平成29年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1012374 更新日　平成30年2月27日

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1　開催日時

開催日時　平成29年12月27日（水曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

市役所南館4階　　第3委員会室

3　出席者

委員

会長
　倉地　一美（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会）
委員
　服部　敦（中部大学）　　　　　　　　　
　大野　貴也（春日井市医師会） 
　中田　幸成（春日井市歯科医師会）
   牛田　誠    (春日井市薬剤師会)
   加藤　鉱明 (春日井市社会福祉協議会)
   小川　百合子（春日井保健所）

   稲垣　高志（愛知県弁護士会）

   高塚　徳夫（春日井市老人クラブ連合会)　
　鈴木　信子（春日井市民生委員児童委員協議会）

　南部　哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　山口　剛典
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　千代原　和代
介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　関戸　裕靖
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　林　　由多香
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　中島　未絵


地域包括支援センターあさひが丘          　　　　 　   飯田　由佳
地域包括支援センター春緑苑　　　　　　　　　　　  水野　雄也 　　
地域包括支援センターじゃがいも友愛　　　　　　　  中里　栄章
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター　　  　城内　弘子
春日井市医師会地域包括支援センター　　　　　　　  梅田　由枝
地域包括支援センターグレイスフル春日井　　　　　　安田　光良
地域包括支援センター第2グレイスフル春日井　　　　 南谷　梓
地域包括支援センター勝川　　　 　　　　　　 　　　 内藤　元子
地域包括支援センター第2春緑苑　　　　　　　　　　 田中　靖久
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター中切　　北畠　真紀

4　議題

（1）地域密着型サービス事業者の指定等について
（2） 地域包括支援センターの運営等について
　　ア 地域包括ケアシステムの深化・推進について
　　イ 地域包括支援センターの評価について
　　ウ 地域包括支援センターの名称について
　　エ 春日井市地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の改正について
 

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び職務代理者が署名することを確認した。
 

(1)　地域密着型サービス事業者の指定等について

林主査
　資料1に基づき説明。
倉地会長
　地域密着型サービス事業者の指定等状況について、説明を受けた。平成30年1月に開設するグループホームについて、現地確認に行った委員に意見を求める。
牛田委員
　充実した施設整備である。職員確保に苦労していると伺ったので、職員体制を整え、運営していただきたい。
林主査
　開所時期を1月と4月に1ユニットずつに分けた理由のひとつに、入所者と職員の双方が新規開設した施設に少人数から慣れていき、きめ細やかなケアを実施していきたいという法人の想いがある。
　また、配置されている職員は全て有資格者であり、法人内の他事業所で働いた経験を有することから、認知症をもつ高齢者のケアにも慣れた職員であることを確認している。
鈴木委員
　職員の話から、近隣住民の一部があまり理解していないという印象を受けたので、トラブルが起きないようにしていただきたい。
南部委員
　駅から近く、施設内においても様々な部分で利用者に配慮されたつくりになっており、良い印象を受けた。
倉地委員
　人員配置、運営基準については問題ない。地域密着型サービス事業者について、平成30年1月1日付けで指定をするにあたり、条件を附すことはあるか。
委員
　特になし。
倉地会長
　以上で、議題1について終了する。

(2)　地域包括支援センターの運営等について

ア　地域包括ケアシステムの深化・推進について

吉村室長
　資料2-1、2-2に基づき説明。
倉地会長
　地域包括ケアシステムの深化・推進について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
大野委員
　資料2－2で、春日井市の地域包括ケアシステムの枠組みが示され、その中で各関係機関が役割をこなしていくことになる。日常生活圏域内で必要なサービスが提供されるためには、各機関が効率的にケアを提供する必要がある。地域包括ケアシステムの構築過程で様々な課題が出てくるであろうが、課題に対応していく中で最終的にこのような全体像が作れればよい。市が在宅医療・介護連携推進事業を実施する中で医師会では、医療を提供する立場として何をすべきかの議論を進めており、提供する資源をより精度のよいものに変えていくことを話し合っている。
　広範囲の様々な分野が関わり合い、地域包括ケアは成り立つことから各機関が役割を担っていくことが必要である。
小川委員
　保健所は市をサポートする立場を担うことが多い。地域住民の事例を通し、地域ケアの関係者が集まる中でそれぞれの役割を確認しつつ、関係を築いて広げていくことが求められる。保健所としても協力していきたい。
中田委員
　地域包括ケアシステムという形がまとまるのは容易ではない。歯科医師会では、自宅を訪問し治療ができるように進めている。訪問歯科診療のできる歯科診療所を増やしていきたい。また、地域包括ケアに積極的に参加するために、顔が見える関係づくりも積極的に行いたい。

イ　 地域包括支援センターの評価について

上野主査
　資料3に基づき説明。
倉地会長
　地域包括支援センターの評価について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
南部委員

　これまでも市は地域包括支援センターの実績確認や事業内容の点検を行っていたが、法改正で評価が義務となったことで、今までのやり方と比べてどのように変わるのか。

　 自己評価と市の評価があるが、地域包括支援センターの自己評価に対し、ヒアリングを行うことで評価を調整するのか。その場合に地域包括支援センターと市の評価が食い違うことがあるのか。

上野主査

　今まで、地域包括支援センターが作成した事業計画書を市へ提出することは求めていなかったが、統一した事業計画書で全ての地域包括支援センターから計画書の提出を求めること、また、評価についても法人が自己評価を行うにとどまっていたが、市が評価を行うことが大きな変更点である。

　自己評価は法人が行うものであり、市は全ての地域包括支援センターの内容を踏まえて評価を行う。自己評価と市の評価が異なることはあると考えている。市は、ヒアリングにおいて自己評価の内容を詳細に確認し、◎○△の記号だけではなく、全体の取り組み内容も踏まえて評価する。

倉地会長
　地域包括支援センターの自己評価と市の評価で違いが発生した際には、次年度の事業計画に反映し、PDCAサイクルでまわしていくという認識でよいか。
上野主査
　その通りである。
服部委員
　一般的な計画評価から見るといくつか疑問がある。
　一点目は、評価の主体は誰かが不明確である。法律では、市と地域包括支援センターが評価をすることになっている。資料3-1の「3 評価の実施について」では地域包括支援センター、市、地域包括支援センター運営等協議会の全てで評価を行うことになっているが、協議会が意見を行い、また審議をする場であれば、協議会の意見を聞いて市が評価をするのではないか。もしくは、協議会の意見を聞いて個々の地域包括支援センターが自己評価について考えていくのではないか。
　二点目に、地域包括支援センターは、毎年事業計画を作成し、計画のとおりにできているか自己評価を行うということで分かりやすいが、市は、何を参考に評価を行うのかが定まっていないように思う。毎年度の市全体の共通重点目標を定め、個々の地域包括支援センターの目標の達成状況を評価し、その結果、毎年定める共通項目を見直していくことでPDCAサイクルを実施していくのではないか。
　全体方針や中・長期計画の達成状況と課題を見出すことが評価の目的であり、評価により全体方針や計画の見直し、個々の地域包括支援センターの活動内容に対する指導などが評価結果に対する対応である。市は何に対する評価であるかを明確にする必要がある。
　三点目に、スケジュールについて、資料3－2（2）では前年度と上半期を評価することとなり、上半期の評価が2度されることになる。事業年度が終わったら、速やかに自己評価がされ、次年度の事業計画に反映されていくよう、実施年度と評価年度があるサイクルのほうがよいのではないか。共通重点目標の決定を3月に行い、事業計画書提出が事業開始後の4月になるのはおかしい。また、地域包括支援センターが事業計画の作成に余裕ができるようにスケジュールを考えたほうがよい。
上野主査
　国の通知では、地域包括支援センター運営等協議会は各事業の評価を行うこととされている。地域包括支援センター、市で評価を行い、その後協議会において評価する。
神戸課長
　通常の評価方法は服部委員が示したものかと思う。法と通知等を再度確認し、検討する。
　市の評価を何に照らして行うかは、資料3－4の運営体制に市の方針の理解とあるが、その評価内容は市の実施要綱、運営方針、仕様書において地域包括支援センターの運営をどのようにしていくのかを定めている。これらは評価の内容と整合性を持たせ、次回の協議会でお示ししたい。また、共通重点目標を作成する中で、中・長期目標、単年度のものをしっかり提示していくようにしたい。
服部委員
　法律に照らすと、方針等の見直しまで範囲に入ってくるので、要綱や方針に書かれていることを評価しているはずである。評価した結果、要綱や方針を正さなければならないのであれば、要綱等を見直すことでPDCAはまわる。
大野委員
　地域包括支援センターが行う自己評価票は、統一されたものを提示しないのか。
上野主査
　資料3－4の事業評価票が、地域包括支援センターが自己評価を行う統一様式となり、市も同一の様式で評価を行う。
大野委員
　ヒアリングや事業計画の作成等、形式の取り決めのみではなく、地域包括支援センターに過度な負担とならないようスケジュールを進めてほしい。
稲垣委員
　評価項目、数値目標を定めるにあたり、事務局も苦心したかと思う。総合相談・権利擁護業務の評価項目に数値目標で関係機関との連携箇所数とあるが、何を持って連携とするのか。例えば、愛知県弁護士会はいつでも相談を受け付けるとしているが、それは連携箇所数にはならないと考える。連携の実質を計量的に示す指標になるかを練っていかなければならない。
　また、地域包括支援センターの職員が大変であると感じている部分が項目上に盛り込まれているとよい。成果のみでなく、時間を費やしていることも分かるとよい。
加藤委員
　第1号介護予防支援事業の数値目標で多様なサービスを位置づけているプラン割合とあるが、居宅介護支援事業所へ委託をしている割合が多い中で数値をあげるには、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所への指導をしなければならない。
倉地会長
　地域包括支援センターの自己評価として、◎○△で評価し、その理由を記載する。市の評価と相違があった場合、その相違理由を市は評価票に落とし込むこととなるのか。
吉村室長
　相違があった場合は、その理由について記載できるような枠を設ける等様式を工夫する。
稲垣委員
　基幹型地域包括支援センターの評価項目は、別で評価指標を設けるのか。
上野主査
　資料の自己評価票とは別に評価指標を設ける。
 

ウ 　地域包括支援センターの名称について

上野主査
　資料4に基づき説明。
倉地会長
　地域包括支援センターの名称について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
高塚委員
　4月から担当地域と名称が変更する。地域との関係もあるため、周知等をできる限り早く行ってほしい。
吉村室長
　2月1日号の広報春日井で、地域包括ケアの特集を行う。特集記事中で、新しい名称等を掲載し、市民に周知する。また、老人クラブや民生委員児童委員、町内会等の各団体には個別に情報が行き渡るよう努める。

エ　 春日井市地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の改正について

上野主査
　資料5に基づき説明。
倉地会長
　春日井市地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の改正について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。
南部委員
　基幹型地域包括支援センターと他の地域包括支援センターの関係について、後方支援とあるが、現在市と地域包括支援センターが行っているような会合を持つことはないのか。
吉村室長
　現在、市と地域包括支援センターでは月に2回研究会を開催し、情報共有を行っている。来年度からは、市も同席はするが、基幹型地域包括支援センターが中心となり、地域包括支援センターをまとめていく。
倉地会長
　以上で、議題2を終了する。
　その他、事務局から何かあるか。
神戸課長
　平成29年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会は、平成30年2月23日（金曜日）に開催する。
倉地会長
　議題は以上であり、これで会議を終了する。

　

　上記のとおり、平成29年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするた　めにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。

　　　

　　平成30年2月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　会 長　 倉地 　一美
　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 　南部 　哲男


 

　　　　　

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健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
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