平成29年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

開催日時　平成30年2月23日（金曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

市役所南館3階　　301・302会議室

3　出席者

委員

会長
　倉地　一美（春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会）
委員
   岩尾 聡士（京都大学）

　服部　敦（中部大学）　　　　　　　　　
　大野　貴也（春日井市医師会） 
　中田　幸成（春日井市歯科医師会）
   加藤　鉱明 (春日井市社会福祉協議会)

   稲垣　高志（愛知県弁護士会）

   高塚　徳夫（春日井市老人クラブ連合会)　
　鈴木　信子（春日井市民生委員児童委員協議会）

　南部　哲男（特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井）

事務局

健康福祉部　　　　　
地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　吉村　典子
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　千代原　和代
介護・高齢福祉課　　　課長　　　　　　　　　　　　関戸　裕靖

                               課長補佐　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　林　　由多香
　　　　　　　　　　　保健師　　　　　　　　　　　加藤　健剛

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　壁谷　佳樹

地域包括支援センターあさひが丘          　　　　 　   飯田　由佳
地域包括支援センター春緑苑　　　　　　　　　　　  水野　雄也 　　
地域包括支援センターじゃがいも友愛　　　　　　　  中里　栄章
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター　　  　城内　弘子
春日井市医師会地域包括支援センター　　　　　　　  梅田　由枝
地域包括支援センターグレイスフル春日井　　　　　　安田　光良
地域包括支援センター第2グレイスフル春日井　　　　 南谷　梓
地域包括支援センター勝川　　　 　　　　　　 　　　 内藤　元子
地域包括支援センター第2春緑苑　　　　　　　　　　 田中　靖久
春日井市社会福祉協議会地域包括支援センター中切　　北畠　真紀

4　議題

4 議題
（1） 地域密着型サービス事業者の指定等について
（2） 介護予防支援事業者の指定等について
（3）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
（4）地域包括支援センターの運営方針について
（5）地域包括支援センターの評価等について
（6） 地域包括支援センターの予算について

5　会議資料

• 【資料1】地域密着型サービス事業者の指定等状況 （PDF 75.9KB）
• 【資料1】グループホームあじさい「松河戸」 （zip 3.4MB）
• 【資料1】グループホーム彩り「坂下」 （zip 3.2MB）
• 【資料1】 地域密着型特別養護老人ホームルフレ樹の里 （zip 2.2MB）
• 【資料1】 ほのぼのホーム西尾 （zip 4.2MB）
• 【資料1】デイサービスどんぐりの家 （zip 1.3MB）
• 【資料2】介護予防支援事業者の指定等状況 （PDF 67.3KB）
• 【資料3】指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について （PDF 123.4KB）
• 【資料4‐1】春日井市地域包括支援センター運営方針 （PDF 134.3KB）
• 【資料4‐2】春日井市地域包括支援センター運営方針（案） （PDF 193.9KB）
• 【資料5‐1】地域包括支援センター評価スケジュール（案） （PDF 67.8KB）
• 【資料5‐2】地域包括支援センター事業評価票(案) （PDF 320.3KB）
• 【資料5‐3】基幹型地域包括支援センター事業評価票(案) （PDF 257.2KB）
• 【資料5‐4】地域包括支援センター事業計画(案) （PDF 94.6KB）
• 【資料5‐5】基幹型地域包括支援センター事業計画(案) （PDF 82.5KB）
• 【資料6】平成30年度地域包括支援センターの予算について （PDF 120.2KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、課長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。
 

(1)　地域密着型サービス事業者の指定等について

加藤保健師

　資料1に基づき説明。

倉地会長

　地域密着型サービス事業者の指定等状況について、説明を受けた。まず初めに、地域密着型特別養護老人ホームルフレ樹の里の食費・居住費について指定の条件を附するか意見を求める。

岩尾委員

　今回の介護保険制度の改正や報酬改定により廃止する事業所が増える可能性を考え、利用者やその地域への安定したサービス提供が継続されるか懸念する。

長坂補佐

　行政でも介護サービスの安定した提供体制は重要であると考えており、第7次高齢者総合福祉計画において、介護人材の確保及びサービスの質の向上を重要課題としている。

倉地会長

　ルフレ樹の里の食費及び居住費は負担限度の上限を超えており、低所得者の負担軽減が適用されないことについてはどうか。

岩尾委員

　これは委託ではなく、施設内の職員で料理を行うのか。委託の場合であれば、1700円ぐらい要すると思う。

長坂補佐

　調理について外部委託する予定である。

倉地会長

　岩尾委員の意見はサービスの質の低下が懸念されるという意見である。一方で低所得者の負担軽減が適用されて、低所得者の方も安心して利用できる地域密着型特養であることも大切である。

服部委員

　指導する根拠があればそれを示して、指導するべきだと考える。

長坂補佐

　料金設定については事業者が自由に設定するものである。一方で、介護保険制度で低所得者が食費・居住費の負担軽減を受ける場合は上限が設定されているため、当該上限を超える場合には、費用負担の面から低所得者の入所の支障となる可能性がある。当該事業者は、料金を二重に設定し、低所得者に対しては、低額の料金でサービス提供を行う意向である。事務局として運営規程に明記することを指定の条件に附したいと考える。

服部委員

　それで良いとは思うが理屈が通るかである。他の利用者から不公平だと指摘を受けないか。

長坂補佐

　運営規程に明記する根拠が無ければ、事業者への依頼になるので、事業者と調整を進めていきたい。

服部委員

　事業者が入所者に対し、どういう説明ができるかきちんと確認されると良い。

倉地会長

　消火設備については後日確認されるということでよいか。

長坂補佐

　事務局で確認を行う。

南部委員

　廃止するデイサービスたんぽぽについて、なぜ人材確保が必要となりそれが困難だったのか。

加藤保健師

　従業者が高齢で体力が続かなく職員募集を行ったが、応募がなかったため廃止する。

倉地会長

　他に質問や意見はないか。

委員

　特になし。

倉地会長

　以上で、議題1について終了する。

(2)　介護予防支援事業者の指定等について

加藤保健師

　資料2に基づき説明。

倉地会長

　介護予防支援事業者の指定等状況について、説明を受けた。質問や意見を求める。

委員

　特になし。

倉知会長

　議題2について終了する。

（3）地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について

林主査

　資料3に基づき説明。

倉地会長

　地域密着型サービスの条例等について、説明を受けた。質問や意見を求める。

大野委員

　今回の改正で医師との連携が義務付けられ、ケアマネと医師がどうコンタクトを取っていくのかが課題だと考える。医師会はケアマネタイムのようなものを積極的に作り、情報共有ができるよう体制を構築しつつある。

稲垣委員

　条例の守備範囲外だとは思うが、利用者が自分の整理された情報が欲しいと思ったときに、個人情報の開示請求の手続きをせず、入手できるとよい。もうひとつは、介護の情報は比較的入手しやすいが、医療の情報はカルテを開示請求しないと入手できない。本人の個人情報を本人開示がきちんとできているのか、そこに目配りがあるとありがたい。もうひとつは、本人の同意が前提に制度設計がされているが、実際には、情報提供の同意が明確にできる人ばかりではない。本人の同意が形式的に求められるだけで、本人が同意したこととし、本人の個人情報が飛び交う恐れもある。現場での一定の配慮なり、本人への十分な説明があると良いと考える。

倉地会長

　以上で、議題3について終了する。

（4）地域包括支援センターの運営方針について

上野主査

　資料4－1、4－2に基づき説明。　

倉地会長

　議題(5)の地域包括支援センターの評価等に関連する内容であるため、議題(5)地域包括支援センターの評価等についての説明を求める。

（5）地域包括支援センターの評価等について

上野主査

　資料5－1～4に基づき説明。　

倉地会長

　新たな運営方針が作成され、方針に基づいた評価票が作成された。議題(4)、(5)について、委員に意見を求める。

中田委員

　自己評価では◎をつけることをためらう場合もある。市の評価では改めて◎、○、△の評価を行うのか。

吉村室長

　支援センターの業務は要綱等で示されており、適切に業務を行っていると判断した場合に、○と評価する。
　市が内容について確認し、具体的にアピールできる優れた取り組み等を行っていれば、◎と判断する。その取り組みを、他の包括に伝えることで業務の参考となるため、評価制度は地域包括支援センターの質の向上につながると認識している。

加藤委員

　評価スケジュールが再度示され、市と当協議会の役割が明確となった。事業計画の策定、実施、自己評価の作成、次年度の事業計画策定を行う一連の流れであるが、年度途中に上半期の状況だけで自己評価を行い、次年度の計画を推測の数値等で行うため、評価を行うことが難しいと感じる。自己評価を行う時の見込みの実績と、協議会で提示する実績の数値に差が出るが、協議会で翌年6月に実績の確認を行ない、再度評価を行うのか。
　何年か継続して行っていけば、流れができ正確に評価ができる。

吉村室長

　見込み評価となるため、実際の実績とずれてしまう可能性はある。継続して行うことで、前年実績による計画の見込みを行うことができると考えている。
　評価は1月に開催予定の協議会で意見を求め、確定とする。6月の実績の確認は年間実績の報告であり、再評価は行わない。しかし、実績と見込みに大きく差が生じていれば、意見を求めることになると考えている。

服部委員

　◎、○、△について、例えば、○が計画を満たしている、◎が計画の基準を超えてより努力した等アピールできるものがある等の基準を示すことが必要である。
　資料4－2運営方針の3（3）総合相談支援業務の中のア 「地域におけるネットワーク構築業務」について、「地域内の住民・店舗・関係団体等」が主語であるなら、「支援センターに情報提供される体制を構築」ではなく「支援センターへ適切な情報提供をする体制を構築」が適当な表現である。
　運営方針全体と評価票は全て対応させたほうが良い。評価票は資料4－2運営方針（案）の3業務推進の指針に対応する評価項目としており、「公正・中立性の確保」を評価項目に入れるのであれば、資料4－2運営方針（案）の2地域包括支援センターで行う事業の実施方針の中だけでなく、3業務推進の指針（1）共通事項の中に評価項目として「公正・中立性の確保」を入れることが適当である。
　資料5－2事業評価票（案）の総合相談支援業務の相談支援に、運営方針の3（1）ウに該当する1.「地域住民等へ支援センターの周知・啓発活動を行っている」の項目があるが、運営体制として評価したほうがよい。
　資料5－1評価スケジュール（案）について、地域包括支援センターの「事業計画に沿って運営」の矢印が10月で切れているが、年度を通した計画になるので、矢印を3月まで伸ばすことが適当である。

上野主査

　運営方針全体と評価票を対応したものとし、「公正・中立性の確保」については、運営方針の3業務推進の指針（1）共通事項に追加する。
　総合相談支援業務の相談支援の評価項目「地域住民等へ支援センターの周知・啓発活動を行っている」ついては、運営体制の評価項目とする。
　資料5－1評価スケジュール（案）の矢印は3月までに修正する。

稲垣委員

　資料4－2運営方針3（4）権利擁護業務の中のウ「消費者被害の防止」について、消費者被害の予防に取り組むが、防ぎきれないこともあるので、被害の早期発見、損害拡大の防止、損害の回復にも対応する必要がある。そのことを含むことで、資料5－2評価票（案）の権利擁護業務の消費者被害の防止の評価内容の幅が広がる。
　資料5－2評価票（案）の権利擁護業務の内、虐待対応・養護者支援において、「養護者の視点に立って」とあるが、被虐待者の被害の防止、権利の回復を疎かにしてはならない。
　また、基幹型センターと支援センターの評価票を見比べるとそれぞれの役割が分かるが、具体的な虐待のケースがあった際の連携の仕方を確認しておかなければならない。

上野主査

　消費者被害の防止について、早期発見、早期対応は総合相談支援業務の中で地域包括支援センターが把握すると考えており、権利擁護業務の中では未然の被害の防止に重点を置いている。
　虐待の防止に関して、当然、被虐待者の権利を守らねばならないが、支援センターは被虐待者に対する支援は十分に実施していると評価しており、今後の方針として、養護者の視点に立つことを記載した。評価票の文言について、「被虐待者の権利擁護を十分に配慮した上で、養護者の視点に立つ」と追記する。
　虐待を判断するコアメンバー会議の進行管理等と参加を基幹型センターが行う。虐待の通報があった事例について、基幹型センターはコアメンバー会議の中で支援計画を確認し、支援センターの後方支援を行う。

（6）地域包括支援センターの予算について

上野主査

　資料6に基づき説明。

倉地会長

　地域包括支援センターの予算について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。

加藤委員

　支援センターの再編に伴い、短期間の間で業務量が増えることを考慮し、予算立てを行っている。委託料の返還については、職員が何かの理由で欠けてしまった場合、欠けた職員分の業務を残った職員の時間等で補わなければならないため、該当するセンターとしっかり協議した上で精算を求めていく必要がある。

倉地会長

　以上で、議題6を終了する。
　議題全体を通して、意見、質問を求める。

高塚委員

　支援センターの業務は数値で表せないこともあるため、評価するにあたり難しいところがある。

鈴木委員

　先日、西部地区において、地域ケア会議があった。区町内会自治会、老人会、生活支援コーディネーターや民生委員等が集まり、今まで包括が行ってきた地域ケア会議や地域の課題を話し合った。地域を支えるには、様々な組織が協力していかなければならない。大きな地域での課題もあれば、小さな地域での課題もある。今後、地域ケア会議はどのように展開していくかを確認したい。

神戸課長

　今回、西部地区において、中学校区全体で地域ケア会議を開催した。まだ試行的な段階だが、小さな地域での地域ケア会議を開催しながら、年に1回程度、中学校区単位の地域ケア会議を開催する。会議のやり方も含め、意見をいただきながら、展開していく。

岩尾委員

　医療と介護について、2018年の医療、介護の法の同時改正から2024年の同時改正に向けて、働き手は減るが、サービスの必要性は更に増大する。医療や介護の業界は、まだマネジメント力が低く、利益率を単に下げることを求められた場合、経営が難しくなる事業者も出てくる。行政として医療、介護分野の今後をどのように向き合っていくのか、事業者の意見も聞きながら考えていかなくてはならない。

倉地会長

　以上で全ての議題を終了する。
　その他、事務局から何かあるか。

吉村室長

　資料5－1評価スケジュール（案）では、3月の協議会で次年度の事業計画を提示するとしているが、今年度においては、2月に開催している。平成30年の事業計画については、平成30年6月の協議会で提示させていただく。

倉地会長

　以上で会議を終了する。

　

　上記のとおり、平成29年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。

　　　

　　平成30年6月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　会 長　 倉地 　一美
　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 　南部 　哲男