平成28年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

平成28年12月19（月曜日）午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

職務代理者
  南部　哲男　(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員
  服部　敦　 (中部大学)
  大野　貴也　(春日井市医師会)
  川口　剛  　(春日井市歯科医師会)
  牛田　誠  　(春日井市薬剤師会)
  和久田　月子(愛知県春日井保健所)
  高塚　徳夫　(春日井市老人クラブ連合会)
  稲垣　高志　(愛知県弁護士会)
  鈴木　信子　(春日井市民生委員児童委員協議会) 

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　宮澤　勝弘
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　伊藤　和代
介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　関戸　裕靖
　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　林　　由多香
　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　　　竹森　由紀
 

地域包括支援センターあさひが丘          　　　　 　  飯田　由佳
地域包括支援センター春緑苑　　　　　　　　　　　  水野　雄也 　　
地域包括支援センターじゃがいも友愛　　　　　　　  廣野　誠
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター　　  　城内　弘子
春日井市医師会地域包括支援センター　　　　　　　　梅田　由枝
地域包括支援センターグレイスフル春日井　　　　　　安田　光良
地域包括支援センター第2グレイスフル春日井　　　　 南谷　梓
地域包括支援センター勝川　　　 　　　　　　 　　　 佐藤　智香子
地域包括支援センター第2春緑苑　　　　　　　　　　 田中　靖久
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター中切　　北畠　真紀
 

4　議題

1. 地域密着型サービス事業者の指定等について
   ア　地域密着型サービス事業者の指定等状況
   イ　平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について
2. 地域包括支援センターの運営等について
   ア　地域包括支援センターの機能強化と担当区域の見直しについて
   イ　地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について

5　会議資料

• 資料1　 地域密着型サービス事業者の指定等状況 （PDF 2.5MB）
• 資料2　平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について （PDF 49.8KB）
• 資料3　地域包括支援センターの機能強化と担当区域の見直しについて （PDF 2.6MB）
• 資料4　地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について （PDF 294.4KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、委員の委嘱状交付、部長挨拶を行った。
   また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、職務代理者及び職務代理者が指名する者が署名することを確認した。

1.地域密着型サービス事業者の指定等について

ア　地域密着型サービス事業者の指定等状況

林主査

　資料1に基づき説明。

職務代理者　　南部委員

　地域密着型サービス事業者の指定等状況について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。

川口委員

　「てとりん村」は一般住宅を改修しているのか。また、利用する方は、認知症の方だけか。

林主査

　一戸建ての建物を改修してデイサービスとして利用する。この事業所は、地域密着型通所介護であるため、利用者は認知症の方とは限らない。要介護、要支援、事業対象者の方が利用できる。

イ 平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について

林主査

　資料2に基づき説明。

職務代理者　　南部委員

　平成29年度整備地域密着型サービス事業者公募について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。

長坂課長補佐

　補足として、認知症共同生活介護では坂下地区で1事業所、南部・西部地区においては、南部地区において2事業所、地域密着型介護老人福祉施設では西部地区で1事業所の応募があった。

牛田委員

　小規模多機能型居宅介護事業所の応募がないということであったが、その主な理由は何が考えられるのか。

長坂課長補佐

　小規模多機能型居宅介護では、3年間の計画で7箇所の整備を予定していたが、1箇所しか整備ができておらず、今回の公募で6箇所募集している。応募が無い理由として、採算が取りにくいことが考えられる。例えば、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と併設することで経営ができるが、小規模多機能型居宅介護事業所を単独で行うには収支が厳しいと事業者から話を聞く。

牛田委員

　単独で行うことが難しい中で、今後整備のための公募をどのように考えているのか。

長坂課長補佐

　他市でも同様の状況があり、認知症対応型共同生活介護に小規模多機能型居宅介護を併設することを募集の条件としている市町村もある。第6次高齢者総合福祉計画において、小規模多機能型居宅介護の整備が進んでいない中でこれも参考として、次期計画において整備を行っていきたい。　

2.地域包括支援センターの運営等について

ア　地域包括支援センターの機能強化と担当区域の見直しについて

上野主査

　資料3に基づき説明。

職務代理者　　南部委員

　地域包括支援センターの機能強化と担当区域の見直しについて、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。

大野委員

　基幹型地域包括支援センターの設置、また地域包括支援センターの増加や地区割りなどの方向性が示されて良かった。　
　地域支援事業について地域包括支援センターとして行うことも増えていくことから、認知症総合支援、在宅医療の推進など進めていくにあたり、束ねる立場である基幹型地域包括支援センターはどのように他の地域包括支援センターと連携をとっていくのか、市のイメージを聞きたい。

吉村室長

　現在は市が地域包括支援センターのとりまとめ役となっており、月に2回、地域包括支援センターの管理者と意見交換を行う会議を行っている。基幹型センターの設置後は、市と基幹型センターが共同で運営し、各センターの担当地区内の課題などを共有する方法をつくっていく。
　今後、認知症総合支援事業や医療と介護の連携などの事業を行う中で、地域包括支援センター以外の関係機関と連絡調整を図らなければならないが、その窓口は基幹型地域包括支援センターとなる。市とともに、各地域包括支援センターと情報共有して連携を図っていくことをイメージしている。

大野委員

　基幹型地域包括支援センターは、直接個別の事例を扱うのではなく、全体をマネジメントするということになるのか。

吉村室長

　特定の担当区域は持たず、全体を取りまとめるマネジメント機能を担うこととなる。

川口委員

　基幹型地域包括支援センターの業務はどこが行うのか。

神戸課長

　運営主体は決定していない。社会福祉協議会などの法人に委託することや市の職員が出向することなどが想定される。

服部委員

　地域包括支援センターの構造化をすることと、負担の平準化を行うことの2点の構想を出している。構造化としては、基幹型地域包括支援センターの設置を行うこと、業務量は増加しているが、高齢者人口に合わせて職員数を増やすことのみでいいのか。現場の負担を軽くする一方で、現場の意見が届きにくいなどの懸念が出てくる。いかにして現場と一体的にしていくかは組織として考えていなくてはならない。
　地域包括支援センターの地区を中学校とすることで、考え方が明確になったのではないかと思う。また、この効果をどのように市民に伝えていくのかが重要である。職員一人当たりの高齢者人口の格差が縮まり、市民へのサービスが密にできるということをアピールしていくことが必要である。

高塚委員

　地域でも互いに助け合うことを進めていく。市民へのPRについては、喫茶店等に案内があるが、すでに終わっているものが貼ってあることもある。みんなが分かるような方法でPRしていって欲しい。

鈴木委員

　民生委員の活動は中学校区単位であり、地域包括支援センターの地区が中学校区に変わることで、連携がスムーズになる。しかし、地区社会福祉協議会や町内会との連携が全くない地区もあるため、そのつながりができると良い。

神戸課長

　生活支援体制整備事業では、協議体や生活支援コーディネーターの考えが示されているが、本市においては高蔵寺ニュータウンにおいて、地域包括ケア団地モデル事業を愛知県から受託しており、石尾台、高森台で実施している。事業では、町内会、老人クラブ、民生委員、地区社会福祉協議会、医師、歯科医師、薬剤師など合計20名ほどが集まる会議のほか、部会を設け、地域で何ができるかを話し合っている。モデル事業を契機として市全域に活動を広げていきたい。
　先ほど高塚委員から話があった、助け合いやPRについては、地域で活躍する団体のPRを行うため、2月1日の市広報誌に特集ページを掲載する。

職務代理者　　南部委員

　私もモデル事業に参加をしているが、居場所作りや多世代交流、介護予防、生活支援等様々な事業が提案されている。これらの事業が市全体に広がればよい。

和久田委員

　市の方向性が決まり、基幹型地域包括支援センターが事例の相談や困りごとの吸い上げを行いサポートすること、また新しい地域包括支援センターができるため、それらのセンターをサポートし、全体の質を引き上げることを期待している。

大野委員

　基幹型地域包括支援センターの果たす役割は、大きなものである。新しい地域包括支援センターを含めた12箇所の地域包括支援センターをまとめなければならないため、後から補充をするのではなく、最初に人員体制をしっかり整えることが必要であると感じる。

宮澤部長

　基幹型地域包括支援センターは重要なものと位置づけており、当協議会でいただいた意見は、組織内でも検討していく。
　基幹型地域包括支援センターについては、直接市が運営することや法人に委託、職員交流による派遣など方法はあるが、人員体制については、これからの介護・医療との連携も含めた中核的な役割の担うため、十分に機能を果たすことができる組織としていきたい。

職務代理者　　南部委員

　地域包括支援センターの名称について、現在は事業所の名称であり、担当区域を指すものではない。担当区域の変更にともない中学校区と一致することとなるが、区域の名称を含めるなど何か考えはあるのか。　

神戸課長

　担当区域を中学校区に再編するので、地域住民にわかりやすい名称も含めて今後検討していきたい。

職務代理者　　南部委員

　議題（2）ア地域包括支援センターの機能強化と担当地区の見直しについて審議する。基幹型地域包括支援センターの設置、地域包括支援センターの担当地区の見直し、地域包括支援センター中切の廃止、地域包括支援センターの新規3か所の公募の4つの項目について、承認することに異議はあるか。

委員　

　異議なし　

職務代理者　　南部委員

　委員より異議がないため4つの項目を承認する。事務局より、今後の事務の予定について説明を求める。

神戸課長

　1月末に市議会の厚生委員会に報告後、2月に運営法人を公募する。各地域包括支援センターにおいて、引継ぎなどの十分な準備期間を設けるため、今年度中に公募することとしている。当協議会において、随時報告を行いながら進めていく。

イ 地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について

上野主査

　資料4に基づき説明。

職務代理者　　南部委員

　地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
　

大野委員

　具体的に、どのように費用の算定をしていくのか。

吉村室長

　地域包括支援センターの職員が、包括的支援事業と介護予防支援を兼務している場合、指定介護予防支援に費やしている人件費を委託料から省くことが適切ではないかという会計検査院から指摘があり、交付金の算定方法として厚生労働省から示された。市からの委託料と介護プランの報酬を収入、実際の運営にかかった費用を支出として算定する。春日井市では、委託料を精算しておらず、今後、交付金の算定方法を参考に検討していく。

宮澤部長

　地域包括支援センターには、市から委託料として支払いをしていくため、地域包括支援センターの業務内容を精査した上で、委託料を支払っていかなくてはならない。国が示したのは交付金の算定であり、国から市への補助が減額されることがある内容となっている。

職務代理者　　南部委員

　それではこれで、議題2を終了する。
　その他、事務局から何かあるか。

神戸課長

　次回の会議は3月に開催予定であり、公募の状況について報告する。

職務代理者　　南部委員

　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成28年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、職務代理者及び職務代理者が指名する者が署名する。

平成29年3月3日

職務代理者　南部　哲男　　　　　
委員 　　 和久田　月子