平成28年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1007538 更新日　平成29年12月27日

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1　開催日時

平成28年10月17日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

会長
倉地　一美（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
委員
岩尾　聡士(藤田保健衛生大学)
大野　貴也(春日井市医師会)
川口　剛  (春日井市歯科医師会)
牛田　誠  (春日井市薬剤師会)
加藤　鉱明（春日井市社会福祉福祉協議会)
和久田　月子(愛知県春日井保健所)
高塚　徳夫(春日井市老人クラブ連合会)
稲垣　高志(愛知県弁護士会)
臼井　留美子(春日井市民生委員児童委員協議会)
南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　宮澤　勝弘
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　伊藤　和代
介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　関戸　裕靖
　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　清水　聡
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　林　　由多香
                               保健師　　　　　　　　　　加藤　健剛
 

地域包括支援センターあさひが丘            　　　　 　飯田　由佳
地域包括支援センター春緑苑　　　　　　　　　　　  水野　雄也 　　
地域包括支援センターじゃがいも友愛　　　　　　　  廣野　誠
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター　　  　城内　弘子
春日井市医師会地域包括支援センター　　　　　　　　服部　由枝
地域包括支援センターグレイスフル春日井　　　　　　安田　光良
地域包括支援センター第2グレイスフル春日井　　　　 南谷　梓
地域包括支援センター勝川　　　 　　　　　　 　　　 佐藤　智香子
地域包括支援センター第2春緑苑　　　　　　　　　　 田中　靖久
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター中切　　北畠　真紀

傍聴者

2名

4　議題

  1. 地域密着型サービス事業者の指定等について
    ア　地域密着型サービス事業者の指定等状況
    イ　平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について
    ウ　地域密着型通所介護の創設に伴う条例の改正について
  2. 地域包括支援センターの運営等について
    ア　第1号介護予防支援及び介護予防支援の委託に係る評価について
    イ　地域包括支援センターの機能強化について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、委員の委嘱状交付、副市長挨拶及び会長・職務代理者の選出を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。(資料1～4に基づき説明)

1.地域密着型サービス事業者の指定等について

ア　地域密着型サービス事業者指定等状況

林主査
　資料5に基づき説明。
倉地会長
　地域密着型サービス事業者の指定等状況について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
委員
　特になし。

イ 平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について

加藤保健師
　資料6に基づき説明。　
倉地会長
　平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
大野委員
　地域住民から同意が得られず事業者が辞退したということだが、追加公募によって地域住民の同意が得られるのか。どのような実情があるのか。
関戸課長
　このたびのアバンセライフサポートの辞退は、応募時に地元及び隣接する方に説明をしていると市に報告されていたが、実際は工事が始まるまでにきちんとした説明がされていない中で工事が始まり、地元から建設の反対の声があがった。その後、事業者からは、地域に対し、説明、説得をしているという報告があったが、地元の同意を得られる見込みもなく、工事に着手できない状態が続いたため、平成29年4月の事業開始に間に合わず、辞退届けが提出された。
大野委員
　整備事業について、地域に対して正しい時期に説明がきちんとされていなかったことが主の原因か。
関戸課長
　地域住民に対し、説明、同意を得ていることを事業者の応募時に確認していたが、実際には十分に行われておらず、計画に大幅な遅れが出てしまった。地域住民への説明が不足していたことが原因である。
大野委員
　今後、市としては、更にしっかりと十分な説明、同意を得ることを求めていくのか。
関戸課長
　地域密着型サービスは地域とのつながりが非常に大きな事業となるので、事業者には地域にきちんとした説明をし、住民に対し理解を得ることを更に求めていく。
岩尾委員
　該当する事業者は、各地で福祉事業を手がけている事業者であると認識していた。
宮澤部長
　施設の整備に、地元の同意は欠かせない。該当事業者は、他地区で福祉事業を手がけているが、今回の場合、地主が建物を建て、事業者が運営を引き受けた上で事業を行っていく予定であった。建設について地主と建設を担当するコンサルタントが地元に十分に説明をしていないまま事業を進めてしまったことで、建設に対して地元住民の反対があった。そのため、申請者が運営を引き受けることができず、申請を辞退した。
　地域密着型サービスを選定するにあたり、地元の同意は重要視しており同意書も確認している。全地域住民の同意を取ることは難しいが、隣接する地区や地域を代表する区・町内会などには同意を得ていただきたい。何回も訪問しても留守であることもあるが、できる限りこまめに足を運んでいただく必要があると考えている。
南部委員
　同意について、市が直接関与することはなく、事業者に任せるのか。
宮澤部長
　グループホームがこの地区に1箇所必要として計画が進んでいる。その場所の同意が難しく、他に該当する場所が全くないということであれば、市としては整備が必要として計画を立てているので、仲介などの対応をとる場合も考えられる。他に土地もあり希望者もいれば、地元の同意がとられた場所において事業を展開することが望ましいと考えている。
南部委員
　再度募集をかけるということだが、事業者が出てこない可能性もあるのではないか。
関戸課長
　応募時期以外でも問い合わせはあるため選定時期に応募をしていただくよう求めている。

ウ 地域密着型通所介護の創設に伴う条例の改正について

林主査
　資料7に基づき説明。
倉地会長
　地域密着型通所介護の創設に伴う条例の改正について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
加藤委員
　条例に非常災害時の体制整備のための計画が記載されると、施行された後にその計画が完備されていなければ、指定は取消となるのか。
長坂課長補佐
　著しい基準違反や悪質な報酬請求などは指定の取消となる場合がある。
非常災害時の体制整備のための計画は、現在の指定基準にも存在している。今回の改正案では、非常災害を地震、風水害、火災とその他の非常災害と明確にすることと、訓練に当たって地域住民の参加が得られるよう求めるものである。
　市としては市内の入所及び通所の事業所に対して、非常災害ごとのマニュアル策定及び訓練の実施を求めており、対応が十分でない事業所には、施設の立地や利用者の状況に応じ、特に夜間の職員体制が手薄になる際の対応などについて、今から想定をしていただくよう個別に指導、助言を行なう。
加藤委員
　然るべき期間をおいて、それまでに作成し、一定の整った段階で確認を行う形で進んでいくのか。
長坂課長補佐
　年度内において、地域密着型サービスに限らず、入所サービスや通所の居宅サービス事業所に対し、非常災害ごとの行動マニュアルの策定及び訓練の実施状況を調査する予定である。
大野委員
　氾濫しうる河川流域に、新しい施設を建ててよいかという議論もあったが、今後施設の設置を規制することが春日井市あるいは愛知県においてあるのか。　
関戸課長
　現在のところ、そのような規制を設けるという話は聞いていない。また、地域密着型サービスの施設の必要性を考えるため、単に氾濫の危険性があるという理由だけで、その場に設置しないということは難しい。
宮澤部長
　春日井市では、氾濫が想定される場合のハザードマップを作成している。新設する施設について、規制そのものはないが、すでにハザードマップで浸水が想定されるところに設置する場合については、申請に当たって、その対策をどのようにするか、例えばかさ上げを行う、遮水盤を設ける、平屋から2階建にするなど考慮がされることを確認し、審査する。
倉地会長
　地域密着型通所介護について、運営推進会議がおおむね6箇月に1回開催するとあるが、地域密着型サービスの事業所数はかなりの数になる。地域包括支援センターの職員も会議に参加するが、担当を割振るなどするのか。
長坂課長補佐
　運営推進会議は、事業所の所在地を担当する地区の地域包括支援センターが参加している。地域によって事業所の数の差異があるが、地域包括支援センターの業務としても、増えているのが現状である。
倉地会長
　担当地域の地域包括支援センターが参加することで、利用者や家族の方が安心してすごせる施設となると思う。

2.地域包括支援センターの運営等について

ア　第1号介護予防支援及び介護予防支援の委託に係る評価について

上野主査
　資料8に基づき説明。

イ 地域包括支援センターの機能強化について

上野主査
　資料9に基づき説明。
倉地会長
　地域包括支援センターの運営等について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
南部委員
　地域包括支援センターの機能強化において、人員体制は重要な要点の1つであるが、基準があるのか。
吉村室長
　地域包括支援センターの人員体制については条例で定めている。第1号被保険者の人口が3千人以上6千人未満で社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の3職種を1名ずつ配置し、人口が増すごとに職員を増やすこととしている。地域の高齢者の増加に伴い、必要な人員を配置する必要がある。
大野委員
　地域包括支援センターの業務量は増加しているが、高齢者人口に合わせて職員数を増やすことのみでいいのか。春日井市として、地域包括支援センターのあり方に積極的に取り組んでいく中で、業務の過多により地域包括支援センターが疲弊することがないようにしなければならない。
　また、基幹型機能強化型の地域包括支援センターについては、どのような状況となっているのか。
神戸課長
　現在、基幹型機能強化型地域包括支援センターについて、どのように設置するかを事務局で検討しており、地域包括支援センターにもヒアリングを行った。地域包括支援センターをとりまとめる機関が必要であることは、切実であり、また、人員増だけではなく、担当地域も見直した上で決め細やかなサービス提供ができるよう検討していく。次回の協議会において、資料を提示し方向性を示す予定としている。
牛田委員
　資料8について、評価指標の占有率80％は少し高く、また関連の事業所の割合が多いと感じるが、委託をするにあたり、何か問題となっていることはあるか。
上野主査
　評価指標に関しては、前回の協議会において、介護報酬の特定事業所集中減算に準じ、80％と決定した。数値では80％に及ばないという状況であり、事業者に偏りはないという評価は妥当と判断している。
　関連の事業所とは、地域包括支援センターが同一法人の運営する居宅介護支援事業所に委託をする割合が多いというご指摘であると思うが、実際に委託している事業所の数は20～30か所である。委託を受ける事業所が少なく、委託できる事業所に委託をしている。また、介護支援専門員の配置の人数にも比例しており、規模の大きな事業所に委託の件数が偏る。
　委託に関して、問題となっていることや他の事業所からの指摘は特にない。
倉地会長
　委託する事業所が偏っていない反面、委託の受け手がなく、直接プランを作成していることも現状であるのか。
上野主査
　平成27年度実績では委託率は約74％となっており、地域包括支援センターが直接プランを作成しなくてはならない状況はある。
高塚委員
　高齢者の自立としてできることは行っていかなくてはならない。老人会のあり方も考えていかなくてはならないと考えている。高齢者の立場としては、支援を受けられる幅がもう少し広がればよいのではないかと思う。
加藤委員
　平成30年から行う認知症総合支援事業は、認知症初期集中支援チームがたくさんでき、認知症地域支援推進員が委嘱され、取りまとめをする機関ができるのか。もしくは、地域包括支援センターに推進員が配置され、地域包括支援センターがその機能を持つということになるのか。
吉村室長
　認知症初期集中支援チームの設置方法は自治体により異なる。チームに必要な職種は、認知症サポート医、保健師、社会福祉士など医療と介護の専門職である。春日井市において、どこに置くかは今後検討をしていく。
加藤委員
　既存の機関の職員が業務を行うのではなく、新たな人を増員するというイメージとなるのか。
吉村室長
　効果的に活動できる体制を、今後春日井市にあった形で検討していく。
加藤委員
　事業における効率的な体制として、1つ集中したところに配置を行うことで意思決定も早く、迅速に対応ができると考える。しかし、地域包括支援センターに新たな業務が関わることで、パンクをしてしまう危惧があり、考慮して配置を進めていかなくてはならないと感じた。
神戸課長
　基幹型地域包括支援センターなどの検討や在宅医療サポートセンターと連携している豊田市なども参考にして、検討をしていく。
和久田委員
　地域包括支援センターの基幹型を1箇所作るピラミッド型という方法もあるが、地域を3つくらいに分けて基幹型を置き、その上に更にまとめる場を作っても良いのではないか。人員や予算の問題もあるが、地域住民にとっては、地域が見えてすぐ意思決定ができるような地域が望ましいと感じる。
岩尾委員
　サービスを利用する人は増えていくが、報酬の点数は減っていくのが現状である。IOTの採用やソフトの開発が重要であると感じている。
　また、情報の共有だけではなく人事の交流もないといけない。後期高齢者の増加により、介護だけではなく医療との連携が求められる。しかし、医療分野と福祉分野は教育のカリキュラムが異なり、更に共通言語などを教育している時間はない。その中で生産性をあげていかなくてはならないため、思い切った取組をしていかなければならない。
臼井委員
　地域包括支援センターの体制を整えることも大切だが、地域の情報共有も重要である。
　ヤクルトの人が、ひとり暮らしの高齢者の情報を知らせてくれたことがある。その人は、訪問時に、脱水の危険性があった。本人は迷惑をかけたくないというため、何とか説得して救急車で運んだが、そのような人をどのように発見するかという問題がある。
　ひとり暮らしであっても、何らかの事業者と関わっていれば、異常を発見でき、すぐに対応ができるのではないかと思う。
神戸課長
　見守りについて、民生委員の皆様に御協力をいただき感謝している。
　春日井市においては、ライフライン事業である電気、ガス、水道事業者の他、新聞販売店、郵便局などと地域見守りの協定を結んでおり、今年度は金融機関とも協定を進めている。地域見守りの連絡会議もあり、新聞販売店からは新聞が何日溜まった時点で連絡をするのかという具体的な議論をしている。また、市や地域包括に情報提供があってから30分以内の安否確認や警察との連携体制を強化している。連絡をもらう体制を広げることが大事で、今後もあらゆる機関と連携を取れるようにしていきたい。
稲垣委員
　障がいサービスを利用している人が高齢者サービスに移行するため、基幹型障がい者生活支援センターとの連携が必要と説明があった。実際に、今まで障がいの制度においてサービスを利用していた人を、介護保険においてサービス事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどが担当するときに、これまで蓄積された情報はどのように引継ぎがされるのか。
　また、知的障がいに対する行動障がいは独特の専門性を有しないと対応できない場合もあると思うが、その連携についてはどうするのか。
上野主査
　新たな形をつくるわけではなく、すでに障がい者は基幹相談支援センター、高齢者は地域包括支援センターが包括的なマネジメントを担っているため、この2センターが連携していくことが必要であると考えている。また、障がい特性という知識が必要であるため、基幹相談支援センターに協力いただくことが増えていく。
稲垣委員
　在宅でサービスを受けていた人が、施設サービスとして施設に入所する際、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所は、本人の意向を聞くなどして入所先を探す。しかし、病院からの退院は本人の意思ではなく病院の意向があるように見受けられる。在宅の受け皿として地域包括支援センターが関わりながら、今後の生活の場を支えていくという役割は期待できないのか。
上野主査
　診療報酬で退院支援加算が平成28年度に新設された。退院支援を専門に行う看護師や社会福祉士が3日以内に対応し、方針を本人や家族と7日以内にきちんと面談して決めていくとされている。市内の病院でもこの加算を算定していることを聞いており、病院に関しても、本人の意思を聞き、急性期病院で対応できない場合は後方病院において対応するなどしている。計画を立てる中で、地域包括支援センターが在宅の受け皿という立場から関わることができればよい。
大野委員
　在宅医療サポートセンターの認識では、春日井市民病院は退院調整において様々な取り組みを行っている。退院支援加算を取るための必須項目だけではなく、実際に市民病院から在宅医療に移行する連携を理解するために、病院と在宅に関する医療側が研修を何度も行っている。特に意思決定の支援では、国のモデル事業として行っている。治療のみでなく、意思決定の連携についても取り組みが進んでいる。
倉地会長
　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、　平成28年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。

平成28年12月1日

会長　倉地　一美
委員　南部　哲男

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健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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