平成29年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1007541 更新日　平成29年12月27日

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1　開催日時

平成29年6月30日（金曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

文化フォーラム春日井2階　会議室A,B

3　出席者

委員

職務代理者
　南部　哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）
委員
　岩尾　聡士（高齢社会街づくり研究所株式会社）　　　　　　　　　
　大野　貴也（春日井市医師会） 
　中田　幸成（春日井市歯科医師会）
   牛田　誠    (春日井市薬剤師会)
   小川　百合子（愛知県春日井保健所)
   加藤　鉱明 (春日井市社会福祉協議会)
   高塚　徳夫（春日井市老人クラブ連合会)　
　稲垣　高志（愛知県弁護士会）
　鈴木　信子（春日井市民生委員児童委員協議会）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　山口　剛典
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　伊藤　和代
介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　関戸　裕靖
　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　林　　由多香
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　中島　未絵
地域包括支援センターあさひが丘          　　　　 　  飯田　由佳
地域包括支援センター春緑苑　　　　　　　　　　　  水野　雄也 　　
地域包括支援センターじゃがいも友愛　　　　　　　  中里　栄章
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター　　  　関戸　雅喜
春日井市医師会地域包括支援センター　　　　　　　　梅田　由枝
地域包括支援センターグレイスフル春日井　　　　　　安田　光良
地域包括支援センター第2グレイスフル春日井　　　　 南谷　梓
地域包括支援センター勝川　　　 　　　　　　 　　　 高山　昌代
地域包括支援センター第2春緑苑　　　　　　　　　　 田中　靖久
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター中切　　北畠　真紀

4　議題

  1. 地域密着型サービス事業者の指定等について
  2. 地域包括支援センターの運営等について
    ア　平成28年度地域包括支援センター運営実績
    イ　平成28年度決算について（見込み）
  3. 基幹型地域包括支援センターについて

5　会議資料

【資料1】地域密着型サービス事業者の指定等状況

【資料2】平成28年度地域包括支援センター運営実績

【資料3】平成28年度決算について（見込み）

【資料4】基幹型地域包括支援センターの体制について

   追加資料　平成28年度春日井市地域包括ケア団地モデル事業報告

6　議事内容

　議事に先立ち、新たな委員の紹介、部長挨拶を行った。
   また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、職務代理者及び職務代理者が指名する者が署名することを確認した。

1.地域密着型サービス事業者の指定等について　

林主査
　資料1に基づき説明。
南部職務代理者
　地域密着型サービス事業者の指定等状況について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
委員
　特になし。

2.地域包括支援センターの運営等について

ア　平成28年度地域包括支援センター運営実績　イ　平成28年度決算について（見込み）

上野主査
　資料2、3に基づき説明。
南部職務代理者
　地域包括支援センターの運営等について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
大野委員
　第1号介護予防支援業務及び介護予防支援業務について、年間件数の約3,000件は、市の予測と比べてどのように考えるか。
吉村室長
　概ね予測どおりである。
加藤委員
　第1号介護予防支援業務及び介護予防支援業務について、一部業務を委託することで地域包括支援センターの負担が軽減できると説明があったが、一部業務の委託は積極的に進めていくのか。
吉村室長
　一部業務を委託することで、相談支援など他の業務を行う時間を確保することができるため、積極的に委託を進めている。
加藤委員
　相談件数について、前年度と比較してどのようにとらえているのか。また、地域ケア個別会議について減少しているのはどうしてか。
上野主査
　相談件数については、平成28年度から総合事業を開始したことにより、今までは高齢者の相談としていた件数のうち、拡大された対象者である事業対象者は、先ほど説明した介護予防ケアマネジメントとして件数に計上されているものがあるため、相談件数が減少したと考えられる。
　地域ケア個別会議については、地域課題として既に地域ケア会議を開催した地区で、再度同じ課題の事例が出た場合に地域ケア個別会議を開催しないため、地域ケア個別会議の件数は減少している。
南部職務代理者
　介護支援専門員の資質の向上について、研修の参加者が101名とあるが、参加者の経験年数に差はあったのか。
上野主査
　研修の内容は、ケアマネジメントの基礎から学び直すことを目的とし、参加申込みに経験年数の制限はしていないため、様々な経験年数の介護支援専門員が参加した。
南部職務代理者
　他に質問、意見がないため、議題2を終了する。

3.基幹型地域包括支援センターについて

上野主査
　資料4に基づき説明。　
南部職務代理者
　基幹型地域包括支援センターについて、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
加藤委員
　国の指針における認知症初期集中支援チームのチーム員は、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士等の広い専門職での相談ができるよう示されている。春日井市では、職種は保健師、社会福祉士に限定しているか。
神戸課長
　資料に記載の職種は例として示しており、今後検討していく。
　また、基幹型地域包括支援センターの運営は春日井市社会福祉協議会に委託することを検討している。
　設置場所は、総合福祉センターに設置することで、障がい者の相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援センターしゃきょう」や、高齢者・障がい者権利擁護センターもあるため、多様な相談に対して、連携による一体的な運営が可能となると考えている。
加藤委員
　社会福祉士に限定しない、という解釈でよいか。
吉村室長
　春日井市では、基幹型地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置するため、基幹型地域包括支援センターとしても業務を行う職員を配置したいと考えており、認知症初期集中支援チームに配置される福祉の職種は、社会福祉士となる。　
加藤委員
　基幹型地域包括支援センターの職員は、3職種が専従で各1名以上配置されていれば、その他の職員の資格は問わないと認識している。
吉村室長
　資格を持たない者が管理者や事務員として地域包括支援センターで働くことはできるが、総合相談や権利擁護等の包括的支援事業については、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の有資格者でしか業務ができない。基幹型地域包括支援センターが市内の地域包括支援センターの後方支援を行う場合は、資格を持つ職員でなければ対応できない。
神戸課長
　基幹型地域包括支援センターとして関わる処遇困難の事例では、認知症の事例もあるため、柔軟に対応できるように初期集中支援チームと基幹型地域包括支援センターが一体的に運用できるよう職員を配置する。
稲垣委員
　総合調整や後方支援は、具体的にどのような内容を行うのか。また、基幹型地域包括支援センターに12箇所の地域包括支援センターと同じ3職種の職員を配置する理由が知りたい。
上野主査
　現在、地域福祉課が主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が、それぞれ月に1回、職種の特性を生かした業務の進め方や取組を検討する勉強会を開催している。職種の特性を理解するのは同一職種であり、基幹型地域包括支援センターには3職種が必要である。特に知識や経験が豊富であり、地域包括支援センターを指導助言により支援できる職員を配置することで後方支援ができると考えている。
牛田委員
　認知症初期集中支援チームのサポート医は委託を予定しているが、どのような関わりをするのか。
吉村室長
　チーム員となるサポート医は、認知症サポート医の研修を受けた医師である必要がある。
　実務としては、地域包括支援センター等からかかりつけ医がいない認知症疑いの高齢者や、医療と介護の多職種による関わりはあるが対応が困難な場合等の相談を受けた時に、支援方法を検討する会議の場において専門的見解から意見する。
牛田委員
　研修を受けた医師は十分に足りているのか。
吉村室長
　春日井市では、認知症初期集中支援チームは1チーム配置予定であり、研修を受講した医師は市内に6人登録されているため足りている。
南部職務代理者
　他に質問、意見がないため、議題3を終了する。
　その他、事務局から何かあるか。
吉村室長
　新たに設置する地域包括支援センターの設置場所の変更について報告。
南部職務代理者
　新たに設置する地域包括支援センターの設置場所の変更について、報告を受けた。
　各委員から特に質問や意見がないため、次の報告を求める。
神戸課長
　春日井市地域包括ケア団地モデル事業の報告について、資料「平成28年度春日井市地域包括ケア団地モデル事業報告」に基づき報告。
南部職務代理者
　春日井市地域包括ケア団地モデル事業の報告について、報告を受けた。各委員から質問や意見を求める。
高塚委員
　高齢化が進む中で、老人クラブも対応を考えていかなくてはならないが、団塊の世代の加入率が低い。元気な高齢者が、困っている人を支える体制を進めていかなくてはならない。
鈴木委員
　地域と民生委員との連携が少しずつできており、月に1回、地区民生委員協議会の役員と区の役員、地区社会福祉協議会の役員との会合を開いている。連携が深まるには時間がかかるが、更に良くなることを期待したい。
小川委員
　今後益々高齢者人口が増加していくための対応について、新しい地区組織の育成はもちろんだが、既存の組織への働きかけとしてボランティアの活用なども同時に行い、社会資源を増やしていけるとよい。
中田委員
　老人会が子供の送り迎えをしている地域もあるので、地域にある組織を使っていけると良い。
岩尾委員
　モデル事業は、来年度はどうなるのか。
神戸課長
　当該事業は、平成28年、29年度の事業である。今後、生活支援コーディネーターとも連携を図りながら、市の中で展開していく。
南部職務代理者
　次の報告を求める。
上野主査
　今後の協議会の開催日程について報告。
南部職務代理者
　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　上記のとおり、平成29年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、職務代理者及び職務代理者が指名する者が署名する。

平成29年7月31日

職務代理者　南部　哲男　　　　
委員 　　 加藤　鉱明　　　　　

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健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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