平成25年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1007528 更新日　平成29年12月27日

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1　開催日時

平成25年9月26日（木曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

春日井市役所3階　304・305会議室

3　出席者

【会長】
春日井市居宅介護支援事業者連絡会　倉地　一美
【委員】
春日井保健所　久納　八重子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市医師会　小林　徹
春日井市社会福祉協議会　加藤　鉱明
春日井市老人クラブ連合会　大村　義一
春日井市ボランティア連絡協議会　深尾　美佐子
春日井市民生委員児童委員協議会連絡会　臼井　留美子
コスモス成年後見サポートセンター愛知県支部　伊藤　洋
学識経験者　熊谷　美恵子
名古屋大学大学院経済研究科教授　岩尾　聡士
【事務局】

介護保険課　　  課長　 波多野　正人
　     　　　   課長補佐　長縄　岳康
                      主査 　松浦　也寸子

                      主亊 　伊藤　和代

　　　　　　　　　　　河野　千晶
地域包括支援センター　飯田　由佳
　　　　　　　　　　　松田　京子

　　　　　　　　　　　佐藤　智香子
　　　　　　　　　　　永井　裕之
　　　　　　　　　　　大弥　知子

4　議題

  1. 地域包括支援センターの平成24年度収支決算について
  2. 特定事業者への集中割合について
  3. 地域密着型サービス事業者について

5　その他

  1. 地域包括支援センターの現状と課題について

6　会議資料

7　議事等の内容

【波多野課長】　 皆さまこんにちは。本日は、お忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。私は、本日の司会を務めさせて頂きます健康福祉部介護保険課長の波多野と申します。よろしくお願いします。
それでは、会議へ移りたいと思います。これより先は、倉地会長に議事進行をよろしくお願いいたします。

【倉地会長】　　それでは、会議を始めさせて頂きます。本日は瀧川委員と中垣委員が欠席となっております。まず、会議に先立ちまして、春日井市地域包括支援センター運営等協議会要綱第6条第2項により、委員の半数以上が出席されていますので、会議の成立といたします。では、議事に先立ちまして、会議の運営などについて事務局から説明してください。

【波多野課長】　　本日の会議は、個人情報は取り扱いませんので、公開の会議となります。本日は傍聴の方はおみえになりません。また、この会議の内容につきましては、市のホームページに掲載させていただきますのでご了承ください。
　　
【倉地会長】　　それでは、議事に移ります。先ず議題1「地域包括支援センターの平成24年度収支決算について」事務局の説明を求めます。

【長縄課長補佐】　　議題1資料に基づき説明。

【倉地会長】　　事務局から説明が終わりました。ご質問やご意見のある方はご発言を承りたいと思います。質問がないようですので、次の議題2「特定事業者への集中割合について」事務局の説明を求めます。

【長縄課長補佐】　　議題2資料に基づき説明。

【倉地会長】　　事務局からの説明が終わりました。ご質問やご意見のある方はご発言をお願い致します。

【加藤委員】　　担当地区ごとの訪問介護員の占有率というのは、担当地区全体の訪問介護員が100人の場合、担当地区内の一つの事業所の訪問介護員が30人であれば、占有率が30％という解釈でよろしいか。

【長縄課長補佐】　　そのとおりです。訪問介護員の占有率が高ければ、受け入れ可能人数が多くなるため、その事業所に依頼する率が高くなるのではないかと、推測できるデータとして提出しました。

【加藤委員】　　介護予防通所介護の利用定員の占有率は、担当地区内の事業所のすべての定員のうち、一つの事業所が占める割合を示したものですか。

【長縄課長補佐】　　そのとおりです。定員というのは、介護予防以外の人も含まれております。事業所によっては、通所介護及び介護予防通所介護2つの指定を受けている場合がありますが、定員については合計何人という形で指定を受けております。一つの事業所内で、要介護・要支援の方の割合については深く考察をする必要があると考えております。

【岩尾委員】　　占有率で検討することも良いが、サービスの質や第3者からの評価も大切ではないか思います。

【倉地会長】　　他にご質問、ご意見がないようですので、次の議題3「地域密着型サービス事業者について」の内容に移ります。事務局の説明をお願いします。

【長縄課長補佐】　　議題3資料に基づき説明。

【倉地会長】　　事務局からの説明が終わりました。ご質問やご意見のある方は発言をお願いします。
　　　　　　　　
【久納委員】　　事業所の入所定員は何人ですか。　

【長縄課長補佐】　　グループホームは1ユニット9人で、2ユニットで運営されている事業所が多いです。地域密着型特別養護老人ホームは29人以下となっております。

【倉地会長】　　ありがとうございました。ご発言が他にないようですので、次のその他「地域包括支援センターの現状と課題」の内容に移ります。

【長縄課長補佐】　　その他資料に基づき説明。

【倉地会長】　　事務局からの説明が終わりました。では、現状というところで地域包括支援センターの職員から説明をお願いします。

【長縄課長補佐】　　今回5包括が参加しております。その中でも、JR駅周辺の都会的で昔からの街と市街化調整区域を中心とし、地域の一部分が開発された街それぞれを代表して地域包括支援センター勝川と地域包括支援センターグレイスフル春日井から現状について説明させて頂きます。

【包括職員】　　勝川の地域は春日井市内でも非常に発達した地域です。交通機関が充実しており、名古屋への行き来も盛んです。道路も整備されており、勾配もほとんどないので、自転車や歩行器を利用して移動する高齢者が多くみられます。スーパーやコンビニが多くあり、銀行、病院も充実しており、とても便利な地域です。喫茶店が多くあり、モーニングに出かけておしゃべりをする光景がよく見られます。担当地域内にふれあいセンター、学習等共用施設など地域の人が気軽に利用できる施設が約20か所ありますが、空いている時間帯が多くあり、今後、有効活用ができると良いと感じています。また、商店街の活動が盛んで、高齢者の集まる場になっています。住宅環境は昔からの住宅と新しい住宅が入り混じっています。介護サービスに関しては入所施設がありません。入所する際は住み慣れた地域から離れなければならないという現状があります。

【包括職員】　　グレイスフル春日井の地域は、広い敷地で暮らす方が多い一方、市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅に暮らす方もみえます。一時期、家が盛んに建ち並び、こぞって転入してきた人たちが高齢化し、スーパー等もなくなってしまい陸の孤島と呼ばれる地域もあります。また、区画整理が終わり新しい家が多い地域と、古くからある地域とが点在しています。施設はたくさんありますが、建っている地域は偏っています。公共交通機関が少なく、外出には不便を感じている人が多くいます。道路整備がされておらず、非常に狭い道も多く、緊急車両が通れるか不安もあります。坂道が多い地域では車の運転をして出かける人が多く、車の運転ができなくなった場合は、外出ができず、閉じこもりになってしまう危険があります。老人会はありますが、加入率が低いため、もう少し活発になると良いと感じています。
　　　
【長縄課長補佐】　事務局より補足をさせて頂きます。グレイスフル春日井の地域は、大部分が市街化調整区域となっており、古くからある集落は、そのままの状態で残っています。また、山を切り崩して、住宅地を開発した地区があり、街から離れたところに住宅地があります。そこの住民が全体的に高齢化し、さらにスーパーがなくなってしまい、車がないと不便な地区となっています。

【倉地会長】　　ありがとうございます。それでは、ご質問やご意見がある方は発言をお願いします。

【伊藤委員】　　グレイスフル春日井の地域を車で通りますと、道の狭さは実感します。また、田んぼが多く住宅地やマンションは少なく、店も少ない印象を受けます。勝川の地域は駅周辺には大きなマンションが建ち、店もたくさんあります。なぜ、同じ春日井市で、勝川が担当しているような地域と、グレイスフル春日井が担当しているような地域ができてしまうのでしょうか。

【長縄課長補佐】　　春日井市には市街化区域と市街化調整区域があります。グレイスフル春日井の担当している市街化調整区域はいわゆる農業をする区域で、街を作る区域ではありません。そのため、同じ春日井市でも施設を建築することに、制限がある場合があります。

【加藤委員】　　春日井市の地域包括支援センターの業務割合をみてみますと、要支援者に対するケアプラン作成の業務割合が多くなっており、本来の業務を行うことが困難になっているとの話がありました。平成27年度の介護保険法改正では、より一層地域包括支援センターに求められることが多くなり、早めに現状での課題を解決していかないと、平成27年度の改正には間に合わないのではと感じます。

【長縄課長補佐】　　今後についてはまだ分からないことも多いため、情報収集に努めてまいります。

【小林委員】　　結局はマンパワーの話だと思う。平成27年度の介護保険法の改正の話を聞いていると、今の職員数では間違いなくパンクしてしまうのではないかと思う。市からの委託料がほぼ人件費として使われているが、予算はつけることができるのですか。予算が出なければ、現状のままで何とかしなければならないことになる。現状の予算のままならば、各地域の特性に合わせた人員配置が必要になるのではないか。平成27年度には非常勤でも良いので、職員数が増やせるような予算が必要だと思う。
また、国の動向も見ながら、地域包括支援センターにどのような仕事が増えそうなのか、春日井市からアナウンスすることも大切ではないか。
　　　　　　　　
【長縄課長補佐】　 　地域包括支援センターの委託料は、地域支援事業交付金として、費用の一部を国から交付されています。地域支援事業交付金とは介護給付費の2％以内で賄うことになっております。今後、2％から増えれば、地域包括支援センターの予算も増えることになります。

【小林委員】　　今の予算でできることを考えることが一番現実的ではないかと思う。平成27年度これだけの仕事が増えそうだとの情報をもとに、各包括のところで、できること、できないことを洗い出していくことも必要ではないか。包括からの意見を踏まえて今後について議論をする必要がある。

【岩尾委員】　　今ある財源を有効に使うために、誰の何のために使うかが大切だと思う。今後少子高齢化が進む日本では、社会保障費が財政を圧迫していく。そこをいかに効率化していくかが大切である。50年前と比較して寿命は1.5倍に伸び、現在60歳で定年退職して90歳まで生きる。要介護期間は男女ともおおよそ10年というデータもある。食生活を改善し、運動等を取り入れて介護予防に努めれば要介護期間は短くなる。寝たきりにならずに、尊厳を持った生活が最期まで送れるように介護予防を行う必要がある。サービス付高齢者住宅等で、介護予防的なレクリエーション等を行う際に現時点では介護保険の適用ができない。より柔軟に介護保険が適応できるようになると、より身近に介護予防ができるようになる。医療では2015年には平均在院日数の短縮という話しもあり、病床数の大幅な減少が考えられる。抜本的な考え方の転換をしていかないと、少ない財源で、多くの高齢者を支えていくことは困難ではないか。

【倉地会長】　　他にご意見、ご質問がないようですので、質疑を終了いたします。
これで、私の役割は終了いたしましたので、この後の取り回しを事務局にお返します。

【波多野課長】　　本日は長時間にわたりご審議頂き、ありがとうございました。


上記のとおり、平成25年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするために、この議事録を作成し、会長が署名及び押印する。

　平成25年11月18日

倉地　一美
 

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電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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