平成24年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1007525 更新日　平成29年12月27日

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1　開催日時

平成24年9月24日（月曜日）午後2時から午後4時まで

2　開催場所

春日井市役所3階　304・305会議室

3　出席者

【会長】
学識経験者　熊谷　美恵子
【委員】

愛知県春日井保健所　久納　八重子

春日井市医師会　小林　徹

春日井市歯科医師会　瀬川　伸広

春日井市薬剤師会  中垣　幸男

春日井市社会福祉協議会　加藤　鉱明

春日井市老人クラブ連合会　大村　義一

春日井市ボランティア連絡協議会　深尾　美佐子

春日井市民生委員児童委員協議会連絡会　臼井　留美子

コスモス成年後見サポートセンター愛知県支部   伊藤　洋

名古屋大学大学院経済研究科教授　岩尾　聡士

【事務局】

健康福祉部　部長　刑部　健治

介護保険課　課長　野村　誠

　　　　　　    課長補佐　長縄　岳康

　　　　　　    主査　松浦　也寸子

　　　　　　    主査　古畑　利子

　　　　　　    主事　安田　朋希

高齢福祉課　課長　伊藤　秀司

4　議題

  1. 地域包括支援センターの平成23年度収支決算について
  2. 特定の介護予防サービス事業者への偏りの評価について
  3. 地域密着型サービス事業者の選定について
  4. 指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等の条例制定について
  5. 孤立死対策連絡会議の取り組みについて

5　会議資料

6　議事等の内容

【刑部部長】　　本日はお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私は、本日の司会を務めさせて頂きます健康福祉部長の刑部と申 します。よろしくお願いします。
それでは、会議へ移りたいと思います。これより先は熊谷会長に議事進行をお願いいたします。

【熊谷会長】　　会議を始めさせていただきます。本日は5つの議題がございます。その中で孤立死対策連絡会議という項目がありますけれども、最近孤立死等々が問題になってきておりまして、本日の議題にもありますので、春日井市の取り組みを聞くことができます。地域包括支援センターにも関係してくる問題なので、ぜひ注目していきたいと思っております。本日はよろしくお願いいたします。まず、本日は倉地委員が欠席となっております。11名の委員の出席がありますので、要綱6条2項にあります「半数の出席」を確保しておりますので、会議成立ということで進めさせていただきます。それでは議事に先立ちまして、会議の運営について事務局から説明をしていただきます。

【刑部部長】　　本日の会議は個人情報は取り扱いませんので、公開の会議となります。本日は3名の傍聴の方がお見えになっております。

【熊谷会長】　　それでは早速議事に移ります。まず議題1「地域包括支援センター収支決算について」事務局から説明をお願いいたします。

【長縄課長補佐】　　議題1資料に基づき説明。

【熊谷会長】　　何かご意見ご質問がありましたらお願いします。

【伊藤委員】　　地域包括支援センターの支出の人件費について、何人分ですか。

【長縄課長補佐】　　地域包括支援センターは1事業所で4人ですので、合計40人分です。

【伊藤委員】　　決算報告の内容に間違いはありませんか。

【長縄課長補佐】　　間違いはありません。

【熊谷会長】　　地域包括支援センターに職員を4人配置と先ほどおっしゃっていましたが、どういった職種の人がいらっしゃいますか。

【長縄課長補佐】　　保健師や看護師、社会福祉士、ケアマネジャーを5年以上務めた主任ケアマネジャーの3職種の方がいらっしゃいます。

【伊藤委員】　　支出において、職員40人でこれだけの費用が必要になるのですか。

【長縄課長補佐】　　この事業は業務委託をしており、収入という部分は春日井市からの委託料となっております。この事業を行った経費につきまして、どうやりくりするかとなりますと、委託先の事業所のやり方になってきます。私どもはどのように使うかではなく、どのような成果があったかを目的としておりますので、細かい部分は事業所によって非常にばらつきがあります。

【伊藤委員】　　その他収入は具体的にどのようなものですか。

【長縄課長補佐】　　介護予防教室などで料理を作ったり、物を作ったりした際の材料代などが主に挙げられます。

【熊谷会長】　　伊藤委員から頂いた意見としては、コスト面において今後よりいっそう厳しい目で事業に当たってほしいというお言葉を頂いたと思いますので、今後よろしくお願いいたします。

【小林委員】　　地域包括支援センターの収支で、お金の流れはどうなっているのですか。初めて包括の収支表を見るので、お金の流れがどのようになっているのかがわからない。事業所が横流ししているのではないかなど、いろんな見方ができてしまいます。

【長縄課長補佐】　　地域包括支援センターの収入のうち、地域包括支援センター運営事業以外に関しては出来高制を取っています。その基礎となる金額ですが、以前、在宅介護支援センターという制度があり、それに対する補助金の制度がありました。その補助金を基にしてこの金額を算出しています。ほとんどの地域包括支援センターが指定介護予防支援事業の介護報酬がないと赤字という状況になっております。各地域包括支援センターがかなり努力をされていると感じております。

【小林委員】　　一生懸命やっていただいているのは否定するわけではありませんが、資料を見るだけではどのようなお金の流れになっているかがわからない。時間がかかってしまうのでここでの説明は必要ないと思います。

【野村課長】　　委託料についてですが、市が委託をする事業の遂行のための費用を積算して決定いたします。先ほど4名ということで人件費を積算していると申し上げましたが、臨時職員を雇ってやりくりしているといった地域包括支援センターもあると把握しております。

【熊谷会長】　　事業所から、支出金額の報告を受けるわけですが、それをチェックするシステム、流れをご説明いただけますか。

【野村課長】　　委託料を支払い、事業報告や決算報告を地域包括支援センターから頂きます。この内容については国の監査も入ります。簡単に言うとこのような流れになります。

【岩尾委員】　　これから医療、看護、介護を連携させてやっていくと国が言っていましたが、腰砕けになってしまったのが現状です。行政側もこういう仕事をやるにはこれくらいの費用がいるということで予算配分していると思います。まだ、やるべき事業内容は規約として固まっていない。本当は国が中心になる施設を立ち上げて各自治体でやると言っていましたが、それが結果的に地方に投げたという形になってしまいました。

【小林委員】　　しっかりした規約はなく、それぞれの自治体が現状に合わせて事業所に事業を依頼するということですか。

【岩尾委員】　　具体的にやるべき規約はあるが、実際にすべてはできないという問題があります。国もそのことは把握していますが、まだ打つ手がないのが現状です。

【野村課長】　　事業内容についてですが、平成24年度第1回の地域包括支援センター運　営等協議会において、実績として相談件数の一覧を示しております。総合相談窓口としての実績というのはこの会議でご報告はさせていただいておりますので、付け加えさせていただきます。

【瀬川委員】　　チェックするのは市が委託した事業の内容ということでよろしいですか。業務委託金額が実際の支出を下回っても返還は要求せず、上回っても追加支払いはしないという考え方でよろしいですか。

【野村課長】　　そのとおりです。

【加藤委員】　　地域包括支援センターは、やらなければならないことが多いです。虐待など、訪問が度重なるケースがあります。また、夜間や日曜祝日など24時間365日の相談体制を取らなければならないものですから、決められた基本事業の中でどうしても後回しになってしまうものが出てきているのが現実だと思っています。その中の収支の部分で、職員は1件やっていくらだという意識は持ちません。地域包括支援センターの収支は、地域包括支援センターの1年間の事業の結果なものですから、「これを黒字にしなければならない、これを削っていかなければならない」というような一般的な事業に比べてちょっと質が違うのではないかと、過去に職員として担当していた経験から思っています。

【瀬川委員】　　赤字になった事業所はありましたか。

【長縄課長補佐】　　事業所が補てんしている事業所もありました。

【熊谷会長】　　ほかに質問等ないようですので、次の議題に進みます。議題2「特定の介護予防サービス事業者への偏りの評価について」事務局からの説明をお願いいたします。

【長縄課長補佐】　　議題2資料に基づき説明。

【熊谷会長】　　何かご意見ご質問がありましたらお願いします。

【小林委員】　　特定の事業者の割合が9割を超えていなければ偏りはないということですが、それをが同じ法人にこれだけの割合のサービス提供を依頼することがはたしていいことなのかと思いました。

【長縄課長補佐】　　平成19年の包括支援センター運営等協議会の中で、居宅介護支援の特定事業所集中減算の基準に準じて、90パーセントということで決めていただきましたが、時代が変わってきたこともあるので、我々も見直しが必要ではないかなと考えております。今後この会議の中で適正な割合が定められた場合、それを適用して評価を行っていきたいと思っております。

【岩尾委員】　　今主流になっている考え方でIHN（インテグレッテッドヘルスケアネットワーク）という考え方があるのですが、日本以外はだいたいこの制度を取り入れています。この考え方は、能力がある所にある程度全部をやらせたほうがいいという考え方です。
介護保険は今後、保険料を払う人が減って介護サービスを使う人は増えていくと予想されます。財源は限られているので、能力がある事業所にある程度やらせるほうがよいです。能力がある事業所が、まだできる余裕があるのにパーセンテージで縛られて事業をやれないというのはどうなのかなと思います。能力がある所がある程度のシェアを占めることはそんなに悪いことには思いません。

【久納委員】　　割合の多い事業所は、使いやすいとかすぐ対応してくれるとか、どういった点がよいかがわかるとよいと思います。また先ほど、適正な割合がこの場で出たら決めていきたいと言われましたが、はたしてみなさんがどんなサービスを求めているのかがわからないと割合が出ないような気がしました。

【熊谷委員】　　IHN方式は1自治体でも取り組めますか。

【岩尾委員】　　名古屋市と春日井市などが合同で実施すれば、規模などの面を考慮すると効果が大きいと思います。今後介護保険の財源を考えると、IHN方式は地域包括ケアシステムを実現するために必要になってくるものだと思います。　

【野村課長】　　地域包括支援センターは公的な面を持っていると思っております。評価の高い事業所が選ばれるほうがよいとの意見も出ましたが、偏りにつきましては今一度検討して、今後割合の数値を提起させていただきたいと思っています。

【熊谷会長】　　なぜ特定の事業所が選ばれているか、そして市民の方に対して春日井市内の事業所が選択肢として提供されているかどうかを考える必要があると思います。

【岩尾委員】　　卓越した技術のある事業所にどんどんやってもらうほうがよい。割合に縛られて技術のある事業所がサービス提供できなくなることが、市民の方にとっていいことなのかを考える必要があると思います。

【小林委員】　　偏りの問題について、春日井市内にこれだけの事業所があるということを地域包括支援センターが利用者の方に提示して始めて議論が進む問題だと思います。

【深尾委員】　　地域包括支援センター運営等協議会の委員になって3年目ですが、割合が少しずつ下がってきている印象を受けます。いろんな事業所を紹介されれば、それだけ利用料が安い事業所やサービスのよい事業所を選ぶことができるので、利用者の1人として喜ばしいことだと思っています。

 【野村課長】　　地域包括支援センターは公的な面をもっている事業所なので、介護サービスの事業所情報を幅広く提供すべきだと思います。地域包括支援センターへの教育を含め今後検討していきたいと思っております。

【熊谷会長】　　ありがとうございました。それでは議題3に移らせていただきます。議題3について、事務局からの説明をお願いいたしします。

【長縄課長補佐】　　第5次春日井市高齢者総合福祉計画に基づき、平成24年度整備についてはグループホームを南部地区に設置するということで、7月6日を期限として公募を行いました。6社の応募がありまして、8月14日に選定委員会を行い、資料3のとおりメディカルケアサービス東海株式会社を選定させていただきました。 
しかし、9月18日にこの事業者から辞退したいとの申し出があり、19日付で申し出書を受理しました。これにより、次の選定事業者として応募5社の中で、順位が上位の事業者について調整を行っております。決定しましたら市ホームページでお知らせしたいと思っています。

【熊谷会長】　　辞退理由は何ですか。

【長縄課長補佐】　　理由としては、土地の契約が進まなかったと聞いております。提出書類には確約書がありましたが、契約が成立しなかったと聞いております。

【熊谷会長】　　今後の見通しについてはどのようになりますか。

【長縄課長補佐】　　今年度中に南部地区に1施設作る予定がありますので、順位が上位の事業者と調整を行い、業者が決まり次第早急にお知らせしようと思っています。

【熊谷会長】　　わかりました。それでは議題4について事務局からの説明をお願いいたします。

【長縄課長補佐】　　資料4に基づき説明。

【熊谷会長】　　網掛けは国の基準と合わせる。標準については、事情があれば変えることができる。参酌は市町村で決めていいということですね。

【長縄課長補佐】　　そのとおりです。

【伊藤委員】　　提供拒否の禁止のというものがありますが、どのような時に提供拒否が認められますか。

【長縄課長補佐】　　定員を超えてしまう時などでは認められますが、基本的には認められません。

【伊藤委員】　　拒否された利用者はその後どうなりますか。

【長縄課長補佐】　　ケアマネジャーが事業所を探します。その際包括支援センターも協力することになっています。

【刑部部長】　　春日井市においては、省令のとおり条例化していきたいという提案をしております。春日井市は30万人を有する中核都市となっておりまして、特に介護保険の省令の期待している所と何ら変わりないと考えておりますので、同じ考えを持って条例化したいと提案しております。今の議論をお邪魔する趣旨で発言しているわけではありませんが、今の話は現行の法律、規則の中で運用されている内容でありますので、特に春日井市で異なった対応をしているわけではないので、ご理解いただきますようお願いいたします。

【熊谷会長】　　今部長に整理していただいたようなことで、パブリックコメントを経て平成24年度中に作成し、平成25年度から施行ということですね。それでは、次の議題に移らせていただきます。議題5について、事務局から説明をお願いいたします。

【伊藤課長】　　資料5に基づき説明。

【熊谷会長】　　何か質問ありましたらお願いします。

【久能委員】　　春日井市の平成23年度の孤立死について、統計上のデータはありますか。

【伊藤課長】　　データは取っておりません。

【久能委員】　　このような事業をするにあたって、どんな効果があったかをどのように評価するのですか。

【伊藤課長】　　孤立死対策連絡会議につきまして、1月から運用していく予定でありますが、年1回会議を開き、その期間の通報の状況や流れを各事業所等と意見交換をする中で、ガイドラインを検証していきたいと思っております。より精度の高いガイドラインを作っていきたいと思っております。

【刑部部長】　　数週間前の朝日新聞だったと記憶しておりますが、孤立死の統計上の取扱の記事がありました。厚労省も定義を持っているわけでなく、統計のデータもないというものでした。このような事業の評価については難しく、評価をする際には目標の設定が不可欠だと思っております。この事業について目標設定がなじむかどうか、いささか疑問の所もありますので、そういった考え方は今の所持っておりません。

【小林委員】　　ガイドラインの委員会に警察を巻き込むことができませんか。

【刑部部長】　　建物内に入らなければならないケースも予想されるので、資料5の裏面にあるように、警察との連携は取っていきたいと考えております。

【臼井委員】　　立ち上げが少し遅いのではないかと思っています。以前、近所の方から孤立死の疑いがあるケースについて通報を受けました。その時は1週間ほど見守りを行う予定でしたが、3日目までに郵便物が溜まっており、また呼びかけにも反応がないことから警察にその旨を連絡しました。警察は親族の方からの申し出がなければ動くことができないとのことでした。そして1週間後、家の中からハエが発生しており、その旨を警察に話しようやく動いてもらいましたが、結果的に孤立死という形になっていました。

【大村委員】　　その方は老人会等に入ってなかったのですか。

【臼井委員】　　はい。

【熊谷会長】　　こういった孤立死を防ぐため、個人情報などの問題を解決していくことも盛り込まれていると思っております。みなさん期待してくださっていると思いますのでよろしくお願いいたします。

【伊藤課長】　　個人情報の中でも、身体や財産に害が及ぶ場合は、個人情報の適応外になると厚労省からの通達でも確認が取れております。ライフライン事業者の方々が、料金の滞納されている状況を確認しましたら、供給停止する段階で行政のほうに一報いただいて、生活困窮であれば福祉の窓口を紹介するなど、そういうことができればよいと思っています。結果的に孤立死防止に繋がるのではないかと思っています。

【熊谷会長】　　議題5について、よろしいですか。

【大村委員】　　一つよろしいでしょうか。前回の協議会で配られた「地域包括支援センター組織図」について、市民の方に広報等でPRが可能であればお願いしたいと思います。また、この組織図の中で地域ケア会議とありますが、春日井市の今後の取り組みについて教えていただけますか。

【長縄課長補佐】　　今後各地域包括支援センターと調整し、実施していきたいと考えております。

【大村委員】　　各地域包括支援センターの担当地区について、高齢者人口等のばらつきはありますか。

【野村課長】　　多少はあると考えております。今後地区割り等の見直しを検討していきたいと思っております。

【刑部部長】　　本日はありがとうございました。

上記のとおり、平成24年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長が署名及び押印する。

平成24年11月28日

熊谷　美恵子

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