平成27年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1007535 更新日　平成29年12月27日

印刷大きな文字で印刷

1　開催日時

平成27年10月8日（木曜日）午後2時から午後4時まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

会長
倉地　一美（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会）
委員
岩尾　聡士（藤田保健衛生大学医学部地域老年科教授）
服部　敦（中部大学工学部都市建設工学科教授）
大野　貴也（春日井市医師会）
川口　剛（春日井市歯科医師会）
牛田　誠（春日井市薬剤師会）
加藤　鉱明（春日井市社会福祉協議会）
三好　順子（愛知県春日井保健所）
大村　義一（春日井市老人クラブ連合会）
稲垣　高志（愛知県弁護士会）
臼井　留美子（春日井市民生委員児童委員協議会連絡会）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　宮澤　勝弘
介護保険課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　波多野　正人
　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　   長縄　岳康
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　清水　聡
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　伊藤　和代

地域包括支援センターあさひが丘            　　　　   飯田　由佳
地域包括支援センター春緑苑　　　　　　　　　　　 水野　雄也 　　
地域包括支援センターじゃがいも友愛　　　　　　 　廣野　誠 
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター　　 　北畠　真紀 
春日井市医師会地域包括支援センター　　　　　　　 服部　由枝 
地域包括支援センターグレイスフル春日井　　　　　 松田　京子 
地域包括支援センター第2グレイスフル春日井　　　  南谷　梓 
地域包括支援センター勝川　　　 　　　　　　 　　  佐藤　智香子
地域包括支援センター第2春緑苑　　　　　　　　　  田中　靖久 
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター中切　 城内　弘子
　　　　　　　　　　　

4　議題

  1. 地域密着型サービスについて
  2. 総合事業について

5　会議資料

1.地域密着型サービスについて

2.総合事業について

6　議事内容

1.地域密着型サービスについて

清水主査
　議題1　資料1に基づき説明
倉地会長
　今、事務局から説明がありました様に、応募の状況や選定までの予定について、そして、事業所の更新については人員、設備、運営基準を満たしているため指定の更新を行うとのことでした。特には何かご意見はありませんか。
　ありませんようですので、議題1を終了します。

2.総合事業について

吉村主査
　議題2　資料2に基づき説明
倉地会長
　総合事業の充実及び、在宅においていきいきと元気に過ごすための方向性の説明をしていただきました。
　このあと、南部委員に別紙資料を提供していただいたので、ご説明をいただき、その後、事務局への質問に入りたいと思います。
南部委員
　生活支援コーディネーター養成と協議体設置研修の話をさせていただきます。
　2025年には団塊の世代が後期高齢者になります。80歳までは、支援する立場にならなくてはいけない。
　仮に、認定者になったとしても、最後まで住み慣れた所で元気に尊厳をもって生活できる様にするためには、支援を考えていかなくてはいけません。
　それと合わせて、病院の形態が今までの病院完結型から地域完結型に変わっていきます。在宅医療と介護の一体的なサービス提供が必要となってくる事にあわせ、住民主体の取り組みが重要となり地域支援事業を展開していく必要があります。
　また、介護予防の訪問介護と通所介護は介護予防・日常生活支援総合事業に変わります。その時の支援として、地域の住民や地域の団体（NPO等）が中心になり、サービスを展開していかなくてはなりません。
　今後は、地域の中にいくつか協議体ができ、その中に生活支援コーディネーターが置かれ、今まで認識されていない活動や必要とされているニーズの調査や把握を行い、どのようなサービスが必要か考え、必要なサービスは立ち上げていきます。
　サロンに参加している人は、元気な人です。ですが、元気な内だけ参加では不十分です。参加できない人の事も含めて考えていかなくてはいけません。
　また、同時に強く感じたのは、月1回のサービス提供を月4回に増やすのではなく、開催場所を増やす事が大事だということです。その後で、サービス提供の回数は増やしていきます。
　色々考えていく中で、注意しなくてはいけない事は、生活支援コーディネーターや協議体で考えたサービスが、今やっている活動や近所の人の手助け等をつぶさない様にしなくてはならない事です。サービスばかり考えて、地域のつながりを切ってしまってはいけません。
　最後に、病院、買い物、食事等様々な場所に行く為の移動の手段がほしいというニーズは多くあります。ですが、サービスを開始しようとする場合には、法律等の障害があり、ニーズがあるのに支援を行うことができないという現状があります。他市の事例としては、外出困難者を施設の車が空いた時に施設の運転手が巡回して運ぶサービスを行っていたり、施設が朝だけ喫茶店を開いたり、企業と地域でコラボして喫茶店を1年間に47箇所喫茶店をつくったりしています。
　これらの事例を聞き、私たちも、まだまだ色々考える余地があると感じました。
倉地会長
　貴重なお話ありがとうございました。それでは、先程の事務局説明にもどり、質問やご意見がありましたらよろしくお願いします。
加藤委員
　社会福祉協議会で行っているちょっとお助けサービスやにこにこヘルプサービスは、必要だと手をあげてもらった人に訪問し、ヘルパーを派遣しています。ですが、総合事業における訪問型の住民主体サービスはどのように行っていくかが見えにくいものです。
　また、春日井市には既存の地区社協は42箇所、そのうち30を超えるサロンがあります。地区社会福祉協議会のエリアごとに平均1つありますが、それを総合事業に活かそうと月1回の集まりを2回にしようと考えていました。しかし、より近くの場所にアクセスできたほうが効果的だという事でサロンの数を増やすとなると、社会福祉協議会が受託しているサロンづくりをサポートしていく事業を活用していくべきかと感じます。
倉地会長
　今の加藤委員の発言について何か事務局からありますか。
長縄課長補佐
　春日井市の65歳以上の高齢者が7万5千人で、その内介護認定を受けている人が1万人です。認定を受けていない残り6万5千人の人が介護予防の対象者となりますが、その方達は地域で何らかの活動を行っている方が多くいます。しかし、その活動は多様化しているので、1つの同じ価値観の活動を増やすよりは、様々な価値観の活動を増やさなくてはいけません。例えばコンビニ、レストランのデリバリー、冷凍食品等、食品の調理は宅配や電子調理器で対応する事ができます。
　また、要支援の方の家事援助の大部分は掃除です。掃除についても部屋の掃除、ゴミ出し等多様性があるので、一律の介護保険制度で対応するのは困難です。いろいろなサービスを作っていくが、基本的に介護保険のサービスはフォローします。継続的に行っていくのは、リハビリです。また、サービスの立ち上げ支援を行い、ニーズに合った物を様々な価値観で増やしていきます。
加藤委員
　にこにこヘルプサービスを使われていない人が圧倒的に多いです。さらに、要介護認定をとってもサービスを使わないという選択をしている人が多くいることを思うと多様な価値観は、すでに保障されていると感じます。多様な価値観を尊重することを1番に考えると、何もしない事になるのではないかと心配になりますが、いかがでしょうか。
長縄課長補佐
　何もしないということではありません。介護保険に限らず、例えば民間のサービスや、スーパーマーケット、フィットネスクラブ、喫茶店、クラブ活動等実際にはいろんな人との関わりがあるはずですので、これらを資源として活用していくということです。
　また、地域で継続して生活していくためには、どのようにしたらよいかを考え、今の生活からの変化をどのようにとらえるのかという仕組みが、大切となります。例えば、認知症になった時には、早く専門の医師を紹介することや、体の調子が悪くなった時や機能が低下した時に、できるだけ早くサービスを提供することです。早期発見により、回復後にまた地域に戻ることができるようサポートを行っていきます。
倉地会長
　では、認知症の施策に関連して弁護士会において何かやってみえますか。
稲垣委員
　現在行っている事は、成年後見人が中心です。春日井市においては、地域包活支援センターからの相談を受けたり、福祉関係者がファクスで相談したりする仕組みはありますが、特に認知症にスポットをあてているわけではありません。
倉地会長
　地域包活支援センターからのご相談は、継続的にありますか。
稲垣委員
　認知症に限らず、相談は受けます。ある案件が、ずっと継続して何回もある事は少なく、このような状況の人に対する支援について、どのようにすれば良いかという相談はよくあります。
倉地会長
　それでは、地域で民生委員として活動を行われている臼井委員にお聞きします。早期発見という事で何か着眼点はありますか。
臼井委員
　私たち民生委員は、住民と関係機関とのパイプ役として、ひとり暮らし調査、敬老金の配布で高齢者と接しております。常時見回り、見守りはしていますが、大きな事にぶつかる事は特にありません。
　相談としては、80歳の節目に訪ねた時に、今後自分はどうしたらよいかという悩みを打ちあけられたり、80歳に達してない人でも、若い時は同居の話を断ったが、歳を取りこれからの事を考えると金銭的にも不安があり、どうしたらよいかと聞かれたこともあります。まずは、親族に電話して状況をお話下さいとアドバイスしました。
　サロンの話を聞くと、行っていると回答される方も多くおり、サロンに行くことでコミュニケーションがとれてよいと言われます。しかし、移動手段がなく行きたくても行けない人もいます。老人クラブも同様で名簿には登録していますが、行事に参加している人は限られていると聞きます。民生委員も早期発見して、何かあれば地域包括支援センターにつなげたいと思っています。
大村委員
　老人クラブでは、122のクラブ数あり、会員も9千人ほどいます。様々な行事がありますが、活動に参加をすることができない人もいます。元気な人は、介護予防等色々できますが、体が不自由な人、寝たきりの人で出てこられないので老人クラブでも、どうしたらよいか考えてはいます。しかし、直接面倒をみるところまではいっていません。その方達も地域包括支援センター等の相談窓口を利用してほしいと考えています。
川口委員
　総合事業は基本的には要支援の方が対象と考えてよろしいでしょうか。
長縄課長補佐
　今までは、介護保険のサービスを使う為には、要介護認定の手続きが必要でした。申請後、調査や審査会を経て認定を受けてサービスを利用します。総合事業では、申請後の流れを簡略化することができます。
　対象者の線引きは難しいですが、要介護2程度の人がリハビリをうけると元の状態に戻る事が多いというデータがあります。現在の介護保険のサービスでは、要支援と要介護で分かれているので、地域のコミュニティーを離脱し、デイサービスというコミュニティーからまた地域へ戻ることが難しくなっています。しかし本来、介護保険は予防の概念が含まれますので、改善し地域へ戻ることも目標になります。
　ただし、地域のコミュニティーに属していない人たちをどのように発掘し、関わっていくことができるかを考えていかなければならないと思っています。
臼井委員
　ひとり暮らしの調査に行くと、外に出てこられない家もあります。その場合、連絡メモを入れておくのですが、連絡はありません。こちらから、再度伺うしか方法はありません。普段から、健康な状態であれば自ら出歩くこともできますが、家にこもりがちになってしまう方へのアプローチは本当に困難です。手助けをいらないと言い孤立死となった話も聞きます。いつも、どのように対応をしていけばよいのかと悩んでいます。
長縄課長補佐
　本人の意思もあり、難しいところです。地域の中での心配もありますが今は個人情報の問題も言われますので、すぐに解決できるものではないですが、大きな問題と捉えております。
倉地会長
　三好委員、保健所の事業において地域との関わりはございますか。
三好委員
　自殺予防対策を行っています。その他、様々な教室や講義の開催やメンタルに関する医師相談を行っています。また、保健所には精神保健福祉士や精神保健福祉相談員もいます。
　民間や行政が行ういろいろなサービスは地域にありますが、そのサービスが重複していることがあります。先ず、地域にあるサービスの洗い出しを行い、有機的につなげていくこと、また各職種が専門性を発揮できるような仕組みづくりが必要と考えます。
倉地会長
　では、医療側から、御意見をお願いします。
大野委員
　今後、病床規制により、病院に入れなくなるということがあります。地域で暮らしていくという地域包括ケアシステムの考えとなります。医療だけではなく介護とどのように連携していくかを考えなければなりません。医師会では在宅医療サポートセンターが設置され、実践的な会議も開催しています。それぞれの分野の横のつながりを作らなければなりません。具体的にこれから行っていくことは、どのようなサービスが地域にあるのかということや提供されているサービスで具体的に何ができているのか等、地域にあるサービスを一元的に把握していくことです。実際に、在宅医療サポートセンターにおいて、医療機関及び介護事業所等にアンケートを行っています。
牛田委員
　薬剤師会では、他職種連携の研修会を行い、顔の見える関係を根本に活動をしております。薬局はコンビニよりも多いといわれています。日々見える利用者の方々から介護が必要とされる方を見かけた際に、どこと連携をとっていけばよいのか等の流れをつくっていかなければならないと感じています。
岩尾委員
　後期高齢者が急激に増えるのは日本だけです。2005年は7％、2030年にはが17％、2060年が27％と二次曲線に増えることが予想されています。他国には例を見ない形ですので、医療と介護が連携していかなければ対応ができません。
倉地会長
　ありがとうございます。それぞれの立場から貴重なお話をいただきました。これで、議題2を終了いたします。
　議題は以上ですので、これで会議を終了します。

　上記のとおり、　平成27年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長が署名及び押印する。

平成27年12月25日

会長　倉地　一美

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
健康福祉部　地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。