平成28年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録
1 開催日時
平成29年3月24（金曜日）午後2時から午後3時30分まで
2 開催場所
春日井市役所南館4階 第3委員会室
3 出席者
- 委員
会長
倉地 一美（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会）
委員
岩尾 聡士（高齢社会街づくり研究所株式会社）
大野 貴也（春日井市医師会）
川口 剛 （春日井市歯科医師会）
牛田 誠 (春日井市薬剤師会)
加藤 鉱明 (春日井市社会福祉協議会)
高塚 徳夫（春日井市老人クラブ連合会)
稲垣 高志（愛知県弁護士会）
鈴木 信子（春日井市民生委員児童委員協議会）
南部 哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）- 事務局
健康福祉部 部長 宮澤 勝弘
地域福祉課 課長 神戸 洋史
地域包括ケア推進室 室長 吉村 典子
主査 上野 陽介
主事 伊藤 和代
介護・高齢福祉課 課長 関戸 裕靖
主査 林 由多香
地域包括支援センターあさひが丘 飯田 由佳
地域包括支援センター春緑苑 水野 雄也
地域包括支援センターじゃがいも友愛 廣野 誠
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター 城内 弘子
春日井市医師会地域包括支援センター 梅田 由枝
地域包括支援センターグレイスフル春日井 安田 光良
地域包括支援センター第2グレイスフル春日井 南谷 梓
地域包括支援センター勝川 高山 昌代
地域包括支援センター第2春緑苑 田中 靖久
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター中切 北畠 真紀
4 議題
- 地域密着型サービス事業者の指定等について
ア 地域密着型サービス事業者の指定等状況
イ 平成29年度地域密着型サービス施設整備事業者公募(追加募集)について - 地域包括支援センターの運営等について
ア 第1号介護予防支援及び介護予防支援の委託に係る評価について
イ 平成29年度における地域包括支援センターの運営等について - 地域包括支援センター運営法人の公募について
5 会議資料
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資料1 地域密着型サービス事業者の指定等状況 （zip 1.3MB）
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資料2 平成29年度地域密着型サービス施設整備事業者（追加募集）の決定について （PDF 52.0KB）
-
資料3 第1号介護予防支援及び介護予防支援の委託に係る評価について （PDF 54.7KB）
-
資料4 平成29年度における地域包括支援センターの運営等について （PDF 62.6KB）
6 議事内容
議事に先立ち、部長挨拶を行った。
議題3については、春日井市附属機関等の設置に関する指針第12条第2号に該当するため、第13条の規定により、会長が会議に諮り、非公開と決定した。
議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。
1.地域密着型サービス事業者の指定等について
ア 地域密着型サービス事業者の指定等状況
- 林主査
- 資料1に基づき説明。
- 倉地会長
- 地域密着型サービス事業者の指定等状況について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 加藤委員
- 平成29年4月1日に指定される地域密着型通所介護「デイサービス ラスベガス春日井」の申請者「ACA Next株式会社」はどのようなことを行っている会社か。
- 林主査
- 介護サービス事業のほか、飲食店や日用生活雑貨の販売等多岐にわたる事業を行なっている。
- 倉地会長
- 地域密着型通所介護「デイサービス ラスベガス春日井」の以前の事業者「中部建物管理会社」はどのようなことを行なっている会社か。
- 林主査
- 不動産業を行なっている。
イ 平成29年度地域密着型サービス施設整備事業者（追加募集）の決定について
- 林主査
- 資料2に基づき説明。
- 倉地会長
- 平成29年度地域密着型サービス施設整備事業者（追加募集）の決定について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 川口委員
- 認知症対応型共同生活介護の基準となるユニットとは、どのような単位か。
- 林主査
- 認知症対応型共同生活介護については、自宅に近い家庭的な環境で共同生活をすることから、9人を1つの単位（1ユニット）とする。決定した認知症対応型共同生活介護は、2ユニットで、定員が18名となる。
- 南部委員
- 2ユニットの場合、1階と2階でユニットを分ける場合と、平屋で左右にユニットを分ける場合等あるが、ユニットの配置について基準はあるか。市として推奨するものはあるか。
- 林主査
- 整備予定地の面積が1階建てで2ユニットを配置できないこと等土地の購入や費用も関係するため、法人に任せている。今回決定した2つの認知症対応型共同生活介護は、1階と2階でユニットを分け、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、広い敷地を確保し、全ユニットを整備した平屋建てとなる。
2.地域包括支援センターの運営等について
ア 第1号介護予防支援及び介護予防支援の委託に係る評価について
- 上野主査
- 資料3に基づき説明。
- 倉地会長
- 第1号介護予防支援及び介護予防支援の委託に係る評価について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 牛田委員
- 基準の80％に比べ、全ての占有率は低い。その中で、地域包括支援センター運営法人と同一法人の居宅介護支援事業所に対して委託をする地域包括支援センターが多いが、市の見解を聞きたい。
- 上野主査
- 第1号介護予防支援について、総数1,311件のうち、約300件を委託していない。これは委託できる居宅介護支援事業所がないことが大きな要因となっている。委託先が確保できない中で、同一法人の事業所に委託をしており、同一法人の居宅介護支援事業所の占有率が高くなっている。
- 牛田委員
- 現状としてやむを得ない結果であるということか。
- 上野主査
- そのとおりである。
- 倉地会長
- 占有率の話で、居宅介護支援事業所が委託を受けることができない事実を、市としてはどのようにとらえているのか。
- 上野主査
- 受けることができない理由は様々だが、その一つとして、委託料を要介護認定者と比較すると、同様の業務を行なうにもかかわらず報酬は半額以下となってしまうことが大きな要因である。報酬は国で定められており、地域包括支援センターは報酬の9割を委託料として委託先の居宅介護支援事業所に支払っている。委託料を上げることができないため、改善しにくい状況であると認識している。
- 倉地会長
- 他に質問は無いか。
第1号介護予防支援及び介護予防支援の委託に係る評価について、全ての地域包括支援センターにおいて評価指標である80％を大きく下回っているため、公正中立に委託先の選定を行なっているとしてよろしいか。 - 委員
- 異議なし。
- 倉地会長
- 異議がないため、公正中立に委託先の選定を行なっていると評価する。
イ 平成29年における地域包括支援センター運営等について
- 上野主査
- 資料4に基づき説明。
- 倉地会長
- 平成29年度における地域包括支援センター運営等について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 委員
- 特になし。
3.地域包括支援センター運営法人の公募について
- 上野主査
- 資料5に基づき説明。
- 倉地会長
- 地域包括支援センター運営法人の公募について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
- 牛田委員
- 選定方法について、担当区域が異なる法人では、審査項目の採点結果に差があるが、評価が優れているところが選定されたこととなるのか。審査項目の点数は、担当区域をまたいで比較できるのか。
- 吉村室長
- 担当区域ごとに相対評価としており、担当区域をまたいで比較することはできない。選定方法は、各法人の合計点数が高い順に、1位、2位と順位をつけ、各法人の順位を合計し、順位の合計が一番小さい数値の法人を第1位の法人としている。審査項目ごとの採点合計は、参考資料として示している。
- 神戸課長
- 藤山台・岩成台中学校区においては、地域包括支援センターの設置場所が旧藤山台東小学校施設と決まっており、「センターの継続的かつ安定的な運営及び居宅介護支援、介護予防支援等の実績」の項目に設置場所に関する審査項目が含まれているため、委員一人につき最大10点、合計60点が含まれず、他の担当区域と比べ点数が低くなる。
- 牛田委員
- 選定された法人は、全て医療法人であるが、医療法人に求められることが大きかったのか。
- 神戸課長
- 応募のあった6法人の内、4法人が医療法人であった。審査項目では、特に、医療と介護の連携や地域包括ケアの推進について、医療の役割は大きい。
- 大野委員
- 選定委員会の委員は、全て市の職員であるのか。
- 吉村室長
- 委員は、外部委員2名、市職員4名の計6名である。
- 大野委員
- 高蔵寺中学校区について、応募した法人は1箇所であったが、採点の基準はあったのか。
- 神戸課長
- 採点の基準はあり、選定において条件を付すこと等の協議を行なった。
- 岩尾委員
- 医療法人は、診療報酬と比較すると報酬が少ない介護の分野に参入することに消極的になることもある。地域包括支援センターの運営法人に関しては応募がある。
国は、病院の在院日数の縮小を打ち出しており、在宅で医療サービスを受けられない人が増加することが見込まれている。 - 南部委員
- 地域包括支援センターの人員体制について再度確認したい。
- 上野主査
- 職員体制について、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が常勤専従で各1名いることが条件となる。4人目以降の職員についても、3職種の内のいずれかを配置することとなり、資格を持たない職員については地域包括支援センターの業務を行うことは認められず、事務の手助け等として配置することはできる。
- 南部委員
- 現在の地域包括支援センターの職員は何人体制であるのか。
- 上野主査
- 高齢者人口が概ね7千人以上であれば6人、概ね7千人未満であれば5人の職員体制を想定している。
- 南部委員
- 新しく増える地域包括支援センターは何人体制となるのか。
- 吉村室長
- 新しく増える地域包括支援センターは全て5人体制となる。また、担当区域の変更により、6人体制から5人体制に変更となるセンターもある。
- 稲垣委員
- 医療との連携については、医療法人であることが有利に働いているのではないかと思われるが、医療法人以外の法人が地域包括支援センターとして医療と上手く連携をしていくことはインフラの問題であり、法人の種別で優劣をつけることをしてはならない。同じ法人に病院があるからよいということではなく、普段関わりのない他の医療法人とも連携が上手くできるのかが、利用者の自己決定に役立ち、ニーズに応えることができると思う。医療法人であるから連携ができる、というわけではないと感じる。
- 上野主査
- 地域包括支援センターの運営は公共性が高く、公正中立性の確保が謳われている。運営法人の経営する病院の一部署のように利用者を入院に紹介したりすることはできない。採点についても、医療法人として医療連携、地域のかかりつけ医との連携にノウハウを持っていることが評価されたのであり、病院経営の有無で法人が評価されたわけではない。
- 高塚委員
- 全ての担当区域について、適切な運営ができる法人となっている。
- 岩尾委員
- 75歳以上になると医療と介護が同時に必要となる。医療従事者が個人で支えていくことは難しく、システムで支えていくことが必要となる。
- 上野主査
- 医療・介護の社会資源をシステム化した体制の構築を進める。
- 倉地会長
- 高蔵寺中学校区の応募法人は、法人内の保健師が0人となっており、配置予定に保健師に準ずる者としているが、市としてどのように考えているのか。
- 上野主査
- 現時点では、地域ケアの経験のある看護師を保健師に準ずる者として配置することを認めており、訪問看護等の地域ケアの経験がある職員を想定している。しかし、社会保障審議会の部会では、準ずる者の要件を厳しくしたほうが良いとの意見も出ているため、国から通知された時に選定法人と具体的に調整していく。
- 倉地会長
- 日曜日も営業を行うことが求められているが、それについてはどのように考えているのか。
- 上野主査
- 社会保障審議会の部会で協議されているが、平日に仕事がある家族等が相談できるよう、土日祝日の開所等相談支援体制を強化すべきとの意見が出ている。24時間365日で事業所を開設するのか、電話等による相談体制を整えるのか、詳細が通知され次第対応を検討していく。
- 倉地会長
- 基幹業務を担う地域包括支援センターについては、どのようであるか。
- 吉村室長
- 基幹型地域包括支援センターを設置する予定であり、状況は本協議会に随時報告する。
- 倉地会長
- 他に質問はないため、事務局から報告のあった法人を、地域包括支援センター運営法人として承認することに異議はないか。
- 委員
- 異議なし。
- 倉地会長
- 藤山台・岩成台中学校区は、医療法人社団喜峰会、高蔵寺中学校区は、医療法人陽和会、松原中学校区は、医療法人三仁会を地域包括支援センター運営法人として承認する。以上で、議題(3)を終了する。
- 神戸課長
- 承認された地域包括支援センターの運営法人の選定結果は、市で決定手続きを行い、4月中旬までに申請のあった法人に結果を通知するとともに、市民に対しても公表する。
来年度第1回目の会議は6月に開催予定であり、追って開催を通知する。
また、平成28年度に地域包括支援センターが開催した地域ケア会議の報告書を資料として配付するとともに、3月12日に地域包括ケアの市民講演会を開催したことを報告する。
- 倉地会長
- 議題は以上であり、これで会議を終了する。
上記のとおり、平成28年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、職務代理者及び職務代理者が指名する者が署名する。
平成29年4月24日
職務代理者 倉地 一美
委員 南部 哲男
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