平成28年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1007537 更新日　平成29年12月27日

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1　開催日時

平成28年6月22日（水曜日）午後2時から午後4時まで

2　開催場所

春日井市役所12階　大会議室

3　出席者

委員

会長
倉地　一美（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
職務代理者
大村　義一（春日井市老人クラブ連合会)
委員
大野　貴也(春日井市医師会)
川口　剛  (春日井市歯科医師会)
牛田　誠  (春日井市薬剤師会)
臼井　留美子(春日井市民生委員児童委員協議会)
南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
稲垣　高志(愛知県弁護士会)
加藤　鉱明(春日井市社会福祉協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　宮澤　勝弘
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　伊藤　和代
介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　関戸　裕靖
　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　清水　聡
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　林　　由多香
 

地域包括支援センターあさひが丘            　　　　 　飯田　由佳
地域包括支援センター春緑苑　　　　　　　　　　　  水野　雄也 　　
地域包括支援センターじゃがいも友愛　　　　　　　  廣野　誠 
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター　　  　城内　弘子 
春日井市医師会地域包括支援センター　　　　　　　　服部　由枝 
地域包括支援センターグレイスフル春日井　　　　　　安田　光良 
地域包括支援センター第2グレイスフル春日井　　　　 南谷　梓 
地域包括支援センター勝川　　　 　　　　　　 　　　 佐藤　智香子
地域包括支援センター第2春緑苑　　　　　　　　　　 田中　靖久 
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター中切　　北畠　真紀

傍聴者

3名

4　議題

  1. 地域包括支援センターの運営について
    ア　平成27年度地域包括支援センター運営実績
    イ　第1号介護予防支援の再委託について
    ウ　平成28年度地域包括支援センターに関する重点的な取組事項
  2. 地域密着型サービス事業者の指定等について
    ア　地域密着型サービス事業者の指定等状況
    イ　平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について
    ウ　地域密着型通所介護の創設に伴う条例の改定について
  3. その他

5　会議資料

6　議事内容

1.地域包括支援センターの運営について

ア　平成27年度地域包括支援センター運営実績

上野主査
　資料1－1、2に基づき説明
加藤委員
　地域包括支援センター第2春緑苑において、地域ケア会議の回数及び予防給付ケアプランの委託率が他の地域包括支援センターと比べて少ないのはなぜか。
吉村室長
　地域ケア会議は、個別の地域ケア会議を行い、その会議で集約された問題がその地域の課題となりうる。地域の実状により、個別の地域ケア会議及び地域で行うケア会議の開催数に差がある。当包括は、現在個別の地域ケア会議を主に開催し、地域課題の把握段階であり、今後、地域のケア会議に展開されていくと思われる。
　また、予防給付ケアプランの委託については、地域に委託ができる居宅介護支援事業所が少ないことが理由と考えられる。
地域包括支援センター第2春緑苑
　委託率について、担当地域における居宅介護支援事業所は3箇所であり、センター近隣に委託を依頼する事業所が少ない。

イ　第1号介護予防支援の再委託について

上野主査
　資料1－3に基づき説明
南部委員
　6項目の研修が記載されているが、同じ人が受けるのか。
上野主査
　実務研修を受けた人が、経験年数の経過により更新研修などを受ける。
大野委員
　公平中立性の評価の指標を80％未満とするとあるが、他市と比べ同等であるのか。地域においては、事業所数が少なく、やむを得ず偏ってしまう市もあるであろうが、春日井市においては事業所の数は充実していると思う。再委託先に占める特定の居宅介護支援事業所の割合を下げることは、様々なネットワークを広げていくことにもなる。他市の状況も鑑みて、検討してはどうか。
上野主査
　他市においては、80％未満としている市もあるが、異なる割合としている市もある。指標の一つとして、介護報酬の中で事業所の偏りを評価する特定事業所集中減算の指標が80％未満である。春日井市においても、この減算の基準にあわせ、80％未満とすることが妥当であると考えている。
　春日井市においては、居宅介護支援事業所の数は充足しており、特定事業所集中減算における指標と同様の80％未満とすることで審議いただきたい。
倉地会長
　第1号介護予防支援の再委託の選定方法について、異議はないか。
全委員
　異議なし
倉地会長
　公正中立性の評価について、再委託率の割合について、その委託率は80％未満とすることで審議する。異議はないか。
全委員
　異議なし
倉地会長
　異議なしのため、審議を終了し、次の議題へ移る。

ウ　平成28年度地域包括支援センターに関する重点的な取組事項

上野主査
　資料1－4、5に基づき説明
倉地会長
　基幹型及び機能強化型センターにおける職員については、どのような職種が必要であるのか。
上野主査
　基幹型センターにおいても、地域包括支援センターの基準を満たすことと国から示されているため、現行の地域包括支援センターのとおり、最低、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の3職種を各1名配置する必要がある。その他、地域の実情に応じて、必要な人員を増やしていく。
倉地会長
　旧藤山台小学校施設の活用について、オープンの予定はいつとなるのか。
上野主査
　平成30年度中にオープンの予定である。
大野委員
　春日井市として、どういう形で検討を進める合意を得ているのか。また、基幹型もしくは機能強化型のいずれの形を今後設置する予定であるのか。その場合に、担当地区は持つのか。担当地区を持ちながら行うことは、大変なことと思うので、現場の職員の意見も聞くと良いのではないか。
　また、地域包括支援センターを包括的にみるセンターや相談に応じることができるセンターがあるのは良いことである。医師会においても、在宅医療サポートセンターの他に中核センターを設置しており、広い範囲で違った見方を行うことができる。
　春日井市には現在10箇所の地域包括支援センターがあるが、設置するとしたら、何箇所の地域包括支援センターを担当するのか。
神戸課長
　本年度の戦略経営会議において、地域包括支援センターの機能強化として基幹型あるいは機能強化型センターの導入の検討を進めることを諮っている。
　また、何箇所の地域包括支援センターを担当するのかということについては、先日、基幹型地域包括支援センターを設置している豊田市に視察をしたが、豊田市では25箇所の地域包括支援センターに対し、1箇所の基幹型地域包括支援センターがあり、平成30年4月に向け、基幹型地域包括支援センターが在宅医療サポートセンターとの連携を図っていくことを伺った。春日井市に置いては、市内のすべての地域包括支援センターを統括するセンターとする予定である。
倉地会長
　議題1地域包括支援センターの運営について　全体に関して、各委員から質問や意見、評価を求める。
川口委員
　介護予防ケアプラン作成の数は、全体の人口の中で、求められている数であるのか。
吉村室長
　2次予防対象者として基本チェックリストに該当する人は、平成26年度では7,700人程度いた。数値は、その中で「いきいき健康教室」や「いきいき健口教室」に通った方のプラン数の合計となる。
　国においては、把握した基本チェックリスト該当者に比べ2次予防事業の利用者が予想以上に少なかったといわれており、当市においても同様であった。
　本年度より新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、今までの2次予防対象者及び要支援認定者のうち訪問介護、通所介護のサービスの利用者は第1号介護予防支援としてケマネジメントを行っていくため、平成28年度から集計が変更となる。4月の時点では約1,000人が総合事業における介護予防ケアマネジメントを行っている。
　総合事業の開始により2次予防事業より対象者が拡がるため、昨年より介護予防ケアマネジメントの件数は増加すると考えている。
南部委員
　地域包括支援センターにおける重点的な取り組みの中では触れられなかったが、地域ケア会議やその課題を具体化する活動についてはどのような位置づけになるのか。
神戸課長
　地域ケア会議は、地域包括支援センターの取り組みの中で当然重要な取り組みとして認識している。資料に示した重点項目は、特に今年度から開始する事項を掲げている。また、高蔵寺ニュータウンの高森台、石尾台を中心に県の地域包括ケア団地モデルを行うこととしており、その中で地域ケア会議の他に協議体、生活支援コーディネーターについても重点課題としており、そこでのノウハウを、他の地域でも活かしていきたいと考えている。

2.地域密着型サービス事業者の指定等について

ア　地域密着型サービス事業者の指定等状況

林主査
　資料2－1－1～5に基づき説明
牛田委員
　事業所の指定について、新規申請と変更の届出の違いは何か。
林主査
　介護保険法第78条の5に変更の届出に関する規定があり、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、と記載がある。この条文に規定されている部分については、変更届にて対応している。
川口委員
　地域の中にサービスの資源は足りているのか。
倉地会長
　定員が18名以下の小規模な通所介護の事業所の数は59あらため56事業所と報告があったが、全体的に見てどうであるか。
長坂課長補佐
　資料2－1－5日常生活圏域別整備状況では、地域によって偏りがあることがわかる。小規模な通所介護の事業所は地域密着型サービスであるので、日常生活圏域ごとにバランスよく効率的にサービスが提供できるよう整備を行っていく。しかし、稼働率など収益の見通しが厳しくなると事業を廃止する事業所も出てきている。
川口委員
　廃止となる事業所もあるが、数は充足しているということでよいか。
長坂課長補佐
　19人以上の通所介護の事業所も合わせると全体としては充足している状況である。

イ　平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について

林主査
　資料2－2に基づき説明
倉地会長
　平成29年度整備地域密着型サービスについて、説明を受けた。各委員から質問や意見、評価を求める。
委員
　特になし

ウ　地域密着型通所介護の創設に伴う条例の改正について

林主査
　資料2－3に基づき説明
委員
　特になし
倉地会長
　議題2地域密着型サービス事業者の指定について　全体に関して、各委員から質問や意見を求める。
稲垣委員
　変更事業所の中で、所在地を変更しているところがあるが、新規指定と同じようにその現地確認は行っているのか。
林主査
　事業を行う場所が変更された場合はその都度現地確認を行い、適切であることを確認している。

3.その他

長坂課長補佐
　資料3－1に基づき説明
大野委員
　加算の効果測定について、どのようなものを想定しているのか。
　また、サービスを終了した場合に算定し、その後、再度短期集中型サービスを利用することはできるのか。
長坂課長補佐
　1点目の質問については、特定の評価ツールや評価基準は作成していない。サービス提供にあたって、サービス事業所が作成するサービス計画に基づき、目標の達成状況から生活機能の改善を評価し、介護予防改善加算を請求する。また、その結果について、地域包括支援センターに情報共有する。
　2点目の質問については、サービスを再度利用することは可能である。基本は3か月ないし6か月の間に集中的に生活機能の改善を図って終了する。しかし、その後において、転倒やひきこもりなどによって生活機能の低下があれば、地域包括支援センターによるアセスメントにより再度サービスを利用することは可能である。
大野委員
　通所型短期集中型サービス事業の人員について、利用者10人に対して1以上、100人に対して1以上とあるが、具体的に示して欲しい。
長坂課長補佐
　利用者10人に対して職員は1以上、また、そのうちリハビリ専門職については、利用者100人に対して1以上配置する必要がある。また、利用者100人未満でも必ず、リハビリ専門職が1人必要となる。
臼井委員
　訪問型短期集中型サービス事業の実施頻度は、週に6回を限度とあるが、希望をすれば、週に何回もいくことができるのか。
長坂課長補佐
　介護予防ケアマネジメント計画により、週に6回の必要性があれば、サービス利用は可能である。
稲垣委員
　通所型短期集中型サービス事業の人員基準の中の医師について、歯科医師は入らないのか。
長坂課長補佐
　歯科医師も含む。
神戸課長
　資料3－2、3、4に基づき説明
大村委員
　「地域福祉課のご案内」は何部印刷し、どこに配付をしているのか。
神戸課長
　2,000部印刷し、老人クラブ、民生委員・児童委員などの総会で配布する他、地域福祉課の窓口においている。
大村委員
　地域ケア会議の報告書に、平成28年度の地域包括支援センターの展開がそれぞれ記載されており、計画的に行っていただくことを期待する。
　また、老人クラブにおいては、新しい総合事業の提案をしており、地域で高齢者の在宅生活を支える行政や地域包括支援センター、社会福祉協議会、NPO法人、民間企業などと連携をとり、要支援者などの自立支援、孤立防止、介護予防、健康づくりなどの担い手となることとしている。
倉地会長
　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、　平成28年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長が署名及び押印する。

平成28年9月14日

会長　倉地　一美

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健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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