるというバスが1台ありまして、それを3月の末から4月にかけて、現地に2日間かけて運んで行きました。ただ、バスの置ける場所と診療する場所が、実際100キロメートル以上離れている。現地が混乱していて、避難所近くにバスを置いておきたくても、置けない。置けないから、朝早く起きて、現地に行って診療して、また片付けて100キロメートル以上の道のりを戻ってということを、1か月の予定でしたが、現在も活動中であります。全国で10台だったと思います。
 身元確認については、当初の1か月間、正直それ以上はなかなか確認も難しい状況になっております。
【長江委員】 社会福祉協議会には、法人経営課と、地域福祉課と、私が所属する施設経営課の3課があるのですが、地域福祉課から、5月と6月にそれぞれ1週間ずつ、主査職を、岩手県大船渡市に派遣いたしました。5月のときは惨たんたる状況だったのですが、2回目、2人目が行ったときには、少しは瓦礫も撤去されて、個々の家の、細かな活動のお手伝いをしてきたということでした。いずれにしてもまだ人手は足りていないということで、要請があればまた派遣を検討してまいります。
【熊谷委員】 私は、名古屋市の被災者支援ボランティアセンターを立ち上げたときからそれに関わっているのですが、当初はボランティアのためにバスを仕立てるといったら30分くらいで、申込がいっぱいになりました。バスボラと言って、2泊3日で、行って帰って1日だけ現地滞在するというものです。当初は無料でしたが、現在は7000円から8000円、1万円を費用としていただきます。それでも体育館みたいなところに寝て、お風呂は入れないという状況です。そういうバスをNPOが2つ、名古屋市社会福祉協議会が1つで、順繰りに現地へ行ってもらっているのですが、やはり人の集まりが少しずつ鈍くなっています。
 募集が始まるのはもう少し先ですが、花巻温泉で2泊3日し、現場を見て、瓦礫をよけて、避難所での生活者と接してくださいということで、JTBと名古屋市社会福祉協議会が7月に企画します。
 春日井にもおられると思いますが、向こうから来て、避難生活を送っておられる方は、精神的に非常に不安定です。つい先日、避難先が高層住宅で、そんなところに暮らしたことない方が、うつになられて自殺するかもしれないと、家族から電話相談を受けました。
 やっぱりボランティアさんたちは、すごく小回りがききます。元看護師さんといった人たちが行って話しを聞いてもらった結果としては、やっぱりこんな高いところには居させられないということで、避難所として提供している低層のホテルに移って、命だけは守ろうということになりました。どのくらい長く、手厚く関われるかはわかりませんが、最近は避難してきておられる方たちへのフォロー、支援が必要になってきています。ボランティアを送るだけではない、課題もたくさん出てきています。
 先ほども10月までの派遣という話がありましたが、この先も長く、忘れないために、どうしていくかということで、私たちも地域包括支援センターにかかわる委員として、もし災害が発生したときには万全の対応ができるような、各分野で力を発揮できるような心構え、学びをしなければならないと思っています。
【長縄課長補佐】 介護保険課は2人の避難者の方と関わっております。4月の終わり頃にこちらにみえまして、当初は被災地と連絡が取れなかったのですが、最近は取れるようになりました。今は地域包括支援センターが関わりながら、サービスを利用していただいているところです。土がないところで暮らしたことがないので、少し寂しくなってしまった、何とか土を触れる場所はないですかと、ケアマネジャーを通じて、お聞きしました。
【熊谷委員】 ぜひ途切れないようにご支援お願いいたします。
 他の分野で、ここで情報提供をということがありましたら、ご発言をお願いします。
【冨樫委員】 先ほど、精神疾患の患者さんやその家族の方から、相談にのることも多いという話がありました。高齢者虐待の事例をひとつひとつ丁寧にみていきますと、精神疾患の患者さんが、その親御さんと一緒に暮らしている家庭で、親御さんがだんだん歳をとって、自分のことがままならなくなって、その影響もあって精神疾患の患者さんが治療中断すると、状態が悪化して親御さんに暴力を振るう、といったことが結構あります。
 精神疾患の担当は介護保険課ではありませんが、予測されることとして、少し連携をとりながら、例えば精神疾患の患者さんが治療を中断しなくてもいいような地域のネットワーク作りなど、担当課を越えて予防していけるといいなと思っています。障がい福祉分野の会議にも出席させていただいて、同様の発言をさせていただきました。春日井市として施策や計画をたてられる際に、連携していかれるといいと思いますので、よろしくお願いします。
【野村課長】 健康福祉部は、福祉分野で広く様々な仕事をしております。生活保護、障がい者福祉、高齢者福祉と各担当ができるだけコミュニケーション、きちんとした連携をとりながら、事例ひとつひとつについても、もれがないようなバックアップをお互いにとれるようなかたちで今も進んでいると思います。今後もそういったところ、考えて進めて行きたいと思っております。
【熊谷委員】 まさに10か所ある地域包括支援センターが、それぞれに機能を発揮して、そういうことが積み上がってくるということですね。
 他にご発言が他にないようですので、会議はこれで終了とさせていただきます。事務局へ進行をお返しいたします。
【野村課長】 長時間にわたりご審議ありがとうございました。本日頂きましたご意見を地域包括支援センターや地域密着型サービスの運営に反映させていただきます。
 これにて平成23年度の第1回の協議会を閉会させていただきます。本日は長時間にわたり、ありがとうございました。

 平成23年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長又は職務代理者が署名及び押印する。

平成23年7月7日

  熊谷 美恵子

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